鳥獣被害防止総合対策について

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

ただいまご指摘がありましたように、農作物への被害額は相当数に上っている傾向であります。北海道におきましても、この部分については、同じように多くの被害が出ているところでございます。本町におきましては、平成24年度の鳥獣被害による農作物の被害額につきましては、46,411,000円となっているところであります。平成23年度と比べまして、一定程度、減少傾向にあるところでございます。この駆除につきましては、猟友会と委託契約を結び、春先の被害を最小限に食い止めるため、冬期間から鹿等の駆除を実施しているわけでありまして、その効果が表れているものと思います。先ほどのご質問にもございましたように、減る傾向にはなっているところでありますが、まだまだ予断を許さないところもたくさんあるところであります。現在、当町としましては、有害鳥獣侵入防止電気牧柵設置事業に対して、町と農協とで補助金を助成しておりまして、各農家の方々への被害を未然に防ぐように助成措置をしているところであります。猟友会の委託駆除につきましては、48万円のうち24万円を交付金として受け取りまして、実施していく予定となっているところであります。今回の補正予算でも提案しております、鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業として、さらなる鹿等の個体数減に努めてまいりたいと考えているしだいでございます。なお、近隣町村との連携につきましては、各町における猟友会との関係もございますが、できる限りの連携をしながらもこの問題について危険性がともなうものでありますから、慎重に連携にあたって、慎重に対応していかなければならないと考えております。防護柵ということで考えたわけでありますけれども、すでに設置している町村の実績などの情報を収集しておりますが、2メートル80センチ程度のフェンスでは飛び越えてしまうということで、4メートル以上のフェンスをつくらなければならないというようなことであります。また、一部の町村によっては、囲いをつくってやっているようでありますけれども、囲いのなかで、自分の住みかという感じで、そこで繁殖し、逆に増えているようなところもあると聞いております。したがって、さまざまな町村がやっておりますので、よく情報収集して防護柵について、今後の検討課題とさせていただきたいと考えているしだいでございます。いずれも、猟友会の皆さんにご苦労をいただきまして、駆除をしていることをここに敬意を表して質問にお答えしたいと思います。

答弁　産業振興課長 池守輝人

春先の頭数の関係なんですが、4月から現在まで80頭の鹿を捕獲してございます。処理につきましては、ほとんどは埋設というかたちの処分をされております。

答弁　産業振興課長 池守輝人

カラスでございますけれども、昨年のカラスというかドバトも含めてですけれども、約480万円程度の被害額が上がってきてございます。捕獲数については、手元にございませんのでご用意させていただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 池守輝人

営対協含めて今やっているのは、国の鳥獣被害防止総合対策事業、これが地域の協議会をもって事業主体となりなさいとなってございます。清水町につきましては、営農対策協議会がその団体になっているというようなことでございます。主に、補助金の受け皿であるとか、昨年まではアライグマ等の箱穴の申請をここで行ってきてございます。今年につきましては、団体駆除の委託料ということで半額補助をいただいているというようなことでございます。あと、なんとか減らしたいということで町も含めて農協もそうなのですが、鹿のくくりわなの関係で、わなの免許を取得するための補助金ということで出していますし、農協の資材のほうに免許を持っている人間がいますので、その方の指導を受ければ、農家については農協のほうからわなを借りて、その人の指導を受けて設置することが可能でございますので、そういった意味ではそちらのほうの活動を活発にしていただき、一番最後の部分については猟友会のほうで処理をさせてもらうというような状況でございます。

答弁　産業振興課長 池守輝人

鉄砲で捕った場合と同じでございます。最後のとどめを本人ができるかできないかの問題でございまして、最後のとどめを猟友会の方が銃で処分をします。もしくは、ナイフ等でとどめを刺すというようことで処分していただいて、最終的にはそこの所有者の方の所有地のなかで埋設処分をしていただくというかたちでございます。

答弁　産業振興課長 池守輝人

道のほうの見解で、そういった埋設を基本とするということになってございますので、埋設できるということになっています。

答弁　産業振興課長 池守輝人

清水町の場合は埋設ができない、例えば道路に死がいとなって出ているだとか、まったく自分の家とは関係ないところで、たまたま自分の土地に入ってきて死んでしまっただとか、そういったものについてはその方に責任はございませんので、そういった場合については町のほうに連絡をいただいて、町のほうで狩勝産業のほうにお金を払って処分させていただいた例が何件かあります。

答弁　産業振興課長 池守輝人

事業そのものはまだ続くようでございますので、乗れといえば乗れるというふうに考えてございます。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

今のところ、ＪＡと協議しておりませんので、今後、ＪＡと協議をして、あるいは生産者の皆さんと協議を整え、議論していただいて計画的にやるべきだという判断に至ったときにはするという考えかたでいきたいと思います。

答弁　産業振興課長 池守輝人

応援隊というか、自治体で組織するかたちになろうかと思いますが、自治体そのものはその狩猟免許を持っている者が役場の臨時職員、もしくは嘱託職員にならなければならないかたちになっておりますので、残念ながら自治体そのものではつくってございません。我々職員が補助員みたいなかたちで指定させていただいているというところでございます。

答弁　町長 高薄渡（町長は2016年12月まで）

先ほども申し上げましたとおりでございまして、関係団体等々と協議を進めていきたいと思います。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇