七飯町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月3日
補聴器助成制度の実現
2022年3月3日、七飯町議会の一般質問で、上野武彦議員が「補聴器助成制度の実現」について質問し、福祉課長 村山德収、子育て健康支援課長 岩上剛が答弁しました。
- 質問者
- 上野武彦 議員
- 答弁者
- 福祉課長 村山德収、子育て健康支援課長 岩上剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 上野武彦
それでは２問目、補聴器助成制度の実現をということであります。七飯町も高齢者の増加に伴いまして、難聴者が増えております。補聴器は加齢性難聴者の必需品であります。しかし、日本では、補助制度の対象になるのは補聴器適用のごく一部の身体障害者と重度難聴者だけであります。補聴器については健康保健は適用されず、平均で１５万円と高額のため購入できずというふうに書いてありますけれども、実際は高いもので３０万円から５０万円もするというような形のものであります。日常のコミュニケーションがとれず、孤立する高齢者が増えております。年金生活者や低所得者にとって、簡単に手が出せないのが実態であります。加齢により耳が聞こえづらくなると、鬱病や認知症の要因になることが指摘されております。こうした状況から、全国の自治体で独自の補助制度を導入するところが増えております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。１点目、七飯町で重度の難聴者で補聴器の補助を受けた難聴者はどのくらいいるのか。２点目、七飯町で補聴器が必要と思われる難聴者はどのくらいいるのか３点目、町民が難聴により鬱病や認知症にならず、周囲からも孤立せずに生活ができるよう補聴器購入の補助制度を実施する考えはないか。４点目、生活をする上で、大きく困らない軽度難聴の段階でも聞きづらいなと感じたときが補聴器をつけるタイミングと言われております。町民が難聴の度合いを認識する上でも、高齢者や症状のある人については専門医による聴覚検査について補助制度を実施すべきではないかと考えるが、どうか。以上であります。
答弁 福祉課長 村山德収（福祉課長は2023年3月まで）
それでは、私から１点目から３点目についてお答えしてまいります。１点目について、障害者総合支援法に基づく補装具費用支給制度により、補聴器費用が支給されている重度難聴の方の人数は現在１４名となっております。２点目について、聴覚障害により身体障害者手帳を交付されている方以外の方で、難聴により補聴器を必要としている方については、把握してございません。３点目について、加齢により聴力が低下し生活に支障が生じ、障害者総合支援法に基づく補装具費用支給対象とならない中等度の難聴の方々を対象とする補助制度は、現在、国の制度が確立しておりません。しかしながら、高齢になっても生活の質を落とさず、心身共に健やかに過ごすことが認知症予防、健康寿命の延伸につながる可能性が高いと考えておりますので、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 子育て健康支援課長 岩上剛
４点目についてお答えしてまいります。町が各種検診などにおいて助成を行っている種別区分においては、御自身で自覚症状として感じとられない部分、例えばがん検診など、自覚症状に至る前の早期発見につなげ、医療行為に速やかに移行できることをを目指す医療助成の捉えであり、聴覚においては高齢化や障害に伴う聞こえの課題であり、概ね自覚症状の範囲として認識されるのだと考えております。しかし、高齢者や症状のある方への専門医による聴覚検査については、日常生活を行う上で耳の聞こえは家族や施設の方とコミュニケーションをとる上でも大きな支障となることから、これからますます高齢化が進む中において前向きな検討を行い、その必要性を捉えてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 9番 上野武彦
今お答えいただいておりますが、特に補聴器を必要としている町民の実態といいますか、かなりいることはいるのは私の周りにもおりますので分かりますけれども、そういう実態の把握もできていないということは、基本的に必要性の認識だとか対策だとか、そういうことにつながっていかないということだと思いますので、町としては、やはりこの実態把握にまず力を注ぐべきではないかというふうに思います。そういうことでいえば、４点目の専門医による聴覚検査についての補助制度、これを実施する、健康診断の中に組み入れて、そういう自覚のある人については、町のそういう健康診断、それから特定健診とか、そういう中の一項目として実施することが必要ではないかと。そうでないと実態すら把握できないという問題が発生するというふうに思います。それで、今回はそういった高齢者の問題として今は取り上げましたけれども、実際は低年齢からこういった問題は対策を打たなければならない問題だというふうに思います。特に保育園だとか幼稚園、小中高の時代にそういう難聴を抱えて対策もとらないでと、いう子供がいる場合、本当にその成長段階に大きな障害を発生させていくのではないかというふうに思いますので、そういった町としての対策としては、高齢者に対する対策も必要ですけれども、健康診査、そういうふうな中でこういった年齢の低い層に対しても、やはり聴覚検査というのは組み入れていくべきものではないかというふうに思いますので、その辺の認識について再度お伺いいたします。
答弁 子育て健康支援課長 岩上剛
それではお答えしてまいります。まず、低年齢のお子さん等につきましては、各種３歳児健診ですとか５歳児健診、そういうことも含めて、３歳児健診では特に聴力、聴覚、視力ということで、その成長に大きく影響するという部分がございますので、これはもう必須メニューとしてこの聴覚検査は導入されているということでございます。また、労働者の部分についても、やっぱり仕事の影響だとかそういうことを加味すると、その辺は総合健診の中にも義務づけられているというか、一般的なメニューの中にこの聴覚検査入って来ているということでございますけれども、それを超えている部分の高齢者の方の基本健診等にはこのメニューが附帯されていないという状況でございますので、それに向けた検討をこれから進めていきたいなというふうに思います。低年齢については、ここは満たされているというふうにこちらのほうでは認識してございます。以上でございます。
答弁 福祉課長 村山德収（福祉課長は2023年3月まで）
それでは、福祉課のほうからは、まず難聴の方の把握についてでございますが、実際今難聴の方については、町民の皆さんは耳鼻科とかの聴力のほうに受診して、ドクターの診断を仰ぐという形になりますが、七飯町といたしましては、現在個人の自由診療で受けた診療の内容、結果については把握できていない状況でございます。もちろん医療機関からデータが来るわけでもなく、個人からもそういう診断結果が来るわけでもないというところで、現在においては障害者手帳の難聴の方以外については把握できないというものでございます。しかしながら、先ほど子育て健康支援課長からも、健診のほうについては今後町民の特定健診基本健診の中でそういうのも検討していきたいと積極的につ進めてまいりたいという話もありましたので、そういう中で今後聴力検査の結果については把握できるのかなと考えております。また、子供の３歳児健診とかにおいても聴力検査機のほうも購入するというところで、前の議会の補正のほう議決いただいているところでございますので、子供の部分についてもそういうところで把握できるというところでございます。また、福祉課においては、中等度の難聴の方とか軽度の難聴の１８歳未満の方については、自助分という形で補助制度を実施しているところでございます。こちらについては平成２９年度から実施しているところでございますので、その部分についてはカバーできているのかなと思っております。ただ、その幅広い年齢層について、高齢者以外の労働者とかの部分についても、今後全国の状況、どのような形で実施しているのか調査研究して検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
質問 7番 畑中静一
ただいま上野議員が一般質問中でございますけれども、かなり通告より質問内容が離れていると私は思うのです。つまり、低年齢の方々の質問はここでは全然どこを見ても書いていないのです。それをまたやっている。そして、また私すごい恐れるのは今ＹｏｕＴｕｂｅで流れているのです。ですから、こういった七飯町議会、こういうものかというような感じで受け止められると、非常にやっぱり七飯町議会のイメージが悪くなるし、やっぱりルールはルールとして議長のほうから、もし気がつきましたら注意していただきたいなと思うのです。それから、また理事者の方々も質問されていない項目だったら、これは質問されていませんよと、これからやっぱりどんどんそういった感じでやっぱり断る必要があるなというふうに思いますので、その辺をよろしく御配慮ください。
質問 9番 上野武彦
難聴といいましても、軽度から中度、重度といろいろな段階があります。それで、実際には軽度の段階が小さな声や騒音などの会話が聞きづらいという段階から、もう既に補聴器をつけるタイミングであるというふうにも言われております。そういったことからいうと、そういう住民の難聴の度合いといいますか、これを町自身がやはり把握し、今後の対策を練っていくということが求められるのではないかと思います。今の質問の中で、町がそういった町民の実態把握がまだ行われていないというような状況でありましたので、これは低年齢を含めまして、今後そういった聴覚検査を精力的に取り組んでいくというような意思表示をしていただいて、終わりにしたいと思いますのでよろしくお願いします。
答弁 子育て健康支援課長 岩上剛
お答えしてまいります。先ほど答弁のほうでもさせていただいておりますけれども、高齢者あるいは障害のある方への専門医の聴覚検査については、日常生活に支障を大きく与えているという実態も含めまして、さらには高齢化が進むという部分も踏まえて、そういう聴力検査の助成のほうも前向きに検討していきたいなというふうに思ってございますので、御理解いただければというふうに考えております。以上です。