離島保全法成立後の奥尻町の対応は　奥尻町議会議会だより（2016年7月発行）

議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

質問（要旨）

「離島保全法」が成立し、国や自治体が、船舶・航空運賃を一部負担するほか、安定的漁業経営のため必要な財源措置を行う時限立法として、「特定有人国境離島地域」に指定されたが、町長の認識と奥尻町にとってのメリット、また、安定的な漁業経営のための財源…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　新村卓実町長

本法律は、非常にメリットのある法律と認識しています。具体的制度設計については、北海道や離島振興協議会と共に要望をしていきます。指摘のとおり奥尻町の漁業は衰退していく一方であり、今回の法整備により安定的な漁業経営のため必要な財政措置を行うとい…（続きは議会だよりで）

出典：奥尻町議会　議会だより（2016年7月発行）　議会だより PDF（4ページ）　間違いを知らせる

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