室蘭市議会 議会だより（第62号・2009年8月発行）
国直轄事業負担金について
議会だよりの要旨によると、2009年8月、室蘭市議会の一般質問で、小田中稔議員が質問し（見出しは「国直轄事業負担金について」）ました。
- 質問者
- 小田中稔 議員
- 答弁者
- 記載なし
議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は室蘭市議会の会議録検索で読めます。
議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。
この記録は議会だよりの紙面を機械で書き写したものです。数字などに読み違いが残っている場合があります。紙面でお確かめください 議会だより PDF（3ページ）
質問（要旨）
平成20年度港湾整備事業における直轄事業負担金及び補助事業の人件費割合の内容について、並びに本市の見解と今後の対応について伺う。
答弁（要旨） 答弁
事業費に占める人件費割合は、国直轄事業約12％、補助事業約3％。直轄事業負担金には、退職手当や管理職の人件費が含まれており、負担の基準づくりが必要。全国市長会等の考えを踏まえ、見直しを国に求めていく。