せたな町議会 令和２年第２回定例会 2020年6月11日
せたな町地域公共交通の今後について
- 聞いた人
- 橋本一夫 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 橋本一夫
それでは議長の許しを得まして、せたな町地域公共交通の今後について町長の意見を求めます。せたな町では、平成２９年度にせたな町地域公共交通網形成計画を策定し、計画期間５年間で持続的な公共交通体系の構築を見直すとされています。先駆けとなる具体的な取組みとして、平成３１年度から北檜山太櫓線、瀬棚須築線のデマンドバス運行が実施され、多くの方が利用しております。このような現状の中で、今年度はこれまで継続して取り組んでいる檜山海岸線の再編に向けた取り組みを重点的に進めていくと伺っておりますが、檜山海岸線においては大成区全域が対象となる路線でありますが、見直し前の北檜山太櫓線とは異なり、患者バスが無料でほぼ毎日運行しております。利用者も非常に多く自宅付近まで送迎され、そのほかにも福祉バスが計画的に運行しております。すでに利用者にとってはきめ細やかな送迎サービスを受けている状況にあると考えております。こうした状況を踏まえ、せたな町地域公共交通の今後について考えを伺います。一つ、北檜山太櫓線のデマンドバス運行は現在、病院通院者からも乗車料金２００円の負担をいただいておりますが、檜山海岸線のデマンド化に向けて大成区のようにすでにきめ細やかな送迎サービスを実施している場合においても病院通院者からも乗車料金を負担してもらう考えはあるか。二つ、デマンドバス運行における病院通院者の乗車料金を見直していただけるのであれば、北檜山太櫓線や瀬棚須築線も視野に入れた全体的な料金の見直しを検討していただきたいと思います。３番目、せたな町地域公共交通網形成計画によると、今年度は檜山海岸線や久遠線の再編について計画されているが、高齢化している状況などから市街地付近の方々からも利便性の高い公共交通体系の構築を求める声が多く聞こえていますが、今後に向けてどのように考えているのか町長の所見を伺います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは橋本議員のご質問にお答えします。せたな町の地域公共交通につきましては、平成２９年度に策定しましたせたな町地域公共交通網形成計画に基づき進めており、今年度で３年目を迎えております。計画の基本方針である誰もが便利さを実感できる公共交通ネットワークの構築と持続可能な生活交通の確保に向けて、令和元年度にはその先駆けとなります北檜山太櫓線と瀬棚須築線のデマンド化に着手し、ドアツードアの実現や高齢化等による移動困難者に配慮した利便性の高い、効率的な公共交通体系の見直しを図ってきたところです。また令和２年度の取り組みについては、江差ターミナルまで運行している檜山海岸線のうち、大成区太田地区から八雲町熊石までの区間を再編することを目的に、昨年度から対象地域の実情や現状の把握を行い、実証運行調査の実施による分析を行いまして、今年度中のデマンド化に向けて協議を進めております。関連いたしますので、１点目と２点目のご質問を合わせてお答えさせていただきますが、北檜山太櫓線と瀬棚須築線の乗車料金については、平成２６年度からすでにデマンドバス事業を実施している今金町の取り組みを参考としております。デマンドバス事業を実施する事業者が両町で営業しているなど密接な関わりがあることから、今金町との足並みを揃えた料金設定を第１に考え、乗車１回２００円の同額で設定し、平成３０年９月４日及び平成３１年２月１９日開催の総務厚生常任委員会で報告、その後、平成３１年３月５日開催のせたな町地域公共交通活性化協議会で最終決定をしております。議員のおっしゃるとおり、大成区患者バスの運行状況のように、地域の実情に応じて運行している状況がございます。しかしながら路線の再編に向けては、町が一体となった平等な取り組みが必要であると考えますことから、まずは患者バスなどの運行状況の段階的な見直しを図ってまいります。３点目のご質問ですが、地域公共交通の取り組みは、５年間での地域公共交通網形成計画に基づき進めておりますが、急激な社会情勢の変化にも対応しながら進めていかなければならないと考えております。高齢化の進展に伴い交通弱者が多く、今後もますます増えていくことが想定されます。このような現状を踏まえ、利便性の高い交通サービスと持続可能な生活交通の確保に向けて、様々な変化に対応できる、公共交通体系の実現を目指したいと考えているところでございうます。
議員の質問 4番 橋本一夫
国は全都道府県と全市町村に交通事業者などが協力し、地域公共交通計画を策定するよう求めています。せたな町では、一部地域で平成３１年度から実施しています。隣接する複数の市町村で作成することも可能となっております。そのことは自治体主導で地域の交通網維持を目指す改正地域公共交通活性化法が５月２７日に国会で成立しています。国は、計画策定費用や交通機関の運営費を補助するとなっています。町長主導の懇話会では、地域公共交通に対する意見がなかったかを伺います。人口も多い市街地での優先順位は高いと思われることや、実情として公共交通の空白地帯になっていることから、早い段階での協議を進めていただきたいと思います。またデマンド化を推進していくために、患者バス事業が廃止になっていくものと思いますが、その中で病院通院者の乗車料金は無料にしていただきたいと思います。町長として、任期が残された期間、約１年ですが考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まず患者バスの関係からお答えをさせていただきます。先ほどの答弁でも申し上げましたが、現在デマンドバスは、一律２００円ということで決定をしているところでございます。現在、この公共交通の空白期間も町内には多くございます。したがいまして、このサービス状況の中で、できるだけ早く町内全地域でデマンド化を進めてまいりたいということを今考えているところでございまして、橋本議員の言われた料金の関係につきましては、そうした状況を達成したあと、じっくり考えていかなければならない問題と。まずは全地域のデマンド化を実現をするということに精力を注ぎたいというふうに思っております。それと市街地、もちろん市街地の中でも、そういった声がたくさん聞かれているところでございます。これにつきましては、こういった声をしっかり受け止めまして、地域の実情の把握や分析を行いながら、市街地を循環するデマンドバス、コミュニティーバスの実施や公共交通空白地帯、先ほど申し上げましたが対応など、これはスピード感を持って積極的に取り組んで、いきたいということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。