新型コロナウイルス感染症問題と暮らし、医療、教育など町民生活の擁護について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは菅原議員２つ目の質問にお答えをいたします。１点目の４月３０日の１０項目の申し入れについて、まず回答をさせていただきますが、私の関係する分について①、②と回答をさせていただきたいと思います。１つ目、町内事業者への経営実態アンケート調査につきましては、せたな商工会において会員への影響額調査を実施しており、調査結果のまとめが町にも報告されています。２項目めは、プレミアム商品券の販売時期と使用期間の延長につきましては、事業主体でありました商工会におきまして、販売期間を６月１２日まで、使用期間を９月３０日までとしております。３項目め、北海道の休業要請対象施設に限定しない町独自の設定と実情に応じた支援策の実施、これにつきましては、北海道のような休業要請の期間延長は行いませんでした。５月６日まで休業した事業者へ一律２０万円の支援金を支給しております。また今定例会で補正予算をお願いしています感染リスク低減支援金において、休業要請の対象とならなかった小売店、飲食店及びサービス業に対して、北海道が提言する新北海道スタイルを実践する事業者への支援金を支給いたします。なお町の対策としては休業要請協力支援金で１，１００万円、感染リスク低減支援金で１，５００万円、合計２，６００万円の予算規模となります。４項目め、浜値低迷、取引減少などの経営危機に直面している漁業者に、町独自の支援策を実施する。これにつきましては、本定例会で補正予算をお願いします漁業経営維持負担金の２分の１を檜山管内共通の対策として、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けているせたな町の漁業者１５５名に総額１，００７万５，０００円を交付するものです。５項目め、農業、漁業、商業振興のために新チャレンジ事業の早期具体化と実施につきましては、現在、国、北海道におきまして、様々な補助金や給付金をコロナ特別枠として拡充し取り組んでおり、前向きな投資を行う事業者を支援することとしておりますので、町としましても、それらの上乗せ補助を国の第２次補正予算により検討してまいります。６項目め、釣り客や観光客など町外からの訪問自粛要請措置につきましては、４月２８日から３０日にかけて、町内の釣り場スポット１３箇所へ町外からの釣り自粛を求める看板を５月末まで設置しておりました。また町のホームページや観光協会のホームページでは、ゴールデンウィーク期間中の駐車場を含む観光施設の閉鎖につきましてお知らせし、現在も町外からの観光客が利用するキャンプ場などの施設を閉鎖しております。７項目め、医療崩壊の回避と医療現場への支援を強化し、医療用マスク、フェイスシールド、防護服、消毒液等を確保することについて、これにつきましては、町民の健康維持や適切な医療を提供するため、医療の崩壊の回避については、発熱外来を設けるなど対応しております。また感染防止の基本となるマスクや消毒液などを購入し確保に努めたことに加え、たくさんの企業や個人の方々からこれらのご寄附をいただいたことから十分確保できております。９項目め、国が行う一律１０万円の特別定額給付金の申請の関係につきましても、国の実施要領に従って運用しており、障害者の方についても本人確認のためコピーの提出を求め作業を進めておりますが、特段問題は発生しておりません。またＤＶ被害者で住民票がない場合でも、各機関が発行する確認書や証明書などの提出は必要になりますが、当町に申出があった場合には、当町が給付するものとなっております。なお４月２４日から４月３０日までを全国一律の事前申出期間として設定されておりました。この期間を経過しても申出がある場合には給付が行えるよう柔軟な対応をするようにしておりますが、現在までこのような申出はございません。１０項目め、国民健康保険等の被保険者資格証明書を短期被保険者証に切り替えることにつきましては、被保険者が帰国者、接触者外来を受診した際に資格証明書を提示した場合、一般の被保険者証とみなして取り扱うことと国より通知がなされていることから、当町においても通知に基づき発熱外来において同様の取り扱いをしております。８項目めについては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。次に２点目の、せたな町立国保病院に関するご質問でありますが、厚生労働省による再編、統合の議論が必要な病院名の公表については、必ずしも統廃合を求めているものではなく、病床機能の見直しやダウンサイジングによる再編のほか、２次医療圏における役割分担がしっかりと図られ、地域にとって必要な病院となっているかの視点が重要であると認識しております。この公表に関しては、地域の実情を踏まえることなく全国一律の基準によって分析されたもので、地域住民や医療関係者に不安を与え、混乱をもたらしかねないものであることから、町村会はじめ、北海道、北海道市長会、北海道国民健康保険団体連合会など６団体が国及び関係省庁に対し、昨年１１月、道内各地域の実情を十分に踏まえた柔軟な対応について、強く要望したところであります。今後も将来における地域医療のあり方は、地域が主体となり検討すべきであるという視点に立ち、関係団体と連携し国に対し必要な要望を行ってまいります。ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）

それでは菅原議員ご質問の①の８項目め児童、生徒の学習の立ち遅れ対策のために必要な予算措置を講ずることについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策により、各小中学校は長期間にわたり臨時休業を余儀なくされることになりました。今後、同様の事態が起きた場合を想定し、再度臨時休業となった際に児童生徒の学習の遅れがないようにするための措置をあらかじめ講じておくことが必要と考えます。そのためオンラインによる遠隔授業ができるよう環境整備を進めるとともに、家庭のＩＣＴ環境が必ずしも整っていない要保護、準要保護世帯を対象に端末機器の貸し出しなどを行うための補正予算を７月以降の臨時議会でお願いすることとしております。次に３点目のご質問にお答えいたします。この度の新型コロナウイルス感染症による児童生徒の学習の遅れについてでありますが、１学期の授業時数の不足分を調査したところ、各学校の行事、学年により異なりますが、小学校で最大７１時間、中学校で最大６４時間の不足となり、今後、これらの学習の遅れを取り戻すことが必要となります。ただし学習の遅れを取り戻すため、平常時の時数を増やしてやみくもに各教科の内容を身につけさせるのではなく、児童生徒の負担に十分配慮しながら行うことは大事なことだと思っております。こうした考えのもと、臨時のせたな町校長会議を６月３日に開催し、協議をさせていただきました。その結果、校長会から提案のありました夏期休業日の７月２８日から３１日の４日間と、８月１８日から２０日の３日間の合わせて７日間を登校日とし、冬季休業日の１２月２５日と２８日、１月１８日と１９日の合わせて４日間を同じく登校日として全小中学校で授業を行うことといたしました。夏冬合わせて１１日間の登校日を設けたことにより最大６２時間の授業時数を確保できる見込みとなりました。今後コロナウイルスによる臨時休業などの不測の事態がなければ、十分に学習の遅れを取り戻すことができると考えております。次に、家庭における教育格差についてでありますが、今回のコロナウイルス感染症に伴う臨時休業によって、パソコンやタブレットを活用した学校と家庭を繋いだ遠隔学習の必要性が全国的に議論されております。議員ご承知のように、パソコンやタブレットは高額な商品でもあり所得の低い世帯が簡単に用意できるものではありません。遠隔学習を行うことのできない家庭があることは、教育の機会均等を逸することになります。所得の多寡に関わらず同じ水準の教育を行うことが大事なことでありますので、所得による格差が生じないよう学習環境を整備する考えでおります。具体としては、遠隔授業を行う場合は、要保護世帯、準要保護世帯に対してパソコン、タブレット、モバイルルーターの貸出を行いたいと考えております。なお要保護世帯に対する通信費については、公費負担で検討している旨の国からの通知がありましたので、準要保護世帯についても同じく公的負担の取り扱いになろうかと思います。次に、長期休業に伴い心身にストレスや体調不良を訴える児童生徒の対応でありますが、６月１日の学校再開に合わせて、教育委員会所属の生涯学習指導主事とスクールアドバイザーを各学校に派遣し、児童生徒の学習の様子や体調管理の聞き取り調査を行っております。議員も危惧するとおり、児童生徒の中には夜遅くまで起きているなど不規則な生活による体調不良、運動不足による体力の低下に伴う疲れなどの症状、さらには家族との関係によるストレスもあり不安定な児童生徒、保護者もおりました。スクールアドバイザーとの相談を望んでいる家庭もありますので、共働きの家庭の事情も考慮しながら、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、長期休業に伴う心のケアや不登校などの様々な対応につきましては、各学校の担任や養護教諭、北海道教育委員会から派遣されるスクールカウンセラーなどの関係者、北海道教育委員会などの関係機関と連携を図りながら対応してまいります。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは２回目の質問にお答えをいたします。先ほどの横山議員の答弁と被ることになりますが、新型コロナウイルスの影響によります経済の立て直しということにつきましては、長い期間が必要になってくるということを既に申し上げております。したがいまして、今後さらに影響も大きなものに拡大するということを考えますと、その辺もじっくりと確認をしながら、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思うところでございます。それから厚労省の関係でありますが、まず状況としては、このコロナの関係から対応方針の期間延長につきまして、これは新聞ですが、今後は地域における感染症対応について議論が必要なことや、コロナ患者を受け入れた病院の評価などを考慮した議論を求めるとされていることなど、国の考え方に変更が生じる可能性がございます。これが一つ。それから町立病院の必要性につきましては、現在、新型コロナ感染症の発生に伴い、いわゆる発熱外来を設置して公立病院の役割をしっかりと果たしている。重要な病院であるということ。３つ目、再編統合これは厚労省の再編統合が決定事項では無いということ。このようなことから今後の動向を注視してまいりたいと考えております。そして議員おっしゃいました反対すべきではないかというお話でございますが、これは最初の答弁でも申し上げました。強く全国一律の対応につきまして北海道は違うと、強く柔軟な対応について要望しているということを答弁をいたしました。したがいまして、これは私の考えとしては、厚労省の全国一律な基準につきましては反対をしているということでご理解いただきたいと思います。