七飯町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
3歳児健診における視覚屈折検査の実施について
2021年12月7日、七飯町議会の一般質問で、神崎和枝議員が「3歳児健診における視覚屈折検査の実施について」質問し、子育て健康支援課長 岩上剛、副町長 宮田東が答弁しました。
- 質問者
- 神崎和枝 議員
- 答弁者
- 子育て健康支援課長 岩上剛、副町長 宮田東
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 神﨑和枝
2問目でございます。3歳児健診における視覚屈折検査の実施についてお伺いいたします。子供の目の機能は、生まれてから発達を続け、6歳頃までにはほぼ完成すると言われています。3歳児検診において目の異常が見つかった場合、治療により視力回復が期待できますが、6歳以降になると回復が困難になると言われています。弱視は近視と異なり、眼鏡で矯正しても視力が十分出ず、見る力が発達する乳幼児期に治療することが重要で、3歳児健診の視力検査は大きな節目になると言われております。子供は、成長する過程において視覚に最も影響を与える期間が、視覚の感受性期と呼ばれる期間で、おおよそ生後18か月辺りから最も視覚の感受性が高いピークと言われています。この期間に近視や遠視、乱視などの屈折異常をしっかり矯正し、視覚を妨げる要因を取り除かなければ視覚を刺激できず、弱視になる可能性があると指摘されています。医学の進歩により明らかになってくることでの急速な保健センターの対応が多くなってきていますが、子供の将来に関わる重要なことと考えます。そこで、本町の子供の視覚検査の現状と今後の対応についてお伺いいたします。1、3歳児健診時の眼科検査の方法はどのようにされていますか。2、過去3年間の精密検査の判定を受けた人数と割合はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
答弁 子育て健康支援課長 岩上剛
それでは、1点目の検査方法についてですが、1次検査では、事前にアンケート用紙やおもちゃ眼鏡及び絵視標を送付し、アンケートへの記入と御家庭での視覚検査に御協力をいただきながら1次検査を行っております。また、2次検査は、3歳児健診時において保健師によるアンケート記入項目の確認と2次問診、御家庭での検査結果と健診会場での視覚検査を照合する医師の診察を行っている状況でございます。いずれも厚生労働省からの指針による必須項目に従って実施している検査方法となってございます。さらには、これらの視覚検査において、正しい答えが半数以下の場合や検査自体実施できなかった3歳児には精密検査の受診票を発行し、専門となる眼科医の下で詳細な検査を受けていただくなど、一連の手順に基づく視覚検査を実施している状況でございます。2点目についてですが、平成30年度では181人の受診人数に対して、精密検査判定の数は20人の11%、令和元年度では197人に対して11人の5%、令和2年度では220人に対して26人の11%という結果になってございます。以上でございます。
質問 2番 神﨑和枝
本当に保健センターの健診体制というのは、大変コロナ禍の中で、そういう感染対策をしっかりしていただきながらの健診、大変に御苦労さまでございます。1次検査は、御家庭でのおもちゃ眼鏡とか、様々使って、問診票というか検査表に検査をされて、その後2次検査ということで、保健センターで保健師や医師の検査を受けるということで、お答えがありましたように、その会場、保健センター、お子さんにとってはなかなか慣れない場所で、その日のお子さんの調子等もあって、なかなか大変だという。ですから、目の検査になっても、尋ねられても、見えていないこともあって、そういうことで特にくずってしまうなど、なかなか検査がうまくいかない。大変であるようです。検査表に沿って、医師の検査と家庭での問診票とがなかなか合致しないというようなこともあるということで、その後は眼科で詳しく検査をしてくださいということになっているということですので。日本眼科学会によりますと、弱視の子供はもともと見えにくいと訴えることがほとんどないそうです。ですから、ふだんから見えないのが普通だということで、また、片目だけ弱視の場合も、片方が見えているので、そういったことがなかなか分からないというか、見つけられないというか、子供自身も自分が目が悪いというのも感じ取れないし、もちろん保護者も、片方が見えているので、普通ではないかと思うような現状があるようでございます。2次検査の検査結果というか、その後はどのようにされているのか、その辺もしあったら、また、どこまでお子さんの、検査に行かれた方々の追跡というか、そういった支援はどこまでされているのか、その辺もお知らせください。
答弁 子育て健康支援課長 岩上剛
それでは、質問に答弁させていただきたいと思います。まず、3歳児健診において、2次検査に至るまでの過程でございますけれども、これは、お子さんの1次検査、家庭でやっていただいた内容と、保健センターの健診時において検査された内容が合致するようであれば、ほぼ問題ないのかなということで捉えておりますけれども、中には食い違いがあるとか、そういうことも可能性としてはありますので、保護者の方に、もしかしたら精密検査が必要になるかもしれない。国からの基準に従って判定しているのですけれども、そういうふうにお声がけをさせていただいて、精密検査のほうに移行していただいているという状況でございます。子供の目が発達する時期については、3歳から5歳までがピークだというふうに言われておりまして、6歳頃になると成人の目の視覚に近いような状況になるのですけれども、その期間中に治療するということがいかに重要かということもございます。それで、平成30年度なのですけれども、先ほど196人の対象者に対して、3歳児健診を受けた方が181人、2次検査の必要は20人の11%ということでお答えしたのですけれども、精密検査の中でも、結果としまして、20人の中で異常なしが38.5%、経過観察が61.5%と。この数字を見ても、結構2次検査で、経過観察が必要だというお子さんがいらっしゃるものですから、これは2次検査への導き方に大きな影響を与えるのかと思ってございます。そういうことから、より精度の高い検査を実施していきたいと思ってございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 2番 神﨑和枝
すみません、課長。その後どのようにその子を見て、どこまでのつながりを持っていくのかというところ。
答弁 子育て健康支援課長 岩上剛
すみません。その後、2次検査に移行して、経過観察という結果を受けたお子さんには、眼科医の先生に、専門機関に診てもらうことになるのですけれども、その先生の指導によって、今後どういう治療が必要なのかとか、そういうことを保護者の方が受けて、治療行為に至るという内容です。ただ、この検査で見落としてしまうお子さんがいるという、2次検査までたどり着くと、将来的な視覚の可能性というのは心配ないのかと思うのですけれども、2次検査に至ることなく、その検査で漏れてしまうようなお子さんもいらっしゃるかと思いますので、その辺をどうピックアップしていくかということが今後の課題になろうかと思っています。以上です。
質問 2番 神﨑和枝
本当に3歳児健診の眼科検診というのは、弱視の早期発見にとても3歳というのが重要であるということで、乳幼児は見え方に異常があってもそれを上手に訴えられないというような時期であります。生後初めて視力を検査というか、測る機会であります。その前に、もっと早く、1歳8か月で分かると早く治療もできるわけですけれども、なかなかコミュニケーション能力とか、いろいろな部分があるものですから、なかなかできないということで、ある程度物事の判断できる頃というと、やっぱり3歳児健診ということになると思うのです。子供の目の機能は、視力は、成長に伴って発達するということで、先ほどから話していますが、6歳ぐらいで大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になるということで、視力の発達する視覚感受性時期に早期に治療を開始することで視力の大幅な回復が期待できるということで言われております。やはりこの時期に発見して治療しなければ、逆に言うと一生、視力で本当に生活に大きな支障を来してしまうということになるわけです。健診にいらっしゃる方が大変多いということを感じますけれども、子供が2人、3人になるとなかなか親御さんも、うちの子供は元気で走り回っているから大丈夫だということで健診を、お仕事をしていたり、忙しくて、何かの形でスルーしてしまうというか、健診に見えられないお子さんはどうでしょうか。視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であります。このことの保護者の方々の認識はどうでしょうか。弱視は発見から治療までの期間がとても短い、限られています。この機会を逃し、治療が遅れ、十分が視力が得られないわけです。そこで、保護者の方々にさらなるそういった周知を図っていく必要があると考えます。このことについてのお考えを伺います。
答弁 子育て健康支援課長 岩上剛
お答えしてまいります。先ほども答弁の中で、どうしても見落としてしまうような事案ということもございまして、保護者も自分のお子さんが目が見えづらいと気づかない保護者の方も、議員先ほどおっしゃったとおり、コミュニケーションでなかなかどう映っているのかお知らせできないようなお子さんも中にはいらっしゃるかと思います。そこで、国のほうとしましても、今まで従来やっていた検査内容では計り知れないような部分も最近は把握できているのかなということでございまして、新年度に向けまして、国のほうは精度の高い機械を導入して、市町村の希望があれば2分の1の補助をもって購入に支援していただけるという制度もございます。当課としましても、実はこの検査方法については、より効果的な検査を実施したいということもありまして、スタッフからも当然これまであったのですけれども、屈折機器の購入を検討させていただいた中で、先ほども申し上げとおり、より精度の高い検査を実施していく必要性があるのかということもございまして、現に新年度予算のほうに計上させていただいて、その対応に向けた取組について懸命に取り組んでいきたいという思いでございました。これについて、国からの補助の概要等も見ながら、購入については、より慎重に検討していきたいと思ってございます。以上でございます。
質問 2番 神﨑和枝
今、課長からありました屈折検査というものを導入する。また、これは有効性は多くの報告により明らかになっています。メディカルページでも、「子供の弱視、見逃さないで」と「3歳児健診が鍵」と出ております。問診や視力検査で見落とされることがある、特に片目の弱視は、外見や行動に現れないため、子供の観察のみでは判定しにくいということで言われております。先ほどありましたけれども、厚生労働省は、子供50人に1人はいるとされる弱視の早期発見に向けて、市町村が行う3歳児健診で屈折検査の導入を促すことを決めております。屈折検査は、先ほど課長が言っています検査機器、ほんの数秒目に当てるだけで、写真を写すだけで、弱視の原因となる遠視や乱視などが判明できるということで、しかし、金額が1台120万円に上るということで、今現在は全国で3割程度にとどまって、それを使用していると言われております。ホットスクリーナーで、生後6か月以降成人まで使用できる視覚機能の屈折検査機で、簡易な方法で検査ができるということで、近視や遠視、乱視、斜視や瞳孔不瞳孔など、視覚異常のスクリーニングが可能となるということで、自治体では、弱視の発見に有効と報告をされているようでございます。今言ったように課長も見られていたのですね。厚生労働省は、2022年度、導入を希望する市町村に対し、機器の購入の半額補助するとされておりますので、今、課長のほうからもありましたけれども、なかなかいい方向に行政としては考えているのかなということで、ただ、厚生労働省は、来年度は10億5,000万円ということで、大体2,100台なのです。だから要望されて、それで、1人の弱視も出さないぞという決意で、健診事業をしていただきたいと思いますので、予算が絡むことですので、町長か副町長か、そのあたり、本当につい最近のことですので、このあたりを、2,100台ですので早く要望しなければ間に合わないというようなこともありますので、その後も、3歳児健診、走り回って保健センターも大変な思いで、汗だくで一人一人検査をして、弱視を出さないということで一生懸命してくださっているということで、そういうことも絡めて御検討を、御答弁ありましたらお願いいたします。
答弁 副町長 宮田東(副町長は2023年6月まで)
それでは、私のほうからお答え申し上げたいと思ってございます。今、神﨑議員と担当課長のやり取りをお聞きしまして、あっそうなのだと思いました。3歳児健診は、目についてはかなり重要であると、この段階で見落としてしまえば大人になっても弱視という影響があると。特に注意すべきことは、片目がよくて片目が悪い場合についてはなかなか発見しづらいというお話もあったかと思っています。そういう見落としをできるだけ少なくするためにということで、国のほうでは検査機器を新たに補助対象とするということでございます。費用を聞きましたら120万円ということであれば、町の持ち出しは60万円ということになるのでしょうか。そのあたり、もう少し、検査機器の精度だとか、管内の導入的なものを含めて調査をさせていただきながら、予算に向けて前向きに検討させていただくということで、お許し願いたいと思っています。私からは、以上です。