森町のふるさと納税について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。森町のふるさと納税についてということで質問させていただきます。地方出身者が故郷に貢献するという趣旨で2008年度に始まったふるさと納税は、豪華な返礼品で競って寄附を促す自治体も出てきたために、総務省は返礼品の調達費が寄附額の３割以下や地場産品とするよう求めていましたが、一部自治体が応じなかったために、新制度で返礼品の基準（返礼品を寄附額の３割以下の地場産品に限定し、認可制とした）を法制化し、守らない自治を制度から外すということにしました。新聞報道によれば、2018年度に道内最多とされる約59億円の寄附を集めた渡島管内森町は、タラバガニやホタテなどの返礼品が人気だ。だが、寄附額に占める調達費の割合である返礼率は最大で５割を上回った。外国産のカニなど一部は、町内で加工もされずに、地場産品ではなかった。さらに、１月中旬に返礼率を３割以下にするなど商品構成を見直すと３月の寄附額は4,860万円と前年同月より３割減少した。担当者は別のＰＲ方法を考えるしかないと話したとされ、森町は認可されたが、対象期間が今年の９月末までに限定されてしまいました。そこで、以下５点についてお聞きいたします。まず１つ目に、森町の平成31年度予算においてふるさと納税の寄附金を10億円ほど見込んでいますが、どの程度これによって影響があると認識しているのか。２つ目に、10月以降のふるさと納税制度利用の認可の見通しはあるのか。３つ目に、先を見込んで返礼品を発注したため発生した業者の過剰在庫は解消されたのですか。４つ目に、返礼品の一部が地場産品ではなかったと指摘されているが、業者に対する指導は適切であったのか。最後に、担当者が言う別なＰＲ方法とは具体的に何なのか質問させていただきます。

議員の再質問　14番 松田兼宗

１つ目のどうなるかというのは、この影響はわからないのだという話なのですが、それいつごろわかるのですか、見通しがつくのは。10月以降がどうなるかという、全く変わる話なので、それはある程度わかるのですが、それにしても10億、相当一般財源として使う予定でいますよね。それをどうやって、もし10億なかった場合穴埋めしていくのかなというふうに思っています。まず、その辺どうお考えになっているのかです。それと、この質問を出した後にテレビの放送で出た中で、そんなのあるのかなと思って、わからなかったのですが、イエローカードが出たのだと、その後特集組まれた番組の中で森町の商工観光の課長が出て、インタビュー受けてやっていたのですが、その中で言っていることが、外される可能性があると当初から心配していたわけですよね。11月まででしたっけ、３割以下にしろという指導入っている中でまだ続けたというのは、さらにその中にアマゾンの10％のギフト券もつけていたのだと。それはどういうことなのか。確かにほかの町でアマゾンのギフトをつけて、５割以下のものに対して10％。５割、そしてさらに10％上乗せしたことをやっていたわけです。それを放送で見て、えっと思って、そこまでやっていたということは、そのときからもう既に外されることを心配しながら、10％上乗せでできるだけ12月まで集めてしまおうという考えでやったのかなと思うわけです。その判断をしたのですか。そういう判断で10％上乗せをしたのか、その辺をちょっと聞きたいのです。というのは、そこまでやっていながら、業者の過剰在庫をなくするために、先ほどの答弁で過剰在庫はなくなったのだという話で、それはいいことなのですが、その影響が見通しも立たない中でそこまでやってしまったというのは、もし万が一それが10億円なかった場合、その責任誰とるのですかという話なのですよ、そうなった場合に。その辺の見通しもしていなかったのかなと思って、再度その辺も聞きたいと思います。それと、別なＰＲ方法という話で言っていたのはやり方の問題ではないですよね。今後ふるさと納税を多くの国民からしてもらうのに、その方法を考えなければならないのではないですか。例えば森の場合、テレビ番組見ていると、何人も見ているわけですが、何に使ったのですかというのを聞かれて答えに困っているわけですよ、担当者が。ということは、ほかの町ではこういうものに使うという重点的なものがあるわけです。森の場合そういうのがないわけで、どう考えてもそういうことが出てこない。だから、そういうことも一つの方法なのだと思うのです。今後その辺のことも含めて、ＰＲの仕方というか、森町はこういうものに使いたいので、それではお願いしますというＰＲの方法に変えていくべきなのではないかと思うわけですけれども、その辺いかがでしょうか。

議員の再質問　14番 松田兼宗

先日、葬儀がありまして、火葬場に行って、札幌から来ていた親族の人がここのトイレ一体何なのという話が出ました。その中で、ふるさと納税何に使っているのという話、それで直したらいいのではないのという話になってしまうわけです。それは、多くの町民が思っていることです。何に使われたかわからないからです。そこなのですよ、問題は。説明を町民はできないのです。議員の人たちも、知っていながら、森の何に使われているなんていうのは答えることができない。担当者も答えることができないのではないですか。だから、そこなのです。先ほどＰＲの問題のことで考えてほしいというのは、重点的なものが少なくても、外に向かって言える、町民に説明できるものを挙げてほしいのです。町長は、ここに使っていますよということを言えるもの何がありますか。この部分ですというふうに言えるものありますか。それがあったら聞かせてもらいたいということと、みんな今回６月からは一斉に同じラインに立ったわけですよね、今度は地場産品なり、３割以下にすると。同じ条件なわけです。そしたら、森のふるさと納税が今まで50億、道内一番まで集まったというのは何で集まったと思っていますか。産品ですか、産品がよかったからだと思っているのか、それともたまたまほかがやっていないから、５割以上だったから、それで集まったというふうに、多分大方はそういう見方が多いのだと思います。だけれども、実際森町の商品の魅力をもっと高める必要があるということからすれば、ＰＲ、業者の人は当然一生懸命新しい商品開発、先ほど町長言いましたけれども、商品開発もしてもらわなければならない。そんな中でやっていかなければならないわけです。だから、その辺の部分も踏まえると、ＰＲというか、その辺を再度考え直していったほうがよろしいかと思うのですが、最後にそれを聞いて終わります。