せたな町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月11日
新型コロナウイルス感染症対策について、特に経済対策についてせたな町の現状と今後の対応について
- 聞いた人
- 横山一康 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 横山一康
本日は、新型コロナウイルス感染症対策について、特に経済対策についてせたな町の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。本年2月から世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症は、日本各地、全世界で社会活動、経済活動において甚大な影響を与えております。我が国でも4月に緊急事態が宣言され、国民生活に大きな影響が出たことは記憶に新しいことです。緊急事態宣言は5月25日にようやく解除されましたが、1カ月以上にわたる休業要請や休校、外出の自粛などは町民の社会生活や経済活動において大きな影響を与え、その影響は現在も進行中だと私は認識しております。また今後も感染のさらなる流行が懸念される中、新型コロナウイルスとの付き合いは、ワクチンや治療薬の開発まで年単位の時間が必要だとも言われております。有効な治療法が開発されるまでの間、町民の安心した暮らしを持続させていくためには、町として客観的な現状把握、そして評価に基づき感染防止対策や経済対策を講じていかなければならないと考えております。このような現状を踏まえて以下の3点について、町長にお伺いしたいと思います。1番、現在把握している経済的な損失額はどれくらいの規模になるのか。業種別にお伺いいたします。2番、現状把握や今後の対策を立案する上で、役場だけではなく各産業、業界団体とのさらなる連携、意見交換等が必要不可欠だと思いますが、いかがお考えでしょうか。3番、国や道の支援対象から外れる事業者への町としてのきめ細かい支援策はお考えでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは横山議員のご質問にお答えします。1点目の現在把握している経済的な損失額につきまして、農業においては、2月から5月の販売額を両農協からの聞き取りによりますと、農産物では競りが中止になったことにより約200万円の減となっています。また畜産物は枝肉相場の低迷などにより、約3,800万円の損失があると報告されています。水産業においては、3月から5月の水揚げ額をひやま漁協から聞き取りしましたところ、せたな町全体の水揚げとしては、前年に比べ200万円の減でありますが、新規の法人の水揚げを除きますと、約1,000万円の減となり、要因としては、ナマコなどの魚価の価格の減、これが大きく影響しています。商工業においては、新型コロナウイルス感染症に係る今年の2月からの影響額ということで、せたな商工会が全会員に対して調査を実施しました。138件からの回答で51.3%の回収率ですが、約2億1,300万円という調査結果の報告を受けています。2点目の今後の対策立案にあたって、各産業、業界団体との更なる連携、意見交換等につきましては、これまでも農協、漁協、商工会、観光協会などからの要望などに応え、情報共有しながら対策を講じてきました。また国や道、町の支援金等の申請についても連携しながら対応しております。今後においても、さらなる連携と日々変わる国や道の支援策などの情報共有を図り、対策を検討していきたいと考えております。3点目の支援の対象から外れる事業者への町としてのきめ細かい支援策の考えですが、今定例会の補正予算におきまして、国の臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染リスク低減支援金をお願いしており、休業要請協力支援金の対象とならなかった接客を伴う小売店や飲食店、サービス業を営む事業者に対して、北海道が提言する新北海道スタイルを実践し、感染リスクの低減に協力した事業者に対して、一律10万円の支援金を支給することとしております。またこのほかにも今後追加交付される国の第2次補正予算の地方創生臨時交付金による事業者支援について、国や北海道が実施している様々な支援策を見極めながら、対策を講じていきたいと考えているところでございます。
議員の再質問 8番 横山一康
では再質問をさせていただきます。緊急事態宣言では、休業要請や外出自粛が求められ、経済活動がこれまでに例を見ないほど急激に冷え込んでおります。先ほど商工会の影響調査のお話が町長からありました。議員も先ほどそのデータを見せていただきました。それを見ると、特に商品やサービスを消費者に直接提供する飲食店、宿泊業、交通業者、小売店などは100%近い業者が影響を受けていると回答しております。このアンケート調査を見ただけでも、コロナウイルスの影響で深刻な状況に陥っている様子が読み取れます。私も議員として事業者の方々何人からお話をお伺いいたしました。2月からのたった3カ月余りで、何千万円もの売上を失った方がおられました。また前年同月比と比べると9割以上も売り上げが減少したと、このような極めて深刻な状況が見えてきております。また主要産業である農業も、この時点では今のところ目に見える商工業者と同じくらいの損失があったとは見えておりませんが、約4,000万円くらいの損失があったとお伺いしました。新聞報道によりますと、せたな町の主要農産物である米も更なる需要の減少により、価格の下落も心配されており、このことにおいても極めて深刻な状況と将来に向けた不安に包まれている状況は、町長は、どのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。また国の給付金事業に加え、町のプレミアム付商品券の発行や休業要請資金など、地方創生臨時交付金を活用した支援策を実施したことは、私は迅速な対応であったというふうに思います。しかしこれらの支援策は、急場をしのぐだけのものにすぎないと思います。私、質問の冒頭でも申しましたが、この新型コロナウイルスとは、年単位で付き合っていかなければなりません。そうなるとこれだけの支援ではとても足りなく、追加の経済対策も積極的に打っていかなければいけないと思います。特に今回、国や道、町の支援策の要件を満たせない事業者かなりの数いると思います。国の持続化給付金は法人で200万円、個人で100万円給付されるというもので、非常に有効な支援策だと思いますが、私が調査したところ、現在のところ申請した事業者は40業者余りと商工会の会員の2割にも満たない数となっております。売り上げが前年同月比50%以上の減少じゃないとこの対象にならないとなると、かなり決められた業種の方々になってしまいます。町内には50%にはいかないけど3割ぐらい落ちてるんだよな、4割ぐらい落ちてるんだよなという事業者も、私の肌感覚ではかなりの数に上ると思います。今後、この方たちへの支援、先ほど10万円の支援はするとおっしゃってましたが、きっとそれでは足りないと思いますので、その辺をいかがお考えなのか。2点、町長の現状認識と支援が届いてない事業者への追加の支援策の2点をお伺いしたいと思います。
議員の再質問 8番 横山一康
そういうことでいいです。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
2つございました。2回目の質問にお答えをいたします。現状認識についてでありますが、先ほど影響額を申し上げました。こうした状況を受けて町としても大変深刻な状況になっているというふうに認識をしているところでございます。こうした新型コロナの影響に伴う経済の低迷、これをなんとしてもこれから回復をさせなければならない。経済の回復ということについてこれから取り組んでいかなければならないと思っております。50%に満たないこの国の持続化給付金を受けることができない事業者への支援ということでの質問もございました。これにつきましては、私たちとしても国の2次補正、これがどういう形で出てくるかということも見極めたいというふうに思います。いずれにしましても、この事業を維持する。当面この状況を乗り切るということは、まず第1に考えなければならないということでございます。国の方としては、この賃貸料ですとか、税の減免あるいはそういった融資の利子の減免といったような手当をして今そういった経営の持続を図るという対応をしておりますが、町としてもそれらに一部上乗せをするということもさせていただいております。それから何よりも大きいのは、先ほど2億余りの影響額を申し上げましたが、そうした中において、いち早くプレミアム付商品券で1億3,000万、これを流通させると、これは大変大きなインパクトを持つし、効果も大きいものというふうに思っているところでございます。こうしたさまざまな対策、国の対策の推移ももちろん見ながら、そうした町として独自の対策を作っていくということになるというふうに思っておりますので、この辺の推移を見させていただいて、いろいろな団体の意見も頂戴をしながら、しっかり対応をしてまいりたいというふうに考えています。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
はい。
議員の再質問 8番 横山一康
ただいま町長から国の2次補正予算の様子を見て町の独自の体制も打ち出していくというふうなことを答弁いただいたものと了解します。これまで町が打ち出してきた政策は、感染予防対策、短期的な経済対策としては非常に有効だったと私は思っております。ただ何度も申し上げますが、このウイルスとは年単位、長い時間付き合っていかなければいけません。そうなると短期的な視点からだけではなく、やはり中長期的な視点に立った対策というものが必要だと思っております。先ほど町長は私の質問の中で、関係団体との連携はやっているというふうにお答えになってくださいましたが、私はこれは未曽有の危機だと思うんです、この新型コロナウイルス感染症というのは。現状あるだけの連携ではかなり対応していくのが難しいというふうに考えております。ですから中長期的な視野に立った経済対策、感染予防対策を打つには、現在、町にある対策本部、コロナウイルス感染症対策本部の中に、経済対策を専門的に計画、立案、実施そして検証ができる機能を加えていく必要があるのではないかと思います。そして商工会、観光協会、農協、漁協といった現場の町民により近い関係団体と連携し、的確な情報収集をする仕組みを作り、施策に生かしていく必要があるというふうに思います。2次補正予算が当町にどれくらいの規模配分されるかわかりませんが、これらの配分された予算を有効に活用し、町民の暮らしを守るためにも、再度、組織の機能強化と情報収集の仕組み作りを考えていかなければいけないというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞きいたします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それではお答えをいたします。今回のこの新型コロナウイルスにつきましては、これまでの戦争やオイルショックあるいはリーマンショック、これらをしのぐ大変な災害と、未曽有の災害というふうに受け止められているところでございます。こうした状況の中で議員おっしゃいましたこのウイルスとの長い戦いが続く可能性があると。私も同じ考えでございます。そこで中長期的な立場に立った対応をこれからもしていかなければならないというふうに思います。今、新北海道スタイルということで、この生活スタイルのほうも中長期的な考えの中で推進をされて、住民の皆さんもそれに沿って取り組まれているところでございます。こうした状況を考えますと、これからの経済の立て直しについては、この新北海道スタイルを取り入れた新たな取り組みで事業を展開していく必要ということも考えなければなりません。これはこういったピンチを逆にチャンスに変えるための知恵を絞らなければならないということでございます。そうした考えに立ってたって、先ほど質問のありました組織体制をどうするんだということでありますが、これまで、感染予防策と感染者発生時の対策を実施するために設置していた新型コロナウイルス対策本部、今後は、この本部内に産業を所管する関係課、水産、農務、まちづくりとさまざまございますが、こうした中で産業全体の景気浮揚策、これを講じる体制をしっかり作っていき、横断的に国や北海道の支援策にしっかり対応していきたいというふうに思っております。繰り返しになりますが、いずれにいたしましても、こうした状況の中で国や北海道の動きを注視しながら、関係機関あるいは団体、関係団体としっかり連携をしながら的確なタイミングで必要な対策を講じられるよう対応してまいりたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。