世界自然遺産知床における携帯電話基地局設置について

答弁　町長 湊屋稔

髙島議員から１件の御質問をいただきました。「世界自然遺産知床における携帯電話基地局設置について」、２点の御質問でございます。１点目は、「世界自然遺産知床に携帯電話基地局の設置に関する事業の全容について」の御質問であります。羅臼町では、知床半島羅臼側の通信エリア拡大に向けて、平成２９年度に羅臼町単独で、平成３０年度からは「根室地方総合開発期成会」で関係省庁に要望をしているところであります。令和４年４月のウトロで起きた観光遊覧船の事故後、関係省庁から北海道や斜里町などとの関係機関により、知床半島での携帯電話通信エリア拡大に向けた会議が開催されました。その後、携帯電話通信エリアの整備方針が示された地区は、知床五湖、知床岬灯台、ウトロ地区、ニカリウス地区の計４か所であり、知床五湖につきましては、令和５年４月から運用を開始しております。また、ウトロ地区は本年中に、知床岬灯台及びニカリウス地区は本年度中のサービス開始の予定でありました。なお、知床五湖及びウトロ地区の工事内容の詳細資料はいただいておりませんので、施工方法や規模については把握をしておりません。知床岬灯台は、ウトロ側の文吉湾近くの灯台に太陽光パネルで蓄電し、約２キロ先に整備する灯台のアンテナまでケーブルを埋設するものであります。ニカリウス地区は、太陽光パネルとアンテナなど一式の設備を４社分整備するものであり、敷地を２区画に分けて、２社１区画として２組整備するものであります。使用敷地面積は、２か所で１,９３８平方メートルになるものであります。― 8 ―２点目は、「世界自然遺産内の知床半島先端部とニカリウス地区に整備予定の太陽光パネルの設置に関してどのようにお考えか」との御質問でございます。知床半島沿いは、昆布、ウニ、鮭定置、刺し網漁業の漁場となっており、ウトロ観光船事故前から漁業者の安全対策のため、知床半島での携帯通信エリア拡大の要望をしてきたところであります。これまでも特にニカリウス地区は、総務省から工事概要を、詳細については施工業者からそれぞれ説明を受けており、現状の技術で可能な限り、自然環境に配慮している工法と認識しているものであります。知床岬灯台についても、総務省など関係省庁から工事概要を、施工業者からは施工内容の説明があり、現状では最大限自然環境に配慮した施工方法と認識しております。また、環境省でも、世界自然遺産管理計画でいう大規模事業に当てはまらないとコメントしておりますので、当町としても、これまでの経過を踏まえ、現状の施工方法で進めていくことに反対や見直しを要請することはないと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 湊屋稔

この工事につきましては、もともと羅臼町の中で漁業者、特にそういった方々からの要望が多くありまして、その中で期成会の要望に組み入れたために単独要望や、先ほど説明したような方向性を持って羅臼町として要請をしてまいりました。これにつきましては、施工業者というのは国でありますから、国との協議の中で決定をさせていただいている事項でございます。最終的なところは、多くの関係者が集まった中には、羅臼の漁業協同組合やほかの観光船であるとか、ガイド協会であるとか、様々な方がその中に委員として参加して、最終決定がなされている事案でございます。その中で十分に協議して、携帯基地局の整備を進めていくという段取りを踏んで行ってきたところでございます。

答弁　町長 湊屋稔

私の記憶が正しければ、最初の会議、このことを進めていきましょう、協議しましょうという会議には、議長、副議長も参加されている。これは、私の記憶が正しければ、そうだったというふうに思っております。

答弁　町長 湊屋稔

この予算につきましては、総務省の補助金を使いまして、携帯電話事業者、４社ございますけれども、その中での持ち分もありまして、その中での工事が進められるということになっております。ですから、羅臼町が単費を使ってということではありません。

答弁　町長 湊屋稔

残りの半分について、それは国と事業者、携帯電話会社の中での話ですので、そこが幾ら負担するのかということは、自治体として把握はしておりません。

答弁　町長 湊屋稔

ただいま議長からお話がございましたが、私の答えられる範囲で答えさせていただきたいと思います。先ほど髙島議員が言った知床半島地域通信基盤強化連携推進会議というのが、当初一番最初に行われた会議でございますが、この構成メンバーにつきましては、総務省、林野庁、水産庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、北海道、斜里町、羅臼町、知床半島地域関係団体、携帯電話事業者、私の把握している中では、この方たちで構成された会議が行われております。― 10 ―何回かについては、今資料がございませんのでお答えできません。

答弁　町長 湊屋稔

いつという、何月何日というお答えはできませんが、この会議は何度か行われております。それ以外にも、世界遺産の推進協議会というのがございまして、その中でもこのことについては協議をされております。その中では、大前提として自然に対して悪影響を与えないと、最低限の形の中で計画を進めるべきという話の中で進めてきたと、私はそう思っているところでございます。

答弁　町長 湊屋稔

いろいろ出ております。例えば、今の灯台は何で発電をしているのですかという質問もございました。それから、蓄電池ですとか、発電機ですとか、風力、こういった話も出ました。しかしながら、どれもこれも生態系に影響を与えるものではないのかというような意見があり、最終的には、自然のエネルギーを使う太陽光が一番今の現状の技術の中では、これが一番適しているのではないかという結論に達した上での計画が進められたと、私は認識しております。

答弁　町長 湊屋稔

今の発言の中で一つだけ御指摘をさせていただければ、サッカーコートというのは、誰がおっしゃったのでしょうかね。当初からサッカーではなくてテニスコートという話をしていたと思います。ここは大きな違いなのですよ。よく環境省の発表では、テニスコート並みのという発表をされていました。それがいつしかサッカーコートになって、今は、いろいろなことでサッカーコートが何面とか、そんなような状況で話をされる方が非常に増えている。これはしっかりした情報の下でお話をいただければありがたいなというふうに思います。それで、これが景観を損ねないかという御指摘ですけれども、私自身、全くこれが景観― 11 ―を損ねないなどというふうには思ってもおりません。確かに、知床半島地域に太陽光パネルがあるということ自体が、やはりそれは当然ながら、それを見た方がどう感じるかというのは私自身もそうは思いますが、それと今回の問題の原点であるところ、そことの関係を考えると、実はそのこともやむなしというふうに考えているところであります。

答弁　町長 湊屋稔

ただいまのことについてお答えをさせていただきます。私は、この工事について、今おっしゃったことの大半は、直接、環境省や総務省に聞いていただければいいと思っています。あくまで私の求めてきたものというのは、髙島議員とは違う観点でこの整備を求めてきたものでありますので。議長。

答弁　町長 湊屋稔

よろしければですね、実は昨日、私の考え、羅臼町長としての考えを羅臼町のホームページのほうに掲載させていただいております。もしお時間を許していただけるのであれば、皆さんにその資料をお配りした中で朗読をさせていただきたいのですがよろしいでしょうか。

答弁　町長 湊屋稔

髙島議員はじめ、皆さんの大切なお時間を頂戴いたしますが、朗読をさせていただきたいというふうに思っております。今お手元に配らせていただいたのは、昨日、午後６時にホームページ上で、私の考え、羅臼町長としての考えを掲載させていただいておりますので、朗読させていただきたいと思います。知床岬灯台基地局の整備は、本来であれば、もう既に構成された団体の同意の下、国がスタートさせていた事業について、自治体の長として意見を表明する必要はないのです― 13 ―が、この事業への疑義を訴える声があり、現在、工事が中断しております。この状況は、どちらの立場にあるものにとっても決してよい結果につながらないものと思っております。そこで、羅臼町が以前から要請してきた経緯と羅臼町長としての思いをお伝えしたいと思います。皆さんも御承知のとおり、あの痛ましい知床観光船沈没事故から約２年後の令和６年４月２６日に、斜里町を会場に、それまで約１年かけ議論を続けてきた「知床半島地域通信基盤強化連携推進会議」の構成メンバー、先ほど言ったメンバーでございますが、同席の下報道発表されスタートした基地局設置については、既に工事が動き始めた後、一部の自然保護団体の意見書を受けた斜里町は、計画の見直しを求めたことによる今回の問題について、羅臼町長としての見解をお伝えしたいと思います。「知床半島地域通信基盤強化連携推進会議」の発足時の宣言には、知床半島の特殊性に鑑み、環境の保全に最大限に配慮しつつ、利用者の安全・安心の確保及び地域の活性化に資することを目的とする（中略）としております。私としては、今までもお伝えしてきたとおり、大前提として、知床の自然を守り続け後世に残していかなければならないということについては、知床を構成する自治体として当然のことであり、何の反対もありませんし、それぞれ個人や団体の立場や考え方や思想や意見があることにも反対するものではありません。しかしながら、一方で、知床が国立公園になる、はるか昔から、幾多の自然災害や厳しい環境に翻弄されながらも大自然に立ち向かい、共存しながら知床の海をなりわい・生活のための場として利用し続けてきた漁業がここにあることも忘れるわけにはいきません。文明が発達して、世の中ではデジタル機器を活用して生活や仕事をするのが当たり前であり、当然のこととなっております。そのような中にあっても、知床羅臼の漁業者は、資源保護を目的とし、小さな船で一人漁を行うという自主ルールの下、生産活動を続けてきました。羅臼昆布漁に至っては、漁期を限定しながら独特の製造方法を見出し、現在は日本を代表する昆布として確立されたものであり、今回の携帯電話不感地域の赤岩地区は、羅臼昆布の優良な漁場であります。ウニ漁にあっても同じ現状です。これまでも、知床の海では、古くは４・６突風や５・１０突風という今でも語り継がれている大惨事がありましたし、近年においても、漁船からの転落や作業中の事故が幾度も起きておりますし、トレッキングで訪れた大学生が波にさらわれた事故は記憶に新しいものであります。そのときも救助の連絡までに相当な時間を要し、携帯の電波があったらと悔やんだものでした。そのような事故を含め、このほかにも知床では多くの人命が奪われております。羅臼町では、知床半島先端地区の海域で起きた約２年前の痛ましい事故以前から、関係団体とともに、これまでいろいろな機会を通じ、携帯電話不感地域の解消を訴えてまいりました。携帯電話の不感地域の解消は、単に連絡手段を持つということだけではありませ― 14 ―ん。今や、携帯電話は安心・安全を確保する手段及び経済・社会の基盤として必要なインフラとなっています。特に漁業者にとっては情報収集機能を備えた必需品であり、この先の天気や流氷の現在地などが瞬時で分かり、それをもって判断ができ、急激な天候の変化に対応でき、事故を未然に防ぐことが可能となるものであります。昨年、携帯電話不感地域の解消が現実となることを確認し、羅臼町は、羅臼漁業協同組合、観光船協議会とともに「よびもり」という緊急連絡ツールを開発した会社（ちなみに開発者の祖父は羅臼町の漁師で、１９７５年の海難事故で今も行方不明となっております。）と不感地帯解消後の利用に向けて準備をしてきました。この「よびもり」は、一人で作業中に不測の事態になったときや、観光船や漁船からの転落時などに身に着けているボタンを押すことにより、携帯の電波を使い、近くの船や仲間の携帯電話に緊急連絡がいき、ＧＰＳ機能によって場所の特定もでき、その人を発見し、救助してあげることのできるものであります。二次的な災害や捜索にも役立つことも確認されました。また、知床岬へ向かうトレッカーに対しても遭難や熊との遭遇などの緊急時に役立つことも分かっております。令和５年１月２３日、この事業が進むことを確信して、漁協や観光船事業者など多くの関係者や町民、漁民の協力の下、海上での大規模なシミュレーションも済んでおり、予想以上の成果が確認され、大いに期待をし、その後、開発会社、羅臼町、羅臼漁業協同組合、知床羅臼観光船協議会の４者で協定も結びました。このときのスローガンは、「日本で一番、救助が早い海をつくる！」です。今回、実施される場所にオジロワシの巣があるのではないか、太陽光パネルが生態系に影響を及ぼすのではないかと、科学委員会において専門家の方々が集まって議論をしていることや自然保護団体の皆様から多くの意見をいただいているのは承知しております。私も、知床の住民の一人として自然環境の保全や生態系を脅かすような行き過ぎた行為は望んでおりません。しかし、今回の通信環境改善のための事業は、先人が幾多の災害や事故を乗り越え、築いてきた伝統・文化・自然・産業を未来永劫つないでいくため、知床を構成する現代を生きる住民のささやかな最低限の願いでもあると受け止めております。知床が世界自然遺産に登録された２０年前にも、多くの議論を重ね、知床の海をなりわいの場として行われる漁業生産活動に影響を与えることはなく、漁民に不利益をもたらすことはないという共通の認識（約束）が交わされています。さきにも言ったように、知床の漁師は、現代のデジタル等のツールを利用して安心・安全に漁業生産活動や観光業をすることが世界自然遺産の知床なのだから許されないということであれば、到底納得できるものではありません。私は、漁業を基幹産業としている羅臼町において、知床海域での安全を確保し、安心して操業できる環境整備を行い、漁民の命を守ることこそが、町長としての使命であると確信しております。― 15 ―自然に立ち向かいながらこの地で生きていかなければならない人や、この知床に訪れてくれた方々の人命を第一に考え、あの痛ましい事故を教訓に進めてきたこの事業を、計画どおり推進していただくことを切に願うものであります。大変長い時間を頂戴いたしまして、ありがとうございました。

答弁　町長 湊屋稔

衛星電話については、これは議論の中でも出ました。ただ、現在の漁業者に大きな負担を要する、自治体にもそうです。そのようなものが今本当にどうなるか、これは専門家である総務省あたりがそのことも御指摘していることだというふうに考えています。メンバーにいましたから。ですから、今の手段というところで、このことはこの文書の中でも触れたと思いますが、この会議の中で今できるベストというのは、それぞれの考え方があるので、それはお互いが絶対大丈夫だ、１００％、ゼロか１００かという結論に至る、これはあり得ないというふうに思っておりますので、髙島議員と私の考えもそうだというふうに思っております。その中で、ベストではないけれども、ベターな方法として、今この工事が進められてきたというふうに考えておりますので、技術的なことといったことに私自身は知識を持っておりませんので、そのような議論をされたという報告にさせていただきたいと思います。