（1）加藤市長の市政執行に関して／（2）大学教育の充実について／（3）地域医療の充実に関して

答弁　市長 加藤剛士

大石議員からは、大項目で３点にわたっての御質問をいただきました。大項目１については私から、大項目２を市立大学事務局長、大項目３を市立総合病院事務部長からそれぞれ答弁をさせていただきます。初めに、大項目１、加藤市長の市政執行に関して、小項目１、市政推進の基本姿勢から、①、公務員の倫理等について申し上げます。公務員の倫理等につきましては、国は国家公務員倫理法を定め、同法第４３条では地方においても国家公務員の倫理保持に準じるよう定めているところでございます。これを受けて名寄市においても名寄市職員倫理規程を定め、職員に対する全体の奉仕者としての自覚を促すことや利害関係者との接触に関する規制を規定をしております。また、名寄市事務処理規程などで文書の取り扱いや保管について定めるなど行政運営に関するコンプライアンスについては、それぞれの名寄市例規において記述をするものであります。また、これらの規定を実行化するため、新採用職員に対する採用時研修として文書管理や財務に関する研修を実施をするほか、財務に関しては会計課職員を講師に毎年職員研修を実施をしているところでございます。議員から御指摘のございました国の一連の事象については、当市としても他人事とせず、適切な職員研修などを通じて公務員倫理の向上に努めてまいります。続きまして、②の市の喫緊かつ最大の課題について。本市における喫緊かつ最大の課題につきましては、人口減少、労働力不足が挙げられると考えておりますが、これはまさに地方創生の取り組みにより対応していかなければならないと考えております。このことから、本市においては平成２７年度に名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この間取り組みを進めてまいりました。本年度は、総合計画中期基本計画を策定をし、４月からのスタートに向けて準備を進めているところでありますが、総合戦略につきましても総合計画と整合を図った一部修正を行い、同じく４月からスタートすることとなります。まさに総合計画、総合戦略は現状と課題を整理し、数値目標も掲げ、達成に向けた取り組みを進めるスタートとなる年という意味で名寄市の地方創生元年という表現をさせていただいたところでございます。具体的な解決策につきましては、さきに述べた総合計画、総合戦略の着実な推進により数値目標達成を目指すことと考えております。よろしくお願いをいたします。

答弁　市立大学事務局長 松島佳寿夫（市立大学事務局長は2019年3月まで）

私からは、大項目の２、大学教育の充実について、名寄市立大学の将来構想からについてお答えをいたします。初めに、小項目１の前期計画の進捗と中後期計画について申し上げます。本学は、今後１０年間における大学運営の指針として将来構想を策定し、同時に２０１７年、平成２９年度から３年間の実施項目を示した前期実施計画を定めました。お尋ねの前期計画の進捗については、今年度学内に設置した内部質保証推進委員会において第１の教育から第８の質保証と本構想の検証までの８分野における２０１７年度の実施項目６８事業についてそれぞれ点検、評価を行いました。評価結果は、一部で未実施な事業や次年度への継続課題はありましたが、ほとんどの項目で取り組みを進めたものと思われ、その内容を教授会に報告をし、全学的に共有をしたところであります。また、中期計画については、来年度に行う今年度の実施項目の点検、評価の結果や前期実施計画最終年度である来年度の推進状況を踏まえて来年平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号度の後期に策定を予定しております。今後も将来構想の実施計画で定めている各実施項目の着実な推進と進捗状況の検証を全学的に行い、大学運営全般において改善向上に取り組んでまいります。次に、小項目の２、開設から４年目を迎えるコミュニティケア教育研究センターについてお答えをいたします。コミュニティケア教育研究センターは、名寄市立大学の教育理念に基づき、これまで本学の社会連携、社会貢献の中心を担ってきた道北地域研究所と地域交流センターとを発展的に統合し、２０１６年４月に開設をいたしました。この３年間で道北地域研究所と地域交流センターからの円滑な業務移行と学内外における活動基盤の整備を図るとともに、地域社会と大学、教育実践、研究の橋渡し拠点として地域貢献に資する教育研究の充実発展を図ってきました。教育の分野では、大学の有する知的財産を活用し、ケア専門職等の継続教育やスキルアップを主な目的としたセミナー等の開催や関係機関、職能団体等の依頼による支援対象を特定せず、広く地域への情報発信や研究成果の公表を行い、市民の生涯教育に資する公開講座の開催を行ってまいりました。また、研究の分野では、地域における課題発見及び解決を図る研究、先駆的実践活動に対して研究費を配分する、課題研究において近隣の小中学校教員を特任研究員として任命し、特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図る上川北部発達支援連携推進事業や農業における収穫時の人手不足に対する援農アルバイトによる労働力支援講座など関係機関と協力しながら地域課題に直結する研究を行ってきております。さらに、子ども食堂を初めとするなよろ子ども支援プロジェクト、商店街あそびの広場、パラリンピックスポーツの体験、普及イベントであるガチパラ！ｉｎ名寄や市民ボッチャ交流大会など地域の各種団体等と連携した多種多様な実践活動を行ってきたほか、学生ボランティア情報の窓口と平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号して地域と学生とをつなげる役割も担っております。今後もこれまでの地域課題に関する取り組みを継続させるとともに、大学としての組織的取り組みの強化、関係機関との継続的な協力体制の構築、センターの活動について学内外における情報共有と協議の充実を図り、知の拠点として地域のケア力向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、小項目の３、市立大学の１０年先を展望してについて申し上げます。大学教育をめぐる情勢は、全国的な課題である１８歳人口の減少に加え、人口の高齢化などによる医療、看護、福祉系人材の需要の増加を受け、本学と競合する学部、学科の新増設など本学特有の課題もあり、年々厳しさを増してきております。このような中、大学の今後の大学運営の指針として将来構想（ビジョン２０２６）を策定したところであります。そこで、本学の１０年先を展望した大学運営については、安定した学生の確保が第一であります。まず、入り口である学生の確保については、高校生や保護者に対する広報活動の充実が挙げられます。具体的には、高校訪問の継続実施による大学情報の浸透、進学相談会の充実、さらにはオープンキャンパスやホームページの内容充実などを考えております。また、毎年発行している大学案内についても在学生や卒業生の声などをふやし、高校生や保護者の期待に応えられるよう努力をしております。次に、出口、これはケアの専門職として有為な人材を地域社会に送り出すことを意味します。出口については、何より教育の充実が挙げられます。本学では、開学時の理念として、１つは保健、医療、福祉の連携と協働、２つとして少人数教育の実践、３つとして地域社会の教育的活用と地域貢献を掲げております。引き続きこれらの理念に基づき、今後も国家試験合格率や就職率が高い数値を維持していけるよう努力をしてまいります。さらには、将来構想を策定した段階では、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革、いわゆる高大接続改革について十分な議論ができておりませんでしたので、国の改革に合わせて本学独自の入試改革等についても進めてまいりたいと考えております。今後も策定した将来構想を着実に推進し、本学が１０年、２０年と小さくてもきらりと光る大学であり続けることができるよう引き続き努力をしてまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは、大項目３、地域医療の充実に関してについてお答えをいたします。初めに、小項目１、新名寄市病院事業改革プランからの①、消費税引き上げに伴う新名寄市病院事業改革プランへの影響について申し上げます。この御質問につきましては、昨日の佐藤議員からの代表質問と重複するため、同じ答弁となりますので、御了承ください。本年１０月に予定されます消費税引き上げに伴う診療報酬改定については、２月１３日の中医協で厚生労働大臣に答申され、本体がプラス４１％で、各科の内訳は医科プラス４８％、歯科プラス５７％、調剤プラス１２％と示されました。また、薬価につきましてはマイナス５１％、材料価格についてはプラス０３％となっています。市立総合病院に対応する主な内容としては、初診料が２８８点で６点、外来診療料は７４点で１点、急性期一般入院料１は６５０点で５９点、精神病棟入院基本料が９５８点で１２点がそれぞれ引き上げられる予定となっており、特定入院料の救命救急入院料も引き上げられる内容となっています。これらを今年度の実績ベースで試算した場合、１０月以降の６カ月分でおよそ５００万円程度の増収になるものと見込んでおります。一方、費用を同じ期間で試算した場合、薬剤、診療材料などで２００万円、委託料で４００万円、診療報酬では補填の対象とならない医療機器や備品の購入費、工事費などで０００万円など、全体でおおよそ６００万円の支出増を見込んでいます。差し引きで１００万円程度の負担増加と合わせまして、薬価のマイナス改定による純利益減少額が５００万円程度と想定していることから、非常に厳しい予測と申し上げたところであります。対応といたしましては、収入増加策の実施と経費節減に努めることで影響額を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。次に、②、地方公営企業法の全部適用から１年目を迎える中でについて申し上げます。平成３０年４月から実施しました地方公営企業法の全部適用につきましては、導入に係る関連事務処理等も終えており、事業管理者のもとで組織体制づくりや人員配置の効率化などでその効果を得ています。今後における制度面での課題については、現状では特にございません。次に、小項目２、地域医療のニーズからの①、市民が求める市立総合病院への医療ニーズについて申し上げます。病院を御利用いただいております皆様からの御意見や御要望をお伺いする機会としましては、事業者に委託して毎年実施しております患者満足度調査と院内に常設しております御意見箱がございます。そのほか、外部委員で組織しております病院運営委員会でも御意見等を伺っているところでございます。それぞれいただきました御意見等につきましては、院内の各種委員会などで共有し、検討や対応を行っているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

議員も御承知のとおり、１８年に合併以降、職員の一定程度の定数について見直しを図りながらこの間来ています。その意味では、全体の職員数も減少しておりますし、とりわけ定年ということでありますので、相当技術あるいは知識を持たれた職員がこの間退職をしていったということでございまして、私ども十分引き継ぎをしながらこの間やってきていますけれども、まだまだ不足している部分もあるのかなというふうに率直に思っています。それは、やはりこの間約１００名ほどの職員が退職をされて、実はその分当然満度に職員をとっていないわけですけれども、相当多くの職員も採用になっているということで、なかなか経験不足の面は確かにあるのかなというふうに思っていまして、議員が言われたようにこの間職員研修等も新採用においてはやっておりますし、あわせて採用後３年の職員なり、逐次研修はやっているところでありまして、できるだけ市民の皆さんに窓口対応も含めてサービスの低下が起きないようにしっかりと今取り組んでいるということで、早急にといいますか、こういったこの間、合併以降の職員の総体的な人数の減少ですとか若返りということで、現状をしっかりと把握をしながら人材の育成等について今やっているという状況でございます。早急にといいますか、これまでもやっていますし、今後もやっていきたいというふうに考えているところです。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

名寄市の人材育成基本方針につきましては、やはり職員のやる気といいますか、気持ちを引き出して住民サービスの意識を高め、やはり資質を向上させるといったことで規定をさせていただいているところでありまして、これが職員の倫理観にということで言われましたけれども、私どもはなかなか文言としてはこういう形で整理をさせていただいておりまして、具体的にはそれぞれ研修を行う中で職員に対する意識を高めているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今大石議員のほうから文章的にも少しわかりづらい面もあるという御意見もいただきましたので、実際に先ほど言いましたようにそれぞれ研修等も行いながら実践でやっているというふうに思いますから、現在とりわけ見直しという考え方にはありませんけれども、議員の意見を踏まえまして全体的な人材育成基本方針の中身について改めて見直しをしていきたいと。内容を改めて現状に合っているのか、あるいはこれから求められる公務員像というのも当然時代の中で変わってきていますので、そういった意味で少し内容を見てみたいというふうに思っています。以上でございます。

答弁　市長 加藤剛士

明石市の取り組みは大変、平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号私も承知はしておりましたけれども、改めて参考にさせていただきたいと思いますが、恐らく明石市と名寄市は、明石市は関西圏の大都市圏と非常に隣接しているというような立地だとか、あらゆるいろんな環境の変化もありながら、その自治体で何が効果的な政策なのだろうということを多角的に研究をしながら、かなりちょっととがったような政策を打って成功している事案だろうというふうに思っています。総合計画、総合戦略の具現化ということが第一だということをさきに述べさせていただきましたけれども、その中にも関係人口をふやしていくためのさまざまな取り組みが含まさっているというふうに思っていまして、特に先ほど来それぞれの議員の御質問でもお答えしているように、名寄にやっぱり愛着なり、ゆかりのある人をたくさんふやしていく。全国にたくさんいらっしゃるわけです。そこには、名寄にゆかりのある人ともっとつながって発信をしてもらう取り組みが必要であろうということと名寄の特色をやっぱりさらに生かしていく取り組みが必要なのではないかというふうに思っていまして、名寄の持つ医療資源や大学だとか、あるいは冬のスポーツを今１つの柱にしてやっておりますけれども、そうしたことを切り口として名寄にゆかりのある人にもっと名寄に目を向けていただく、そして名寄のあらゆる施策を含めて応援団になっていただくということが大事なのではないかというふうに思っているところでございます。関係人口の文脈でいくと、例えば東京なよろ会というふるさと会がございますけれども、今は東京なよろ会も役員の方が若干高齢化しつつあった中で、今なよろ会で青年部を立ち上げようという動きが出ていまして、そこで青年部が立ち上がって、今東京にも名寄出身あるいはゆかりのある人が相当いらっしゃるということで、そういった人たちを今フェイスブックだとか、いろんなインターネットで仲間を広げて、いろんな運動を展開しつつあると。ことしか来年でしたか、東京なよろ会が設立してのまた節目の４０年だかの会がございまして、そこにも何か大きなイベントを打ち上げようなんていうような計画もしていただいているようでありまして、そういう名寄にたくさんの応援団をふやしていくことで名寄に対する地域振興あるいは１回滞在してみようかと、また来てみようか、あるいは移住してみようかと、そんな動きにつながっていくのではないかというふうな、これは１つの例ですけれども、そうしたことも含めて着実に総合計画、総合戦略を積み重ねていくということが大事だというふうに思っているところでございます。

答弁　市立大学事務局長 松島佳寿夫（市立大学事務局長は2019年3月まで）

今議員から御指摘がありましたように、公開講座は今までは例えば道北地域研究所ですとか各学科との共催ですとか、なかなかいわゆるセンター単独でというのは余り実施できなくて、今年度は今週の９日に元気アップ教室というのを今準備をしておりま平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号す。今リクエストといいますか、提案がありましたいわゆる例えば終わってから学生との討論といいますか、そのような機会をということなのですけれども、趣旨は十分わかるのですけれども、御存じのように本学の学生は１つは実習を持って、専門職養成のために実習が非常に多いということと空き時間等でアルバイトをしている学生もかなりいるということで、どうしても講座等は土日ですとか、あと平日ですと夕方といいますか、学生がなかなか大学にいる時間にセットするというのは現状は少ないといいますか、難しいという状況がありますので、今すぐにというのはちょっとここではなかなか難しい部分があるのですけれども、そういう要望があるということは伝えて持ち帰って検討してまいりたいと考えております。

答弁　市立大学事務局長 松島佳寿夫（市立大学事務局長は2019年3月まで）

先ほどの答弁でも触れさせていただいたのですけれども、１８歳人口の減少というのは、これは全国的な課題としてあります。それから、本学のいわゆる学部、学科構成、いわゆる高齢化社会を見据えて保健、医療、福祉ですとか、そのような学部、学科構成は新増設を含めて着実に伸びてきております。また、近年では特に私立大学が公立大学にするというのも伸びてきておりまして、公立大学の加盟校、今は９２校あるのですけれども、毎年ちょっとずつふえてきているということでふえてきております。お話のありました近隣の市のそういう状況については、私ども設置者サイドも含めて大変関心を持っていわゆる情報収集はしておりますが、ただいずれにいたしましてもそういう状況にあっても本学が生き残っていくためには、やっぱり学生を安定的にしっかり確保するということと、そして専門職としての教育にふさわしい教育を充実させて国家試験合格率を今まで以上に、看護とか栄養は１００％になっております。これから例えば社会福祉士を上げるですとか、それから高い就職率、特に正規雇用、ほとんどが本学は正規雇用なのですけれども、そういう教育をしっかりやって地域に送り出していくと。これを地味ではあっても、しっかりそれをやり続けることがやっぱり本学が生き残っていく道かなということで学長以下、私ども教職員は理解をしておりますので、ほかの状況は情報収集はしますけれども、本学としてやることをしっかりやると、やはりそれに尽きるのではないかなとは思っております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

高度医療機器イコール高額医療機器ということでもございますので、消費税が上がることに対してはいろいろ対策を考えながらやってきているということでございますが、このところ、これまでＭＲＩですとかＣＴですとか血管造影装置、そういったものについてはこれまでの中で更新をしてきております。新年度以降で今のところ直近で高額な医療機器というところについては、現段階では想定してございませんけれども、この増税前にということも含めて今年度の中で電子カルテシステム、関連する部門システム、これらの部分を更新を図ってきたということでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

表記が補足がなくて申しわけなかったかなというふうに思っております。改革プランの影響という部分につきまして、これは平成３１年度現在の平成２７年に出されましたガイドラインに基づく新名寄市病院事業改革プラン、これにつきましては平成２８年度から３２年度までの５年間の計画ということでございまして、この計画の中で平成３１年度を黒字化を目標としている年だということでございまして、この消費税増税の影響が現段階でもストレートで６００万円ぐらい見込まれるというところは、マイナスからスタートするような形になりますので、非常に厳しいということでございます。もう一つ、ＤＰＣの部分につきましては、これは入院料、これはその病気に従いましてコード化された指定された標準的な医療に基づいて、それを実施することによって点数、報酬が決まっているという制度でございまして、これには全部分岐コードという枝がついていまして、それを正しく選定していくと、より診療報酬が高く得られるというような形になっておりまして、それらを厳しくチェックして請求していくのだということが１つでございます。ベンチマークにつきましては、診療材料費が全国的に平均価格どれぐらいで納入されているのかといったものと比較しながら、それぞれ納入業者さんと価格交渉を行ったり、不要なものについて平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号余り高額なものを購入しないというようなことで努めていくということでございます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

当初、平成２８年にプランを立てた段階でこの増税がいつ行われるかというのは決定をしていなかったということでございますが、このガイドラインの中では経営の改善、収支の改善を図ること、それから経営形態の見直しですとか再編ネットワーク化、そういったものについてしっかり示すようにというのがガイドラインの趣旨でございます。その中で、我々として収支改善が見込める年度は平成３１年度だという目標を立ててここにしたということでございます。毎年内容については、決算値を見て改善させていただいております。