（1）空き地の雑草対策について／（2）ＪＲ北海道釧路支社への要請の成果について／（3）新型コロナウイルス対策について

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

それでは、私のほうから佐藤幸一議員の質問にお答えをしたいと思います。まず、第１点目の空き地の雑草対策についてでありますけれども、町といたしましては、草刈り等がされていない状況に応じて所有者に対し文書を送付し、草刈りの実施など適正な生活環境の整備を依頼しているところであります。空き地の適正な管理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、不法投棄抑止のための清潔保持の努力義務が規定されております。また、とかち広域消防事務組合火災予防条例では、空き地に対し、火災予防上、必要な措置を講じなければならないとされ、広報により所有地の適正な管理について周知を行っております。今後においても、私有地の管理は所有者等の責務であることの周知に努めるとともに、状況に応じて個別の通知を行い、町民の適正な生活環境の保持に努めてまいります。次に、２点目のＪＲ北海道釧路支社への要請の成果についての答弁をさせていただきます。札幌と帯広、釧路を結ぶ特急列車については、現在、上下線とも、とかち号が５本、おおぞら号が６本運行されておりますが、そのうちおおぞら号については、十勝清水駅に停車する列車が上下各１本しかなく、ビジネス客や観光客の往来に支障を来し、町の発展を阻害する一つの要因であると考えています。そこで、同じ状況の芽室駅がある芽室町と共に、特急列車の停車本数の増加、とりわけ需要の多いと思われるおおぞら５号、６号の停車を強く要請したものであります。ＪＲ北海道釧路支社においては、この要請の趣旨を御理解いただいたものと考えておりますが、特急列車の停車本数を増加させるには解決しなければならない数多くの課題があると認識をしているところであります。十勝清水駅における特急列車の停車本数の増加は、駅利用者の増加とともに、札幌圏を往復する町民の利便性向上とビジネス客や観光客の往来増加による町の発展に寄与すると考えておりますので、今後においても粘り強く要請を行っていきたいと考えております。続いて、大項目の３、新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。まず、小項目１の飲食店や関連事業者に対する支援についてお答えをいたします。今年度２回目となる緊急事態宣言が８月27日に発令されました。前回同様、人流を抑えるために、特に飲食店等の皆様に対しては、９月12日まで営業時間短縮などの要請が出ておりましたが、このたびさらに要請期間が本日から９月30日まで延長し、要請に応じることなどを要件として支援金が支給されます。具体的には、要請等に応じた中小企業、個人事業者に対して、１店舗ごとに１日当たりの売上げが83,333円以下の場合には最大875千円、そして250千円を超える場合は、最大2,625千円等が支給されます。また、本要請の対象外となっている事業者で影響を受けている関連事業者に対しては、経済産業省の月次支援金や北海道の特別支援金制度がございます。昨年度においては、緊急支援事業給付金として、町内事業所に約59,820千円の給付を行いましたが、現在はそれらの国や道の支援制度が創設されたため、本町独自の事業者への直接給付は実施しておりません。今後におきましては、国や道における支援措置の動向や町内事業者の売上げ推移等の状況を見極めながら、商工会と継続的に協議を進め、様々な支援について検討してまいります。次に、小項目２のＰＣＲ検査に関する質問にお答えをいたします。昨年の９月定例会から毎回質問があり、佐藤議員も先ほどおっしゃっていましたように、昨年の12月定例会にと本年３月定例会にて質問を受けております。その際にもお答えしておりますが、ＰＣＲ検査は保健所や医師の判断により行われる行政検査が基本であり、健康保険が適用され、検査そのものの自己負担はないとされております。しかし、本人の希望による自由診療でのＰＣＲ検査は、医療機関等が設定した費用の負担が生じることになります。無症状の感染者を確認するためには広くＰＣＲ検査を行うことも有効であるとは思いますが、検査を実施したとしてもそのときだけの結果であり、感染防止の効果が継続されるものではないことから、町民の希望者を対象としたＰＣＲ検査の実施は考えていないところであります。以上、私の答弁とさせていただきます。

答弁　町民生活課長 斉木良博（町民生活課長は2021年12月まで）

具体的に、今議員おっしゃられました旧日本通運の跡地の対応について、お答えしたいと思います。その場所については、町民生活課としても把握をしておりまして、昨年も文書をお出ししたり、電話等によって適正な管理、草刈り等の要請をしてきたところです。残念ながら昨年の中では特にこう改善なく、見られなく今年に至っているわけですけれども、今年についてもまた文書をお出しして、所有者について電話で適正な管理の依頼をお願いしているところでございます。まだ草刈り等の確認できておりませんけれども、今後についてもまた粘り強く対応していきたいと思っています。以上です。

答弁　町民生活課長 斉木良博（町民生活課長は2021年12月まで）

先ほどお答えさせていただいたとおり、なかなかこちらから文書ですとか電話等、その依頼によってなかなか対応されていないという状況でありますけれども、空き家については、国のほうで法律が設定されていて、いろいろな法律的な権限というのでしょうか、命令ができたり、勧告ができたりという部分がございます。空き地についてはなかなかその法律がないがゆえに、お願いといいましょうか、こちらから連絡を取って対応を依頼するというところにとどまっているところです。先般、今年度かな、国それから道、政党に対して政策を要望するという機会が毎年あるのですけれども、その中で空き地に対する法整備についても今要望しているところでございます。要望を聞いていただいてその法整備ができると、自治体としてもそういったような権限に基づいた行使ができるとなっていくので、その辺についても進めていきたいなと思っています。具体的な部分については、今後についても所有者に対する管理責任というものがありますので、その辺について広報ですとか、いろいろな機会を通じて訴えて対応について求めていきたいと思っています。以上でございます。

答弁　町長 阿部一男（町長は2024年12月まで）

まずは同じような、先ほどもあれしましたように、お答えの中に含みましたように、同じような状況にある芽室町、芽室町は我々のことも含めて人口、清水町の２倍くらいありますけれども、全くＪＲが４時半で閉じるのですね。うちと同じような状況に駅舎が閉じるという状況にありますので、それからまたいろいろなことがありますから、一緒に組んで、まずは要望をしに行って、状況を確認しながら、なかなかまたＪＲはＪＲでいろいろなことがございますので、災害復旧もまだ十分に富良野線辺りはあれしていないだとか、そんなこともあって、なかなかすぐこの問題について取り組んでくれるというような状況にないのですけれども、根気強く、特に私といたしましては、この５号と６号を強く、上りと下りの１本を強く要望したというのは、ちょうど午後の時間帯で清水駅も芽室駅も５時間くらいの特急が止まらないと。とかち止まってから次のとかち止まるまで、あるいは１本はおおぞらも１本は止まりますけれど、どっちにしても５、６時間の空白時間があるのです。これだとやはり行くときは何とかあれしても、清水駅で降りられないから隣の新得駅で降りるだとかそういうような状況もあるので、そんなことも含めて町にとっても大きな負担にマイナスになりますし、それから特急列車のずっとおおぞらも含めて止まる駅のいろいろな状況を、町の状況を見てみますと、千歳はまずは別として、南千歳だとか千歳は別として、それ以外のところで一番止まっている駅も含めて、帯広も別ですよ、帯広はあれですから、そうすると一番大きな町が芽室町で２番目に大きな町が清水町で、清水町より小さい駅に止まっていて、そんなこともやはり考えると今後の利用や何か考えると、絶対止めてくれなかったらいろいろなことでお互いにいろいろなマイナス面も出てくるのではないですかと、そんなことも含めて芽室町と一緒になって要望しているところでございます。

答弁　企画課長 鈴木聡

現在、ＪＲ釧路支社様からお話があったのは、御影駅につきましては、トイレについては管理費用がかさむというところと不法投棄があるというところで閉鎖したいという意向は聞いてございます。ただ、その意向を聞いた中で今後の御影の駅に関するお話をさせていただきますと、御影駅に関しては重要な駅だとＪＲも認識しているので、トイレ以外のことについては一切まだ何も検討していないというお話を頂いておりますので、御影駅に関する状況としては以上のとおりでございます。

答弁　企画課長 鈴木聡

御影の方のトイレ利用に関しましては、御影地域づくりの方とも一度相談させていただきました。現状の御影駅のトイレに関しては、くみ取り式というトイレでございます。和式のトイレということもありまして、なかなか利用者が少ないと聞いてございます。そのような中でやはり管理者としてはなかなか継続するのは難しいというお話になったかと思います。今後につきましては、御影におきましては、御影支所、公民館ございますし、公共施設も幾つかございます。また、民間コンビニエンスストアも、国道沿いではございますけれども、ありますのでそういうものを最大限利用していただくような形になっていくかと考えてございます。

答弁　商工観光課長 前田真（商工観光課長は2024年12月まで）

町長の答弁のほうからお話ありましたとおり、昨年度はコロナ対策、特に経済対策の法整備が国のほうも間に合っていない中で、町のほうも緊急的に支援金というのを支給いたしました。先ほどの答弁にもありますとおり、今、月の売上げが50％以上減少したところには経済産業省から月次支援金という月に200千円当たる制度もございますし、そこから漏れた方、前年度同期比で30％から50％まで減少した方は、道の特別支援金というのもございます。もちろんこれで全て救えるわけではないので、継続的に商工会と今回のコロナで経済的に打撃を受けている事業者の洗い出しですとか、あるいはどういった支援がいいのかというのはもちろん話し合っていく必要はあると思います。ただ当面、先般、補正予算に上げたような商品券事業ですとか、あるいは資金ショートしないための近代化資金の利子補給ですとか、そういったもので対応して今後の推移を見守りたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 佐藤秀美（保健福祉課長は2023年3月まで）

今、佐藤議員から、感染者が出た場合の家庭内の感染という再質問だったかと思いますが、当然、感染者が発生した場合には家族内の方、多分、濃厚接触者に該当してくるかと思いますので、そういった方につきましては、行政検査の対応で検査されるのではないかなと思っております。町長からも答弁がありましたように、それ以外の一般の方の感染しているかどうかという不安という部分につきましては、これまでも一般質問で何度も答弁しておりますけれども、結局、一度検査したとしてもその後、またその不安がずっと解消されるというものではないと考えておりますので、今のところ、町独自での検査というものは考えていないところです。