せたな町議会 令和２年第２回定例会 2020年6月11日
町職員の兼業について
- 聞いた人
- 大湯圓郷 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 大湯圓郷
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、町長に質問させていただきます。その前に町長、６月の広報せたなで、せたな町の町民２８人増えてます。いいことです。本当にほほ笑ましいことで、ほっこりしております。それでは町職員の兼業について質問させていただきます。町職員など地方公務員の副業は、法律により原則禁止されておりますが、町長などの任命権者の許可があれば従事が可能であることがありますが、その許可基準は明確ではないとの声もあります。私は、令和元年１１月５日、北海道新聞に鹿部町の町職員の兼業に係る記事を読んで、その取組みに注目し、今年２月１９日、鹿部町を同僚議員と共に視察しました。その取組みは、兼業に係る許可基準を明確に制度化し、人手不足である漁業、水産加工業等の地場産業に職員の従事が可能となり、その経験を業務に活かすことや、消防団、ＰＴＡ、スポーツ指導などの地域活動に積極的に参加して行く中で、町の活性化に繋げていくことを目的に運用しております。私は、よく農家の方々に人手不足の話を頻繁にお聞きます。また自分も消防団員として活動している中、団員不足を痛感しております。せたな町の現状は鹿部町と同じ課題に向き合っていると考えるため、町長に課題解決に向け、町職員の兼業を積極的に進める考えがあるかをお伺いいたします。この兼業につきましては、本業に差し障りのない公休日に限ってのことでございます。よろしくお願い申し上げます。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
大湯議員のご質問にお答えをいたします。町職員などの地方公務員の兼業については、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持などから、国家公務員と同様に地方公務員法第３８条で町長など任命権者の許可制となっております。当町での兼業許可については、せたな町服務規程第１７条、営利企業等従事許可の手続により町職員の責務に支障の無い公共性の高いものについて許可をしているところであります。許可を認めている業務例につきましては、国勢調査や統計調査業務等が大半を占めているところでありますが、許可基準については、議員ご指摘のとおり詳細な基準は規定されておりません。議員もご心配しているとおり、当町での農業など１次産業の人手不足は大きな問題であり、また地域活動に積極的に参加する人も減少しております。昨今の働き方改革や人手不足の中、町職員など地方公務員も地域のコーディネーター等の有益な人材として、公務以外で活動することも期待されることを受けますと、町職員が兼業、副業することにより、地域に対する貢献や異業種との交流による職員の人材育成などの効果も考えられますことから、鹿部町を含め先進自治体の取組状況と町内の要望、需要などについて調査をして、検討してまいりたいと考えるところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 7番 大湯圓郷
ただいま町長は考えるということで、前向きか、そこで止まってるかよくわかりませんけれども、せたな町の職員も私ずっとこの町で暮らしていますけれども、役場の職員の中で、結構町外の方々がいらっしゃって、この子誰なんだろう、この職員どこから来たのかなという職員が結構増えております。そういうことで、この兼業を機会に、例えば農家の手伝い、漁師の手伝い、そういうことをして地域の人方の接点というものも、職員としては大切でないかなと思うんです。そのためにも簡単にじゃなくて、楽にそういう仕事ができるようなシステムを作ってやることが、新しくよそから入って来た職員に対しての、この町って、こういうところなんだな、こういう人なんだなっていうことがわかるような状態になれば、町民もいいし、あるいはこの町に来た新しく来た職員の皆さんもいいかと私考えております。先ほどの鹿部町の話でございますけれども、役場の職員が今年ですか、消防団員になった経緯があります。１名でございます。その消防団員の出身は函館市から鹿部町に職員となってきた方でございます。そういうことで、とにかく町民と職員が常に軽く会話できるようにコミュニケーションが取れるようにそういうチャンスを作ってくれるようになれば、ますます職員と町民との間がスムーズにいって、いろいろな問題もまた職員が考えてきて、町民のためにいろいろ発揮できると思うので、そういうことで町長どうかひとつ前向きの答弁をいただきたいと思います。終わります。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
２回目の質問にお答えをいたします。大湯議員おっしゃるように、せたな町の町職員につきましても、出身地は、さまざまでございます。したがいまして、新人職員につきましてはなかなか地域の環境に慣れるということは、大変難しい状況ということでございますが、町としてはそういうことから、町内会活動への積極的な参加、これは町内会の役員をやっている方もおりますし、若い職員でも班長やりながらしっかり対応されているという状況にあります。また地域担当の職員を配置して積極的にこうした地域との関わりを作っていくという取り組みをして成果を上げているという状況にあります。しかしこ、れらはいずれもボランティアでございます。議員おっしゃるような、この消防団員あるいは農業の人手不足の解消というところには繋がっておりません。こういったところにも道を開く必要が当然あるということで、私も先ほど検討をさせていただきたいという答弁を差し上げました。一気にすぐやらせていただきたいということを申し上げなかったのは、これは新聞でもありましたが、副業によりで住民サービスがおろそかになるような状況は作ってならない。本来の仕事をしっかりしていただくということは、これは基本であります。また労働時間が把握できず、過重な労働の引き金になっても困る。週末の休みというのは、やはり日常の業務における疲れなど、そういったものを取ってゆっくり休んでいただいて、月曜日からまたしっかり仕事をしていただくというためのものでありますから、この辺のことも十分考えなければならないという状況があります。そうしたことをいろいろ検討させていただきながら、議員のおっしゃるような形が、取れればいいなというふうに思っております。いろいろと検討研究をさせていただきたいと思います。