令和5年度七飯町施政方針について　七飯町議会 2023年3月3日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　5番田村敏郎

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。令和５年度七飯町施政方針について。令和５年度七飯町施政方針にうたわれている次の点について伺いたい。１、３ページの新たなマッチング企業について。２、５ページの図書館・スポーツセンターの基本構想・基本計画の着手とあるが、面積、スケジュール、財源、基金総額等について。３、１３ページの人材育成事業のゲートキーパー研修会について。４、１４ページの子育てに必要な経済的な支援内容について。５、１７ページの放課後児童健全育成事業の軽減策と公立と民間の利用料差額の解消について。６、１８ページの「子ども・子育て応援基金（仮称）」でございますけれども、その内容について。７、１９ページ、東大沼多目的グラウンド（トルナーレ）の維持管理を民間委託としていることについて。８番、１９ページの国内交流について、三木町をはじめつながりのある自治体と交流を深めることについて。９、２２ページ、雇用対策の特定求職者の雇用で国の助成金に上乗せ補助することについて。

町の答え　商工労働観光課長磯場嘉和（商工労働観光課長は2024年3月まで）

私から１点目と９点目について答弁させていただきます。まず１点目の新たなマッチング企業についてですが、企業誘致に対しての方向性といいますか、現在稼働している北海道新幹線総合車両基地は札幌延伸となる２０３０年にフル稼働となり、七飯町に鉄道関連事業を中心とした企業進出が期待されます。また、北海道新幹線札幌延伸と並行して進められている北海道縦貫自動車道、大沼トンネルの本坑着手など、今後１０年間の間に七飯町が南北海道の交通の要衝となり流通拠点となるであろうことを見据えて、これまでに整備されたインフラや地域資源を最大限に活用して鉄道関連企業や物流、流通関連など、新たな企業誘致にも取り組んでまいりたいと考えています。次に９点目についてですが、町内に居住する高齢者、身体・知的障害者、母子家庭の母親など、いわゆる特定求職者の雇用機会の拡大を図るため、当該求職者を雇用する事業者に対して、国の特定求職者雇用開発助成金に町が上乗せして補助金を支給するものです。具体的には、事業者がハローワークを通じて国の特定求職者雇用開発助成金の支給を受けた場合に町から１０万円を上乗せして支給するも－ 4 －ので、関係経費を令和５年度一般会計当初予算に計上しております。私からは以上です。

町の答え　教育総務課長俉楼司（教育総務課長は2024年3月まで）

２点目について、私からお答えいたします。昨日の同様の一般質問においても御答弁してございますが、図書館・スポーツセンターの施設整備のため、令和５年度に役場関係部局から成る庁内検討委員会、町民などから成る庁外検討委員会において必要な機能、施設規模及び建設位置などを基本構想・基本計画策定の中で検討してまいりますので、現段階ではお示しできるものはございません。また、建設時の事業手法などにより活用できる財源、計画策定後の事業スケジュールなどについても議論してまいりますが、スポーツセンター等の老朽化もあるため、速やかに進めてまいります。私からは以上です。

町の答え　財政課長青山栄久雄

次に２点目の御質問の後段、社会教育施設整備基金の総額について財政課からお答えいたします。前段に教育総務課長から答弁がありましたが、令和５年度より、図書館及びスポーツセンター等の建設に向けた準備を庁内外に検討委員会を設置して、基本構想・基本計画の策定から着手してまいりますが、この基本構想・基本計画が策定された後、次の段階である基本設計により各施設の建設面積、建設スケジュール、建設費等の総額が示されるものとなっております。建設費の一部財源となる基金については、以前令和４年第３回定例会において同僚議員から同様の御質問を受けておりますが、現時点では整備する図書館の全体像がまだはっきりしていない中での建設財源の一部となる社会教育施設整備基金の総額については、最低限の積立目標として図書館建設の国庫補助の対象外、起債の対象とならないソフト部分の整備である図書の購入に充ててまいりたいと考えており、蔵書数または常時配架する図書の冊数によりその総額を確保していきたいと答弁してございます。いずれ図書館の建設規模が示された段階で、開所するために必要となる図書の蔵書数やその他国庫補助の起債対象外経費、起債の対象外経費など、必要となる一般財源の総額も明らかとなりますので、そのため令和３年度から毎年度計画的に基金の積立てを開始しております。このたび提案します令和４年度一般会計補正予算、令和５年度一般会計当初予算にも財政の可能な範囲内での積立予算を計上しており、令和５年度現在において総額２億円に達するまでの基金となりました。今後も建設に向けた準備を進め、図書館及びスポーツセンター等の建設資金の一部を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上です。

町の答え　健康推進課長岩上剛（健康推進課長は2024年3月まで）

それでは３点目、人材育成事業のゲートキーパー研修でございますが、この対策は国の指針によるものでありまして、日本国内の自殺者は平成１０年を境に急増し、年間３万人前後の高水準で推移をしてきております。平成１８年の自殺対策基本法の成立以降、様々な取組の効果もあって、平成２３年以降は僅かに減少傾向にはあるものの、国際的に見てもその死亡率は高く依然深刻な状況にございます。当町においても、国の指針に準じて平成３０年３月に計画策定を行い、当町の自殺対策として積極的に取り組んでいるところではございますが、さらに新たなステップとしまして、自殺を未然に防止する全庁的なゲートキーパー職員の育成を行っていくものでございます。この取組は、自殺対策に係る有識者を講師として迎え、日常生活の中で悩みを抱える町民の様々な課題を窓口業務や関係各課の担当者が、対象者の表情あるいは言葉の端々で発せられるＳＯＳにいち早く気づき、そしてその悩みに寄り添い専門の相談機関等につなげ、自殺を未然に防止できる体制づくりを組織的に強化してまいりたいという事業でございます。－ 5 －続きまして４点目についてですが、現在日本国内では核家族化が進み地域のつながりも希薄になる中で、孤独感や不安を抱える妊婦、子育て世帯も少なからず存在しており、その方々が安心して生活できる環境整備が喫緊の課題となってございます。このたび国の施策である伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業は、安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで一貫して保健師や子育て支援担当者が身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、加えて妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯に対して、それぞれ５万円、計１０万円の経済的支援も併せて行っていく内容となってございます。以上でございます。

町の答え　子育て支援課長川崎惠子

５点目の放課後児童健全育成事業の軽減策と公立と民間の利用料差額の解消について、答弁いたします。こちらは同僚議員への御答弁と重複する部分も多くございますが、令和５年度より町営学童と民間学童保育利用料の負担差を縮めるための補助を、これまでの４,０００円から最大で６,０００円に増額するとともに、兄弟で学童保育クラブを利用している場合の多子世帯の補助についても民間学童に拡大し、２人目以降のお子さんには最大で３,５００円、合計すると９,５００円になります。その追加補助を行うこととしており、これによってこれまでの民間との負担差は、施設によっても変わってきますが最大では、兄弟がいない場合は１人につき４,０００円から２,０００円となり、兄弟２人で利用する場合の差額は１万１,５００円から４,０００円に縮小されることになります。また、この補助の増額分については、本定例会において来年度予算として計上させていただくこととしております。以上でございます。

町の答え　財政課長青山栄久雄

６点目の（仮称）子ども・子育て応援基金の内容について、財政課からお答えいたします。現在、町が設置している基金のうち、子育て支援策や教育支援策などの子供や子育てに関連する各種施策の財源に充てることができる基金としては、福祉基金と活力のあるまちづくり推進基金の二つの基金が充当可能な基金として、これまでの事業に対応してまいりましたが、今後町が取り組む重要施策の一つに、子育てをしやすい環境づくりの整備や教育環境の充実といった、七飯町の未来を担う子供たちが健やかに成長し、子育て世帯か安心して子供を産み育てられることができるよう、町独自の子育て支援策が必要と考えており、またこれまで以上に人口減少対策にも積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。これから御審議を仰ぎます、令和５年度の一般会計当初予算にも町独自の新たな子育て支援の予算が計上されておりますが、今後も引き続きこれらの予算を継続し、さらに新たな支援策の拡充も必要と考えております。このたび、仮称ではありますが、子ども・子育て応援基金の創設については、これまで対応可能であった既存の福祉基金や活力のあるまちづくり推進基金とより明確に区別し、七飯町の子供たちへの応援や子育て世帯への支援が一層図られるような基金に特化し、財源の確保も含めて検討しているものでございます。なお、基金の設置に関する新規条例案の提出については、令和５年度中を予定しており、また基金の積立財源については指定寄附金やふるさと納税、企業版ふるさと納税などの寄附金のほか、当年度の留保資金を財源に活用したいと考えておりますので御理解願います。以上です。

町の答え　スポーツ振興課長髙橋雅貴

それでは、スポーツ振興課で所管している東大沼多目的グラウンドについて、７点目をお答えさせていただきます。７点目の東大沼多目的グラウンド（トルナーレ）の維持管理の民間委託ですが、トルナーレ－ 6 －については議員も御承知のとおり、プロサッカーチームの合宿先としても利用され、昨年のＦＩＦＡワールドカップカタール大会でも日本代表として戦った多くの選手もこの天然芝のコートで練習を行った施設であります。また、本ワールドカップで日本代表が活躍する中でも複数のメディアからの取材があり、全国的な七飯町の知名度アップに大変貢献している施設であります。現在、直営で３名の会計年度任用職員で維持管理しておりますが、職員の高齢化などにより現状での維持管理が難しい状況となりました。このグラウンドを今後も直営で維持管理するためには、継続的に管理できる職員が必要となりますが、新たに職員を募集した場合においても、会計年度任用職員のため単年度での雇用、また施設管理が４月から１１月までとなるため１年間での雇用とならず応募がない状況にあります。そのため、今後のグラウンドの維持管理において、安定的に業務管理が必要となることから、現在の直営による管理から民間委託による管理に切り替えたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上です。

町の答え　学校教育課長柴田憲

８点目についてお答えしてまいります。教育委員会では、これまで七飯町小学生国内交流事業として香川県三木町の小学生との交流を行ってまいりました。具体的には、８月に七飯町から小学５、６年生児童が三木町を訪問し、その後、大沼函館雪と氷の祭典に合わせて２月三木町の小学５、６年生児童が七飯町を訪問する内容となっております。人数はどちらも最大２０名で、日程は三泊四日を予定しております。事業は隔年で実施されており、前回の令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により派遣及び受入れを中止し、オンライン授業での交流のみとなっており、令和５年度は４年ぶりの実施となりますが、実施に当たっては七飯町児童の訪問時期について、８月から三木町のお祭りである「まんで願」の開催時期である１０月に変更する予定となっており、その他の事業内容についても新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、三木町と継続して協議を行っているところでございます。気候や生活風習が異なる遠く離れた地域を訪れ、近い年齢である子供同士で相互に交流を行うことは見識を広める貴重な体験であり、また、自らが住む町との違いを考えることでふるさとである七飯町を知る一端にもつながるなど、大きな財産となると考えております。以上でございます。

議員の質問　5番田村敏郎

それでは、まず一つ目のマッチングの関係ですけれども、まずこれについて、非常に私の思い込みもあったかとも思いますけれども、要するに、地の利を生かして新たなマッチング企業の誘致という表現していますよね。そうなりますと、やはり新幹線、２０３０年に行く車両基地云々とそこら辺の部分も理解はできますけれども、やはり七飯町、新幹線の車両基地というのは分かるのですけれども、それ以外に地の利を生かした、いわゆる七飯町に合った企業誘致というのを具体的に、私はどう考えているのかというのを聞きたかったのです。というのは、大沼地区については観光、本町それから大中山には既に中島という工業団地がある。そういうそれぞれの七飯町の中にも三つの特色ある地域があって、七飯町という全体の地の利というものもある。その地の利をどういうふうに町として認識をして、それぞれの地区あるいは七飯町全体としてマッチングした企業を、具体的にどういう企業を、名称は別にしまして、誘致をするのか、そういったようなことを私は期待してここの部分質問しているのですけれども、ここら辺の考え方、もしおありであればよろしくお願いしたいと思います。それから、図書館・スポーツセンターの関係でありますけれども、これにつきましては全く白紙という、そういう考え方で、これから庁舎内外のそういう会議を経てやるということで、今の答弁であれば一切お答えできないよという－ 7 －話ですけれども、全く白紙の中から出していくという、どうするという話から行くという考え方でいいのですか。たたき台も素案も全くない中で、どうしようどうしようという話なのですか。そこら辺の確認をちょっとお願いしたいと思います。それと、ゲートキーパー研修会、これについてはよく分かりましたけれども、予算を見させていただくと６万円ということで、具体的にどういったような、講師を呼んでやりますよということですけれども、対象の人員というのですかね、どのぐらいの規模でどういった内容をして、例えば自殺防止、国が強化策として打ち出している、こういうものに迎合しながら対応していくという話であれば、私は自殺傾向のある人が役場に来るのかという、私は率直な疑問を持つのです。したがって、もっと能動的な対応の仕方は様々あるのかなとは思うのですけれども、そこら辺の対応の仕方というか規模というのですかね、ここら辺がもしあればよろしくお願いしたいと思います。ちなみに、七飯町だけでなくて、渡島あるいは北海道でどのぐらいの自殺者、もし御存じでしたら数字的にちょっと教えていただきたいと思います。それから、４番の経済的な支援ですけれども、５万円プラス５万円で１０万円支給しますよと。これはあくまでも国の交付金の対応の中でやるという確認でよろしいのでしょうか。そこをもう一度お願いしたいと思います。それから、５番の放課後児童の関係ですけれども、実際今回は４ , ０００円から６ , ０００円、解消に向けての一歩を踏み出したよということだと思うのですけれども、今実際格差が幾らあって、６,０００円をすることによって格差が幾らに減ってくるのか、そこをもしあれでしたら教えていただきたいと思います。それから、６番の子ども・子育て応援基金、これなのですけれども、今までは活力のあるだとか、福祉基金だとか、こういうものに基金を活用してきたということで、今回はこういう基金を設立することによって、子育て政策に特化した対応をするために基金を設立したいというようなことだと思うのですけれども、具体的に、具体的に例えばの話ですけれども、ちょっとイメージが湧かないものですから、そこら辺をちょっともう少しかみ砕いてお願いしたいと思います。それから、７番目のトルナーレの関係ですけれども、これは予算見ましたら２,５００万円、何か計上されているようでございますけれども、これはあれなのでしょうか、ほかにも除雪だとか枝打ちだとか草刈りだとかいろいろ入ってましたけれども、これは業者に出すという考え方なのでしょうか。まずそれと、本来公の施設というのは、指定管理に出すというのが、これは平成１５年地方自治法の第２４３条でしたかね、そこら辺で改正になって、いわゆる委託よりも指定管理に公の施設というのは出さなければ駄目ですよと。そうすることによって、民間の活力あるいはノウハウを入れながらよりよい効率のいい運営をしましょうというのが、そのために七飯町もパークゴルフであるとか、あるいは道の駅であるとか、様々なゲートボールであるとか、指定管理に移行してきているのですよね。今あえてですよ、人が、分かります、高齢化して体調が崩れるというのは分かるのですけれども、それをもって委託に切り替えるのですよというのが、果たして町として得策なのかどうか。やはり指定管理という大前提があるわけですから、指定管理に移行できなければ直営なのですから、部分的な委託というのは可能ですけれども、もうあそこのトルナーレというのは実際草刈りというか、あのグラウンドそのものがもう維持管理といったらもうほぼ全面的な、一部の管理ではないですよね、全面的にもう管理してくださいという、あとは使用料取ったり、こっちでやります、それがいわゆる委託管理だよという解釈をするというのであれば、そういう解釈をするのであれば、指定管理という検討をしたのかどうか。本来やはり指定管理ができなければ、先ほど言ったように直営。直営でそういう人がなかなか難しいということであれば、も－ 8 －う事前にそういうものは人材育成から始めていかなければ駄目なはずなのですよね。そして大変だから、ではという話に本当になるかどうか。しかもですよ、委託にしてしまうと契約は１年ですよ。指定管理は３年から５年という、ある程度のスパンを持って契約するわけですから、当然芝にもいいですよね。委託になってしまうと、１年１年ですから、養生だとか何とかと本当にできるかといったら、あのすばらしいプロが来て、全日本が来て、そういったところで伸び伸びとプレーをしてきて、それが維持できるかどうかなのです、１年１年。いや、それはできますということであれば、暗に、指定管理ではなくて暗に継続の狙いが陰にあるように思えてならないのです。したがって、やはり私はこれは指定管理に向かって検討しながら、そういう土壌が出来上がるまではやはり直営で何とかやって、すばらしい芝を管理するというのが行政に与えられた、私は使命でないかと思うのですよ。今みんな人工芝でどうのこうのとやってますけれども、自然芝の中で一生懸命こうやって今までやってきて、２１年ぐらいたっているのですかね。本来であれば１０年、１０年ぐらいで全面芝を取り替えなければ駄目なのですよ。それを何とか頑張ってきて、今日まで至って、そしていきなりですよ、委託にしますと。そうしたら、芝なんかどうなりますか。私は火を見るよりも明らかではないかと思うのですよね。やはり、唯一のやっぱりスポーツの要としてのトルナーレ、そして全国のプロが注目しているグラウンドということを考えれば、やはりおいそれとはむげにできないグラウンドだと私は思っているのです。そういう意味からすれば、先ほど言ったように、どうしても経済的にというか、経費的に厳しい、なかなか民間のノウハウが入りづらい、そうであれば指定管理に移行をして、一定程度のスパンでもってしっかり芝を管理してもらう。それができるまで、やはり私はしっかりと直営で頑張っていただきたいというのが本音です。そこら辺の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。それから、８番の国内交流について。三木町については、人材派遣ということで、２０名程度隔年で行われているということでありますけれども、私はここでひとつちょっとうんと思ったのは、第５次の七飯町総合計画中間見直しの際に、削除された事業、この中に活動交流の推進で主な事業、三木町交流事業、これが上がってきているのですよね。これはどういうふうに書かさっているかというと、「本施策の指す交流活動」、いわゆる総合計画ですね、「は、人的交流が主たるものである一方、現状の施策内容は経済交流を主たる内容としてあり、施策の趣旨と合致しないため、これを削除する」というのですよ。片方では、教育委員会では人材交流をしっかり隔年であろうが、小学校の子供たちの交流を隔年でやっている中で、一方ではこういう表現をして施策を削除しますという、こういう町として内部が不均衡な話ってあるのでしょうか。ここら辺の見解を、ちょっと私大変失礼だと思うのですよ。「現状、施策内容は経済交流を主たる内容のため」だと。どういう意図あるか私は分かりませんけれども、経済交流もしかるべきですよ。そういう交流があって、様々に広がってきたのではないでしょうか。実際、こうやって頑張っていると、片方ではそういう総合計画ではそういうような表現で削除するというような、そういうおかしな中身になっているということで、現に交流しているのですから。そこら辺の見解をお願いしたいと思います。それから、そこで文章の中では、「三木町をはじめつながりのある自治体」とありますけれども、もしプラスほかにあれば、書いてありますよね。１９ページの「国内交流については、姉妹都市香川県三木町をはじめつながりある自治体と交流を深めてまいります」、つながりのある自治体というのは具体的にもしあればお示しをお願いしたいと思います。それから、９番の特定求職者の雇用についてでありますけれども、これはそもそも８種類ありますよね。８コースというのですかね。８コースある中で、３００万円予算計上しておりますけれども、上乗せ額を１０万円。これにつ－ 9 －いて、まず１点目は、なぜ１０万円上乗せしなければ駄目なのか。これは雇用される側でなくて、雇用する側の企業に上乗せして出すという話ですからね。なぜそうしなければ駄目なのか。そこら辺と、もう一つには、どういうコースを想定して、これから言えば３０人ぐらいの雇用を見ているのではないかと思うのですけれども、８コースのうちどういうコース、先ほど何コースか言ってましたけれども、どういうもの想定しながらこういう３００万円の予算計上というか、してきたのか、その背景をちょっと教えていただきたいと思います。

町の答え　商工労働観光課長磯場嘉和（商工労働観光課長は2024年3月まで）

それではお答えしてまいりたいと思います。まず１点目の地の利を生かした企業誘致ということで、当然地域的には大沼地区であれば観光中心という形で宿泊施設の誘致ですとか、それから中島地区、それから峠下地区と、そういう工業的な企業の誘致ということも考えられております。町全体として考えたときに、今後１０年間の間に新幹線ですとか、それから高速道路の関係だとかということで、七飯町が南北海道の交通の要衝となり得るだろうというところを見据えて、そういう鉄道関連の企業ですとか、物流、流通関連の企業ですとか、そういうところを誘致をしていきたいというふうに考えているところで、これについて具体的にどこの企業とか、今ターゲットが何々会社とかというのがあると、そういうことではなくて、そういうのを見据えた企業誘致を展開してまいりたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。あと、９点目のコースの話でございますけれども、なぜ企業さんに支給するのかというところなのですけれども、これは実は既に函館市さんと北斗市さんで同様事業を数年前からされてまして、ちょっと七飯町は出遅れているというのが実際のところでございまして、実際に町内の企業さんからも懇談した際に、七飯町さんでこういうのは取り組んでいただけないでしょうかという話が実際に企業さんからありまして、こちらでもそれを検討した結果、ほかの町でやっているのと同様のとすると要は函館圏域の企業さんとして足並みがそろうだろうという形で考えておりまして、支給額も１０万円と、これはほかの自治体と他２市の支給額と同じでございます。コースについては、どこということはなくて、先ほど議員さんおっしゃったとおり、障害者のコースだとか高齢者のコースだとか母子のコースだとか、いろいろありますので、どのコースを選んでも１０万円は一律ということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　教育総務課長俉楼司（教育総務課長は2024年3月まで）

それでは、２点目の図書館の計画について、白紙なのかどうかということの御質問にお答えしてまいります。計画的には、今第５次の七飯町の総合計画に登載されている事業でございますので、その計画がベースになってきております。しかしながら、これから図書館・スポーツセンターを整備するという上で、町民の活性化だとか、拠点につながるということで、現状に合った、これからの将来につながるものということで、これからそういうところの積上げをしていきたいということで、検討委員会の中で議論してまいるということで考えております。私からは以上です。

町の答え　健康推進課長岩上剛（健康推進課長は2024年3月まで）

それでは、ゲートキーパー研修会についてでございます。具体的に今年度、新年度事業としまして６万円、講師謝礼で５万円、消耗品で１万円の計６万円を計上させていただいているところでございますが、これについては、窓口に来られた生活に困っているお客様、仕事で悩んでいる方、そして精神疾患等でもお悩みになっている方も多数いらっしゃると思います。そういう方々を対応している中で、そういう気づき、ＳＯＳを発信している、そういう発せられる中での気づ－ 10 －きを担当職員が技術的に習得するという内容で捉えて行っていきたいというふうに考えております。また、自殺者の数でございますけれども、統計的に押さえているものがございまして、南渡島の自殺者の推移という統計がございます。これについては２０１７年から２０２１年の５か年において、渡島管内、檜山管内で合わせて３６２人の自殺者がおります。また、参考までにですけれども、七飯町の自殺者については同じく２０１７年から２０２１年の５か年で、合計３３名と、自殺をされている方がいらっしゃるということでございます。続きまして、４番目の子育てに必要な経済的な支援内容についてでございますけれども、この内容については、今年の２月から国のほうで実施している施策でございまして、これについては令和５年度に及んでも引き続き継続していく内容でございます。取りあえず今年の９月末までの事業ということの捉えで、国のほうからお示しがあるところでございますけれども、これはあくまで国の交付金の対策の中で行う事業でございますので、御理解いただければと思います。以上でございます。

町の答え　子育て支援課長川崎惠子

それでは、学童保育料の再質問について答弁させていただきます。お子さんが１人の場合だと町営は月７,０００円で、民間との差は最大でこれまでは４,０００円でした。それを補助額を６,０００円にすることで、その差は２,０００円となります。また、お子さんが２人利用する場合、兄弟で利用する場合、町営だと２人で１万５００円となります。民営だと、これまでは２人で、その民間の学童にもよるのですけれども、最大では２人で２万２,０００円だったので、その差は１万１,５００円となっております。それを、補助を６,０００円と、それから２人目のお子さんに対しては３,５００円を上乗せすることで、２人で１万４,５００円となり、町営との差は４,０００円となります。以上でございます。

町の答え　財政課長青山栄久雄

（仮称）子ども・子育て応援基金の創設の内容について、もう少し具体的に、イメージが分からないということだったので答弁申し上げますが、これまでも福祉基金や活力のあるまちづくり推進基金において、対応可能であったと思いますが、これからは重要施策の取組の一つとしては子育て世帯への応援や子供への教育環境の充実といった施策が何より重要ではなかろうかと考えているところでございます。今回も令和５年度当初予算には、何点か新たな施策として上がったものについては、保育所等の完全給食実施事業などや新入学児童学用品負担軽減補助金、認可外保育施設利用者負担軽減補助金などの新たな子育て支援策の予算が上がっておりましたが、これは毎年度継続して進めてまいりたいと。また新たにこういう支援策が必要となった場合には、この基金を活用して行っていきたいというものになります。また、新規の施策以外にもこれまでも多子世帯の児童生徒給食費の扶助費や、そういうものについてもこれまで同様に対応してまいりましたが、今後はその拡充についてさらに検討していきたいと思いますので、こういうような基金を創設したいというのが財政課の考えでございます。以上です。

町の答え　スポーツ振興課長髙橋雅貴

再質問についてお答えさせていただきます。議員の御指摘のとおり、トルナーレを含めた社会体育施設等の管理を総合的に委託を予定してございます。この委託を検討するに当たりまして、町内の造園会社３社に委託が可能かどうか確認したところ、委託ができるということだったので、新たな雇用をすればできるという考え方で回答を頂いておりまして、今回草刈りその他主枝剪定、支障木の業務等についてもその業者にお願いしていただきたいというふうに－ 11 －考えております。指定管理を行わない理由につきましては、議員のおっしゃったとおり、トルナーレについては指定管理制度を活用できる施設だと認識しております。現在のトルナーレの天然芝は、現在いる会計年度任用職員の個人の能力でトルナーレの芝のレベルを全国的に高い水準まで持ってきており、現在も維持しております。トルナーレについては、近隣市の同様施設のオブザーバー的な役割も担っており、施設の芝を現在のレベルで維持管理するためには、将来的管理運営の技術者の育成が急務であり、この職員がしっかり委託業者を指導し、安定的に高い水準で芝を維持管理できるようになった段階で、指定管理者制度の導入については検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

町の答え　副町長宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは、私のほうからは８点目の交流関係でございますけれども、先ほど三木町との子供たちの交流と総合計画の関係について合わないのではないかという御質問にお答えしてまいりたいなと思ってございます。その総合計画でうたっている部分につきましては、前に職員の人事交流ということで数か年でやらせていただいたという経過がございます。今子供たちの交流ではなくて、その人事交流、職員の人事交流についてはある程度目的が達成したということで、それについてはやめますという形ということで御理解をまずお願いしたいなと思ってございます。もう１点が、そのほか三木町のほかに国内的なところの交流の関係についてはどうなのかというような形でございますが、今現段階で、お付き合いといいますか深くまでは行ってませんけれども、それぞれ会ったときに連絡を取り合ったりというような部分から申し上げますと、まず皆様御存じかと思いますが、まず挙げられるとするのであれば、宮城県の利府町、これは新幹線の車両基地の関係でございます。そのほか広域的な避難関係について協定を結ばせていただきました静岡県の清水町というところがございます。これは利府町と清水町と七飯町ということで三者で広域関係についての、災害関係の協定を結ばさせていただいているという形でなってございます。そのほかになりますと、千の風の関係につきまして、ある程度愛媛県の西条市、新潟県の新潟市というようなところとも、千の風の関係について交流がこれまでもあったと。今後については何とも、それぞれ連絡を取り合いながら、積極的に行けるかどうかまではちょっと発言はできませんけれども、状況を見ながらそういうお付き合いをさせて、必要であるのであれば継続的な交流にはなろうかなとは思ってございます。私のほうからは以上であります。

議員の質問　5番田村敏郎

まず一つ目の関係ですけれども、これは端的に言って物流関係という認識でいいのですか。具体的に企業名どこどこという話ではなくて、要は七飯町として地の利を生かしたという話であれば、やはり地の利ということをしっかり考えたときには、やはり物流でいいのか、あるいは新幹線は最終的には旭川まで行くような話もありますから、そうなりますと、ここの総合車両基地というのがどういう位置づけになるのかまた分かりませんし、新幹線が貨物を載せて走るようになれば函館のほうに乗入れという話も最近出てきていますよね。そういう中でやはりしっかりとした、マッチングした、七飯町にマッチングした企業を誘致するという話ですから、施政方針にうたっているのは。やはりそこら辺は真剣にやらないと、だんだん後れを取るという、だからそういう意味を考えれば、やはり物流であれば物流なりに、特化すれとは言わないですけれども、積極的にそういうものを、来てくださいではなくて、やはり来る場所の整備というのですか、土地の確保というのですかね、そういったようなものをしっかり並行してやっていかない限りは、幾ら誘致して企業来てくださいと言っていても、なかなか私は難しいと思うのですよね。特に物流－ 12 －になれば、結構大きな面積が必要になると思うのですよ。そういうことを考えれば、やはり施政方針でうたっている七飯町に地の利を生かしたマッチング企業を誘致するのだ、そういう表現だけではやはり私は足りないと思うのです。もっともっとしっかりとして、並行しながら土地の確保であるとか、あるいはさっき言ったように、３地区があるのであれば３地区なりの土地の利を利用したというか生かした、やはり企業誘致というものを積極的に考えていくというようなことを私は必要だと思うので、そこら辺をもう一度お願いしたいと思います。それから９番目の函館市、北斗がそれぞれ１０万円上乗せしてやると。それに迎合しながらやりますよという、それは分からないわけでもないのですけれども、やはり北斗と函館というのは七飯と違って人口も多いですし、それなりの雇用の機会というのは私は必要だと思うのですけれども、特に七飯町の場合は、こういうものを合わせるというのは非常に大事だと思いますけれども、やはり町内にそういう方々、対象となる方々の掘り起こしをして１人でも多く、やはり雇用をする機会を与えるというのはおかしいのですけれども、雇用する機会をやはり出していくという、ここら辺の手法というのですかね。確保する、雇用を確保するための考え方というのですか、ただ広報に載せるとか、あるいはイエローのほうに行ってどうのこうのという、そういう話ではなくて、やはり町自らそういう雇用確保、雇用拡大というものを考えた場合のその手法というのをもしあればお願いしたいと思います。それから、図書館とスポーツセンターですけれども、検討委員会で始めたいという話ですけれども、分かりますよ、分かりますけれども、ただ図書館とスポーツセンターですよ。相当の金額、ずらしたとしても、では図書館をやって、ではいつスポーツセンターやりますかと、そこから全部始めるのですか。そうすると、１０年もかかりますよ、完成するまで。私はそうではないと思うのですよね。しっかりとある程度の考え方、建設のスパンというものを考えて、そして前にも立地適正化の補助金、こういったようなまちづくりの中でどうつくるのか。様々な、以前から、平成２８年に立地適正化法はできているのですから、それぞれの部署で研究しているはずなのですよ。ですからもう前の町長の段階から、素案でどうのこうのという話もこの場所で出してますよ。そういうものを皆さんは受けて、それなりに私は研究しているのではないかと思うのですよね。確かに一人歩きをすると困るというのはありますけれども、もう少し例えば財政計画であるとか、これも何もみんな白紙のようにして検討委員会で始めます、出来上がりはいつになるのですか、そうしたら。町民の待望している、待ち望んでいるとうたいながら、５年も６年も先に図書館、あるいは体育館が１０年先にできるようであればとんでもない話ですよ。それこそスピード感を持って、どんどんどんどん進めて大枠の大体オープンはこのぐらいを目指そう、あるいは財源はこのぐらいかかるから、このぐらい基金は確保しよう、そして、補助金はこのぐらいだから今から陳情して確保するための運動を展開する、こんなのはもうどんどんやっていかなければ駄目な話ですよ。それ検討委員会であたかも一からやるような、そういう話であれば、もう何年たってもできないですよ、これ。そして最終的に、財政が厳しいからといったらもう町民はたまったものではないですよ。こうやって基本設計だとか、基本計画を打ち出した以上はあらかたなものを出していかないと、町民は納得しないですよ。今の答弁聞けば、検討委員会で検討します。今はお話できません。でも、基本構想・基本計画については、着手していきます。ではいつできるのですか。今はお話できません。こういう町民を、その先は分かると思うのですけれども、そういったような対応は私はないと思いますよ。そして、庁舎内外でつくります、こういう委員会というけれども、そういうのはつくるのはいいですよ。中身を詰めるのですから。ただ、町としての責任というのは何かといったら、アウトですよ、外側のこれをどうするというのは－ 13 －町民に聞いたって町民は答えられませんよ。責任を持ってやるのは町ではないですか。基金を幾らためて、補助金はどこから持ってきて、総事業費はこのぐらいでないと財政的に厳しい、こういったような見通しの中で初めて私は、出るのでないですか、基本構想だとか基本計画が。

議員の質問　5番田村敏郎

それをこのままで、検討委員会、あるいは町民が参画するもの、庁舎内でやるものについて、これからやります。いつやるのですか。いやいや、平成５年度でしょう、これは。こういうスピード感のない対応というのは、これ５年間でやる計画を出しているのですから、やはり町長はある程度こういう素案というのですかね、こういう考え方、あらあらですけれども持っていますと。これに肉づけしたり、あるいはこうしたり、こういうものは町民に聞いたり、庁舎内で検討したりしますよというのは、私は普通だと思うのですよね。そうでないと全然財政当局も、あるいは担当の教育委員会も動けないですよ。ここら辺の考え方をもう一度お願いしたいと思います。それから、トルナーレの関係ですけれども、分かりますけれども、非常に私は危惧するのは芝なのですよね。本来はもう２１年たって２回も張り替えていかなければ駄目なものをそのまま何とか頑張って今日までもってきている。そういう中で、今担当の人もそのまま残っていろいろやってくれるとは思いますけれども、やはりよく状況を知っているという、かゆいところに手が届く対応をしてきたと思うのですけれども、やはりそこら辺の業者に委託した場合のうまくいくのかどうか。もしうまくいかなければ、来年以降、今年は草刈ってという話になると思うのですけれども、来年以降、今年の秋以降、養生のときに下手すれば来年の芝というのは非常に厳しくなると思うのです。そうすると、来たくても、川崎フロンターレだとか、いろいろなチームがやはりこっちに目向けているわけです。そこら辺のことを考えれば、やはりもう一度今の芝の状況を低下させない。そこら辺の考え方をもう一度ちょっとお願いしたいと思います。それから、国内交流の関係で出ておりましたけれども、私は先ほど副町長言ったのは詭弁だと思うのですよ。現にこうやって削除する理由が、経済交流だから趣旨と合わないよと、それで言っているのですから。話聞くと、利府町だとか清水町ですか。でも現に三木町と交流して七飯町から嫁いだ人もいる。そういうふうに経済交流だからどうのこうのという、そういう話でなくて、やはりそういう人と人との交流の中には、間を取り持つのは経済であってもいいじゃないですか。人的交流でないと駄目だとかという、そういうことではなくて幅広い交流の中で現在もやっているわけですから。私はやはりしっかりとそこら辺の認識をしないと、七飯町の子供たちの立場がないですよ。役場の中のそういう不釣合いというのですかね、考え方の相違があるということ自体がやはり私はちょっと問題だなと、認識不足がちょっとあり過ぎるのではないかと、そこら辺の考え方をもう一度お願いしたいと思います。

町の答え　町長杉原太

田村さんからいろいろ提言頂きまして、私どものほうも今回の部分では図書館の課題もありましたけれども、まず順番に１点目の企業誘致の関係から答弁させていただきますけれども、田村議員が発言されているとおり、七飯町の地の利を生かした企業誘致を－ 14 －行っていきたい。これまでもそうでしたけれども、七飯町のほうは中島工業団地、峠下流通工業団地、いわゆる新幹線開業前にそういうようなもので企業誘致してきました。七飯町の地域資源として豊かな水に恵まれている、それから電力についても今電気も厳しい状況ですけれども、電源開発の北本連系が近くにあるだとか、高圧の電源がこちらのほうまで通っているというようなことで、水がある、電気がある、そして一次産業も盛んで、様々な収穫物があるというようなことから、これまで食品製造業だとか、あるいはセミコンダクターだとか、やはり水に関係する事業が七飯町のほうには操業、企業立地でいらしていただいて、今も操業していただいているというような状況にあります。また、それに加えて、大沼の観光地ではホテルだとか、そういう商業施設も、そしてまた新たに峠下の道の駅エリアの部分も峠下流通団地を含めて、あの地域が流通の拠点になってきているということで、さらに物流の部分も併せた形でかなり有利な条件が整ってきていることから、そういう意味でこれまでよりもマッチング企業が増えるというふうに考えておりまして、そういう意味では、地域資源を活用して、なおかつ物流、人流も含めてまだまだ将来に向けて希望があるのかなというような部分で、そういうような企業誘致を進めてまいりたいというふうな考えてで、マッチング企業というふうな簡単な言葉で済ませた部分はちょっと分かりづらかったかとは思いますけれども、七飯町にはそういう可能性があるというふうにして考えて企業誘致を、製造業それから物流関係も含めて誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。これはやはり１０年後も見据えていきたいというふうに考えておりますし、それと加えて、９点目の特定求職者の関係ですけれども、これは函館圏のやっぱり企業の部分で函館市、北斗市も既にこういう助成事業をやって、事業者の方に協力を求めてきたわけですよね。その中でやっぱり七飯町内のほうにも独り親家庭の方だとかも結構住まわれておりますし、高齢者だとか障害者の方々の雇用も含めて、事業主の皆さんに積極的にそういう就労の確保をしていただきたいというようなことで、今回後ればせながら七飯町も函館、北斗に後れを取らないように、こういうような事業者さんのほうに補助金を支給することによって、積極的に町民の方の雇用を促していただきたいという考えから、今回提案させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。また、次に図書館の関係ですけれども、この図書館の関係、やはり昨年田村議員からも御提言があって、前倒ししてでも着手すべきだというような声も頂いて、私たちも励みになって、今大型事業がある程度落ち着いたということもありますものですから、令和５年度やっと頭出しというか、基本構想・基本計画の着手を進めていきたいというふうに考えたところでございまして、あくまでもこれについては従前からの文化の森構想のときから図書館の構想があったわけでして、そのときには結構計画的なものもできておりましたが、補助金の関係で断念したという経過もありますし、それから次の図書館構想に進める段階で立地適正化計画、今お話にもありましたけれども、そういうような準備もしてきていたわけでございまして、そういう土壌がある程度整ってきたということも含めて、基本構想のほうに進みたいというふうな考えですので、こちらのほうから先ほどから答弁させていただいた分に関しては、今過去の経緯のことはお話はしていませんでしたけれども、そういうものを踏まえて図書館の機能を、それからスポーツセンターの機能というものを十分に話し合い、庁舎内あるいは庁舎外の部分の委員さんも含めて話合いを進めて、図書館・スポーツセンターの機能を、今現在に合った機能を話し合ってこれまでに蓄積された資料を基に誘導というか、建築のほうの計画に結びつけたいというふうに考えているところでございまして、残念ながら今国際情勢の悪化で結構物価高騰ということで資材の高騰もございまして、今そういう部分でいくと、建築費用などを算出した時点で御心配されているように、もしかしたら財政－ 15 －上の状況で１０年もかかってしまうのでないかというような懸念もございますけれども、その部分をきちんと精査しながら、財政の部分も今基金に積立てということで準備もしてきておりますし、立地適正化計画の中での交付金というものを十分に陳情もしながら、財源とそれから計画とを結びつけるような形で事業を進めていきたいというふうに考えておりまして、図書館とスポーツセンターの機能というか、施設の内容についてはまだまだこれからということなのですけれども、ある程度これまでのそういう資料というか、話ししてきた蓄積の中のものを御提案しながら基本構想・基本計画に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力をお願いしたいというふうに思います。そして、国内交流の関係ですけれども、職員の部分での交流事業をそれぞれやっぱり今人材不足もあって、そして四国の三木町と北海道という部分で職員も２年で交流人事やっておりましたけれども、これまでに２組ほどですか、そういう結婚された方もいて、そういう意味ではそういう人的交流がお互いにまちづくりにいい影響を与えているということもあるのですけれども、なかなかそれぞれが職員を出し合うということがなかなか難しくなってきた部分もございまして、職員の人的交流はやめさせていただきましたけれども、こういう子供さんたちの交流事業だとか、あるいは経済はお互いのお祭りで物販をするだとか、そういうような経済交流というのはやはり今後のそういう新特産品の開発も含めて、経済的効果があるというふうには思っておりますので、そういう意味では、こういう子供がこれから育っていく過程での交流だとかを進めていきたいなというふうに思っております。また、それ以外でも、先ほど副町長のほうから答弁がありましたけれども、宮城県の利府町だとか、それから静岡の清水町、そして新井満さんの関係で新潟市とそれから愛媛県の西条市と、そういうふうにしてつながりはありますけれども、これは災害などが起きたとき、実は七飯町は北海道で、新潟は本州で、愛媛県は四国ということで、島がそれぞれ分かれているというようなことで、災害のリスク分散も考えてお互いに何かあったときには助け合うというような、そういうような交流は何か今でもつながっておりますので、今後はそういう意味も含めて、よそのまちと交流することによって自分たちのまちでもいいものを学び、悪いものをまたそういうふうにして解決する策なども、アイデアも出てくるものというふうに思われますので、国内交流、国際交流も含めて、人的交流を、今は直接行かなくてもインターネットでそういうやり取りもできますので、そういうようなものを含めてまちづくりを進めていきたいというふうに思いますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　スポーツ振興課長髙橋雅貴

では、芝のレベルの維持についてですが、議員が懸念しているようなことにならないように、今いる職員がしっかり委託業者を指導して高い水準で芝を維持管理できるよう努力してまいりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

議員の質問　5番田村敏郎

それでは、あと１点、ちょっと確認したいのですけれども、放課後児童健全育成事業の軽減、これについて先ほどの説明ありましたけれども、格差が１人の場合は２,０００円ですね、今回の４,０００円から６,０００円に上げることによって、格差が１人の場合は２,０００円、２人の場合は４,０００円という格差がまだあるということなのですけれども、これについては格差を解消するという、ゼロにするという考え方を町は持っているという考え方でよろしいのでしょうか。

町の答え　子育て支援課長川崎惠子

今の段階で現にまだ格差が出ているということについては御理解願いたいと思うのですけれども、いずれその格差をゼロにするように考えてはおります。ただそこには、ゼロにするためには、今の町営－ 16 －の学童保育料の７,０００円に対して補助額が８,０００円に上回ることになりますので、そこに関しては町営学童保育料に係る受益者負担の観点から、また時期を見て見直しを、適正化を考えながら一緒にやっていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

出典：七飯町議会　令和5年第1回定例会　2023年3月3日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる