森町議会 令和元年第2回 6月会議 2019年6月4日
ホタテガイの付着物について
- 聞いた人
- 木村俊広 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 12番 木村俊広
通告に従いまして、質問させていただきます。ホタテガイの付着物についてでございます。森町の主要産業である養殖ホタテガイが近年原因不明の大量へい死により、危機的な状況となっております。過去を振り返りますと、幾度か単発的な被害はありましたが、ここ数年は頻発しており、廃業の選択に迫られる業者の方も多数見受けられます。事態を重く受けとめ、関係各所による支援や原因究明を模索するべくデータの蓄積など今後進められますが、解明には10年単位でのデータ分析が想定され、解明される前に壊滅的状況に至ることも考えられます。内浦湾では、ホタテガイの養殖により水産業全般を飛躍的に発展させ、支えてきたことは事実であり、今後もその不動のポジションを守っていかなければならないと思っております。しかし、その一方で内浦湾の海底にヘドロが蓄積されているという話もささやかれ続けていることも事実であり、そのことを危険視する声も数多く聞こえておりました。そして、ザラボヤの大量発生後、ホタテガイのへい死の頻度が増えているように思います。このことがへい死の全ての原因だとは言えませんが、漁業者みずからができる最低限の努力をする必要があると思います。そこで、町長に伺います。森漁協、砂原漁協ともにホタテガイの付着物については大部分が陸上処理されていると思いますが、さらに厳格なものにするには陸上処理を条例化し、その処理料についても今まで以上の減免措置をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。２、内浦湾は渡島、胆振にわたってホタテガイ養殖が行われておりますが、付着物のほとんどを海中へ戻しているというところもあると聞いており、生産量から換算すると毎年数万トンもの付着物を海中に戻していることになります。海を守るためには内浦湾全体で付着物の陸上処理を行う必要があり、北海道の条例となることを目指し、推し進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
木村議員の質問にお答えします。１点目の町内漁業者から排出される付着物処理につきましては、平成29年度から森、砂原両漁協では海中投棄を禁じ、陸上へ持ち帰ることを事業計画に盛り込んでおり、推進重点事項として総会で決議されております。各漁協では、漁業者みずからの生業を維持、継続していくためにも、みずからが率先して海を大切にしていかなければならないと以前にも増して危機意識を持ち、取り組み初めております。町としましては、行政主導による意識改革を推し進めるよりも、漁業者がみずから考えて行動することのほうが一層の効果や結果をもたらすものと期待しておりますので、現時点では条例化よりも漁業者の自主性を尊重したいと考えております。また、ザラボヤ等の処理につきましては、漁業者の負担を軽減するための国の補助金を活用しておりますが、排出量が多過ぎるため、補助金だけで処理費用を賄い切れておりません。このため、補助金を超えた分につきましては１トン当たり4,500円の処理費用に対して平成30年度は半分以上に当たる2,500円を減免しており、1,800万円分の処理費用を町で負担しております。さらなる拡充につきましては、今以上に他産業とのバランスを欠くこととなり、公平性を保てなくなりますので、減免自体の必要性についても検討しながら、応分の負担は求めていきたいと考えております。２点目ですが、先ほど申し述べました海中への投棄の禁止につきましては、渡島総合振興局の水産課が現状を重く受けとめ、各漁協へ働きかけた経緯があります。北海道としても食の輸出に力を入れていることから、噴火湾産ホタテの復活を期待しており、渡島と胆振の垣根を超えて大量へい死の原因究明に着手するなど、対策を講じ始めたところです。噴火湾の将来を見据えた中で、湾内の漁協が一枚岩となって問題の解決に向けて取り組む意識や体制が整った際には、湾内の２市６町と連携を図り、北海道と対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。
議員の質問 12番 木村俊広
現在漁業者の方というか、組合単位でそういうことで陸上処理を行っているわけですけれども、私が考えていることとして、皆さんそうだと思うのですけれども、本来こうあるべきだと思っていても、なかなかそれを実行することができない。それを町長が条例化することによって背中を押してあげると。素直にやらなければならないことをしっかりやるという、そういう意識が働くのかなと。背中を押すという、そういうアクションも１つ必要なのかなと。そしてまた、北海道の条例にする、そういう方向性でできれば進んでもらいたいなと私は思っているわけですけれども、そこに町長が自分の町でもこういう条例をつくってやっているのだからという、自分も既にやっているのですよ、ですから皆さんも賛同してやってくださいと、そういう意味で自分の町で条例化するという、１つそういうアクションがあれば、町長としても推し進めるためには必要な部分なのかなと、そう考えてのことなのですけれども、漁業者みずからがそういうことを、各組合が噴火湾全体が一体となってやっていけばいいという、そういうことなのでしょうけれども、漁業者のみではなくて、行政側からもそういうアクションがやはり必要であろうと、私は実はそういうふうに考えてのことなのですけれども、そういうもろもろのこともちょっと加味しながらもう一度答弁いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えします。木村議員も大変噴火湾内のホタテ養殖関係の大量へい死について心配されているのは、よくわかります。また、各自治体も同じように、胆振、渡島、両方ともこのまんまいったら自治体のいろんな産業に影響が出るということで、みんなが真剣になって取り組んでいる状況でございます。その中で条例化することによって、もっと厳格な取り締まり、それから自覚を促すという議員の考えも大変前向きで、理解はできます。ですけれども、まず条例つくるのは簡単です。つくったときに、条例について罰則規定やいろんな枠がはめられるというところもございます。まずは、そこまでいくよりも、もっと真剣に、これは真面目に真剣にやらないと自分たちの生業が成り立たない状況になる。これはみんなが思っていることで、では何をすればいいのだというのが皆さんわかっていない。そこを条例で縛るということではなくて、自分たちが海を維持、きれいにするのだとか、それから町としてはそれに対する対策としては栄養分の不足も考えられるだろうと。今年から、後ほど整ったときに皆さん方にお示しできる森林環境譲与税の使い道等もございます。山に栄養分となる樹木を植樹して、そしてそこから噴火湾に対する栄養分の補給を側面的に協力していこうではないかという考えです。これには林活議員連盟のほうでも恐らくかかわる部分が大きくなってくるのではないかな、そのように考えております。一昨年、平成28年、激甚災害に見舞われました。台風10号、そのときにも湾内の漁協、自治体が一体となって、私先頭に立って高橋知事のところに激甚の進言をして、激甚指定をいただいたこともあります。やっぱり危機感を持てばみんなが一枚岩になれると私は信じています。そして、噴渡協、噴火湾渡島海域連絡協議会ももちろん、それから胆振方面の漁業関係者の組織もあります。そういうところで我々もいろいろな発言をしている中では、とにかく同じような発言をして、環境をきちんと整えようということで進んでおりますので、それを本当に末端まで漁業協同組合さんや組織の皆さんが届けていただいて、そして理解いただけるように今後もしばらく努力はしたいと、そのように思っております。原因究明について、恐らく木村議員も感じておるように、１つではありませんので、みんなができることをきちんと取り組んでいく、そして原因がしっかりわかったときにはそれについてもみんなで取り組むということに考えれば、恐らくみんなが同じ考えで、条例を制定しなくとも正常な状況に戻ると、そのように考えております。今後もこの解決策につきましては最大限努力してまいりますということを申し上げまして、再々答弁とさせていただきます。以上です。
議員の質問 12番 木村俊広
町長のおっしゃっていることは、ごもっともなことだと思います。ただ、なかなか思っているようには動かないというのが現状でございまして、いかに動かしていくかということになるわけなのですけれども、条例化したからといって、罰則規定を設けるとか、そういうことではないのです。あくまでも背中を押す。一つのきっかけというのですか、そういうことにしていただきたいなというふうに考えているわけでして、今後いろいろな場面で生産者ともお話し合いを持つ機会があると思いますけれども、漁業者は漁業者としてそういうことで進めていかなければならないのですけれども、両輪となって行政も進んでいかなければ話がなかなか進んでいかないという、そういうこともありまして、やらなければならないというふうに思っていることでございます。そして、一般的には付着物を沖合で洗浄して、私の解釈で言うと投棄ということになるのですけれども、それが投棄として認められていないこの世の中というのがどうなのかと、そこをしっかりと捉えた中で、これは子供でもわかる理屈だと思うのですけれども、そういうものを大人の理屈で煙に巻くというか、そういうのではなくて、子供たちにもしっかりと胸を張ってこうあるべきだと、そう言える世の中にしていかなければならないと、そういうこともございますので、内浦湾をしっかりと守っていくと、将来にわたって経済活動であり、レジャーであり、いろんな活用ができるような、そういう環境を維持していくという意味でもそういうアクションが必要であろうと考えております。ぜひ先頭に立ってこういうアクションを起こすべきだと私は思っているのですけれども、再度答弁よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えします。先ほども申し上げましたけれども、みんなが何とか正常な状況に戻ってほしいという願いは切実で、私も本当に重く受けとめて、いろいろ取り組んでいる状況です。議員のご提言の条例の制定、後を押すということでございますけれども、これから漁業協同組合総会の時期も迎えます。それから、各種ほかの組織関係も総会を迎えますので、そういう場面、それからまた北海道議会の水産林務委員会でもこの原因究明に対してもう既に取り組んでおりますから、いろんな場面、それからそういった道議会の方々にもご協力をいただきながら、末端の漁業者の方々にそのルールをきちっと守るということを徹底させていきたいなと、そのように考えております。平成28年以降の３年間、これだけ長く影響を受けているというのは恐らく今までで初めてだと思いますから、漁業者の方々も真剣だと、そのように考えて、そしてそれを改善できることを信じて進んでいきたいと、そのように思います。以上です。（「リーダー的な存在としてはどうでしょう」の声あり）
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
私は、リーダーにならなくても、湾内がきちんとみんなが考えている理想になればいいなと、そのように考えます。それぞれがみんなリーダーですから、みんなが同じ考えでもって一枚岩になることが大事で、言い出しっぺが誰であってもいいのです。正常な状況に戻ることに対しては最大限の力をつぎ込んでいきたいと、そのように思います。以上です。