今年度の除雪対策は

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

議長、副町長。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

佐藤議員の２つ目の質問にお答えいたします。はじめに１点目の高齢者等除雪費助成金交付事業は、高齢の方や障がいのある方で、自ら除雪をすることができず、家族や地域の方などの協力も得られない場合に、町が指定する除雪実施事業者が、積雪 15 センチメートル以上の雪が降り積もった時に、玄関から公道まで、幅１メートル程度の通路を確保することで、冬期間の在宅生活を支援するものでございます。利用料金は、１回あたり 30 分以内の作業時間で 1,600 円、そのうち町の助成金が、生活保護世帯は４分の３の 1,200 円、その他の世帯は２分の１の 800 円としており、１回あたりの本人負担額は、生活保護世帯が 400 円、その他の世帯が 800 円となります。需要に対して十分に応えられているかとのご質問ですが、八雲地域の過去５年間の申請件数は、年間７件から多くて 17 件で、現在、３つの事業者が地区を分けて担当し、地区にもよりますが 30 件程度は対応できるものと想定しており、おおむね需要にも対応できていると考えております。また、熊石地域は１事業者ですが、申請件数が年間１件から多くて４件であり、十分に対応できると考えてございます。しかしながら、八雲地域においては、全ての地区を対応できてはいない状況にあり、昨年度は栄浜地区の町民から相談がありましたが、対応できない地区であったため、町から町内会長に相談し、地域での支援をお願いしたところでございます。今後も対応地区の拡大を検討してまいりますが、町民からの申請に対応できない場合には、地域での協力などもお願いしながら、高齢者等の在宅生活を支援できるよう進めていきたいと考えてございます。次に、２点目の質問にお答えいたします。まず、町営住宅に入居いただく際に説明しておりますが、入居者は自分の住宅の内外において、自らの生活に起因することは、自らの責任、負担において対応していただき、さらに集合住宅であることから、他の入居者との協力、協働により、生活環境を管理していただくことなどを了解したうえで入居していただいております。そのため、町営住宅の排雪や屋根の雪おろしについても、自らの責任、負担において対応していただくべきものと考えており、町営住宅以外の一般世帯においても、高齢化が進んでいたり、低所得の方もおりますので、議員が提案される町営住宅だけの除雪対策という特別な対応をとることは、難しいものと考えてございます。しかしながら、町としても、降雪が多い場合や危険が予想される天候などの時には、見回りを強化し、入居者への声掛けなどを行っていきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

本当に十分対応できているかということで、これまでの当事業に関して、やはり町民の方も料金を払って除雪していただいているので、作業に来た方に、この事業が外出ができなくならないようにということで、１メートル幅の通路を確保という目的ですので、中には車庫の前もかいてくれないのかだとか、もう少し幅広くかいてほしいということで、事業者に対して、そういった注文をつける方がいて、そういうのも大変だという話しは聞いておりまして、そういった部分につきましては、利用されるときに町のほうから説明をしていますが、町のほうにお知らせいただいて、改めて利用される方に町からそこはご理解いただいて利用していただくようにしていきたいですということで、事業者の方とも話しをしながら進めてきています。確かに現在の請け負っていただいている事業所が、八雲地域の三か所につきましては、障がいのＢ型の事業所ということで、障害のある方が作業されている場合もありますし、指導される職員の方も一緒にされていると思いますが、ただ件数につきましては、今年の冬に向けて、どの程度件数を見込めますかということで伺った中での件数でしたので、今後また毎年確認しながら進めていきたいと思いますが、今はそういう状況になりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

本当にこの制度については、基本、除雪は元気なうちはご自分でやられたり、また家族の方々がされたり、同居していなくても別居の家族や近くの方の助け合いだとかで、あとは業者に自分でお金を払ってされている方もいます。様々なかたちでされている中で、以前、金額自体も 1,600 円ではなくて、1,200 円ということもあったんですが、やはり受ける事業者も、例えば時間が空いたときにいって作業できる内容だと受けてくれる業者もたくさんあると思いますが、雪が降ったときに出るということで、本当に大変な作業ということで、料金も見直した経緯が、1,600 円になった経緯がございます。その助成の割合につきまして、安くならないかということですが、今この時点ではお答えすることは難しいと思います。引き続き、金額もそうですが、いろんな除雪や雪処理については、引き続きいろいろ研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）

議長、建設課長。

町の答え　建設課長 藤田好彦（建設課長は2025年6月まで）

副町長からも答弁がありましたとおり、当然、異常気象や大雪に関しては、一切やらないということではなくて、やはり議員がおっしゃるとおり、集合住宅という観点からも、隣が入ってないといった場合、隣の雪と一緒に落ちるということもあって、これは毎年、何件か相談あって、隣の家も一緒に落ちたから、どうにかならないかという場合は、町のほうでお手伝いしてという対応をとっておりますので、そういった特別な事情があれば、個別に相談をいただいて、うちのほうでも特別な事情、やむを得ないと判断した場合には、対応していくというかたちで、入居者の方と調整を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

除雪ボランティアの話しで、確かに道内でも、札幌や小樽、北斗、主に社会福祉協議会が主体となって、有償ボランティアというかたちで、八雲町内の除雪をしているところもありますし、単発での除雪の調整をしている事例もあります。それで、八雲町でも、除雪ということに限定したものではありませんが、今後さまざまな支援が必要な方のためにということで、社会福祉協議会と有償ボランティアの制度に向けて、今、検討を進めていきたいというふうには考えています。まだ具体的な議論まではしていませんが、その中で除雪についても、できればメニューの中に入れていければと思っていますが、今後まだ話し合いがこれからということで、そういったことも考えて進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

議長、副町長。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

佐藤議員の３つ目の質問にお答えいたします。ご承知のとおり、北海道新幹線トンネル工事で発生する掘削土の一部には、自然由来の重金属が土壌汚染対策法で定める基準を超える、いわゆる対策土が発生します。この対策土の受入れにあたっては、必要な安全対策を講じたうえで、町有地に搬入することとなっておりますが、議員おっしゃるとおり、交通事情等により、冬場の受入れが困難な受入地もあることから、北海道新幹線の建設主体であります、鉄道・運輸機構が、対策土の仮置き場の検討をしているところでございます。今後、対策土を仮置きする場合には、これまで同様に、地下水や周辺環境に影響を与えないよう対策を講じていくものであり、ご質問にある毒物管理責任者の配置については、自然由来のヒ素が含まれる対策土にあっては不要である旨、鉄道・運輸機構から説明を受けております。また、消石灰を入れ中和すべきとのご指摘に対してましては、一般的に消石灰は、強酸性水を中和するために用いるもので、対策土がアルカリ性にあるため、消石灰を添加することにより、一層アルカリ性を強め、ヒ素の溶け出しを促進してしまい、不適切であるとの説明も受けているところでございます。今後におきましても町としては、北海道新幹線建設工事を推進しながら、鉄道・運輸機構に対しましても、環境に十分配慮し、適切に施工するよう要請してまいりますので、ご理解を賜ればと思います。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

議長、政策推進課長。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

申し訳ございません。ちょっとこれまでの経過の部分なんですけれども、仮置きにつきましては、あくまでこちらの認識としては、一時的に置くと。多分、その仮置き現場によって、期間各々違ってくるとは思うんですが、一時的なものであるという認識で、報告はなかったと思います。それで、本置きの場合は、これは半永久的に残土を置くというものになっておりますので、その部分については、当然、地域の方も当然ですし、議会のほうにも報告してきた経過があるものでございますので、そういった違いがあるのかなと思いますが、もし、今後ちょっと仮置きの部分でですね、どのようなタイミングでどのような進捗があるかは、この先色々現場を見ていかなければなりませんが、もし議会のほうで、そういった要望があるのであれば、我々のほうも機構さんにお話しながら、当然、機構さんの事業ですので、機構さんの了解を得ながら報告することは差し支えないと考えております。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

議長、政策推進課長。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

申し訳ございません。どのトンネルかまでは、我々も資料見た限りでは、機構さんの資料を見た限りで把握できていませんし、我々のほうも情報収集不足だったと反省しております。

町の答え　新幹線公共交通係長 長谷川佳洋

議長、新幹線公共交通係長。

町の答え　新幹線公共交通係長 長谷川佳洋

新幹線公共交通担当者の長谷川と申します。よろしくお願いいたします。今、仮置きに関しましては、まずは地域住民の方の了解を得る、協力を得るという段階での機構からの地域住民に関しての案内となっておりますので、具体的に話しが進むのは、地域の住民の了承を得られてからだと私は認識しておりましたので、情報も若干、私も知らないところもあったので、そこはしっかりと調べて対応するべきでしたが、今のところは地域住民の方のまずは協力を得るという前段階のことだということで、認識をよろしくお願いいたします。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

議長、政策推進課長。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

基本は、機構さんの事業であるという話し、ことになるんですけれども、いずれにしても新幹線事業ということで、あくまで国主体の元々の事業であるということで、町は町としてある程度は協力していかなければならないという考えがあるのと、当然、こういった対策土が発生し、それを受け入れる地域に対しては、その地域の方々の考え、そういった部分は、町としても優先し、考えていかなければならないと。それは基本的なことだと思っております。この度の場合も、まだ具体的にどこまでいっているかという部分も、進捗状況を全て把握しているわけではございませんが、当初とやはり若干違う状況になってると聞いておりまして、そこは地域の方々の意向を最終的にくみ取って、慎重にいきたいと。当然、町全体となりますと、なかなか最初から、この事業も数年前からやってる中では、やはりその部分はある程度町内にもいろいろこの新幹線事業が進められているということも住民の方も理解されていると思いますので、あくまでこの度も仮置きする地域のみの周知説明ということと、あとはやはりそういった農業関係団体、水産関係団体には、当然のこういった状況であるということは、機構のほうからも報告しておりますので、そういったかたちで、あくまで全域ではありませんが、部分部分として理解していただきたいというかたちで機構のほうも進めておりますし、町のほうも、基本的には機構のこの事業に協力する立場ではありますが、当然、第一としては、住民の立場を一番考えて進めていきたいと思っているところでございます。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

議長、政策推進課長。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

我々のほうも、技術的なものとか、そういった部分をやっぱり業務しながら調べさせていただきながら、この工事の部分で機構と住民の方々の間に入っていろいろ支援したいと思いますが、現段階では、やはり機構さんのほうも、先程も議員がおっしゃった北大の教授の先生の見解かもしれませんけれども、基本的にはそういった専門職の方々が集まった、第三者委員会のほうで、こういった対策にあたっては１年以上の経過をもって決定するような調査をして決定するといった過程を踏んできているものですから、やはり町としても、当然そういった部分は信じながら、やっぱりいかなければならないなと思う部分もあるので、そこら辺はご理解いただきたいと思います。今後仮置きの部分については、議会のほうで必要であれば、我々のほうも今後仮置きについての進捗については、ご報告させていただきたいと思います。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

議長、副町長。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

佐藤議員の４つ目の質問にお答えします。自衛官募集事務に係る対象者の情報提供につきましては、八雲町では 22 歳になる方と 18歳になる方、15 歳になる方に対しまして、氏名、性別、生年月日、住所の情報提供を行っております。この住民基本台帳の一部の写しの国への提出については、自衛隊法第 97 条第１項及び自衛隊法施行令第 120 条に基づき実施しているものであります。また、個人情報の保護に関する法律第 69 条第１項では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、自衛官募集事務においては、法令に基づく適正な情報提供でもあり、今後も必要な資料の提出を求められた場合には、対応してまいります。なお、他の自治体では、自衛官募集事務への情報提供を希望されない方に対し、除外申請制度を設けている例も多数あることから、当町においても、除外申請制度を設け、町ホームページや広報を活用して、町民への周知を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

情報提供に関しましては、平成 30 年度からですね。年の回数としては一定数ではございませんが、情報提供のほうをさせていただいております。よろしくお願いいたします。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

情報提供の回数に関しましては、年１度のときと、年度に対し２度のときがございます。よろしくお願いいたします。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

平成 30 年当時に関しましては、紙媒体のほうを閲覧ということで進めてまいりました。しかしながら令和３年度に、国のほうの総務省ないし防衛省のほうからの連盟の通知がございまして、３年度から紙媒体での提供ということに変えさせていただいております。よろしくお願いいたします。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

令和３年度からですね、紙媒体で該当される方の名簿をお渡しさせていただいております。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

電子データではございません。よろしくお願いいたします。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

法令に基づき行っておりましたので、ご家族ないしにはご連絡差し上げてございません。よろしくお願いいたします。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

先ほどの副町長の答弁でも申し上げましたが、個人情報の保護に関する法律第 69 条の第１項の中で、法令に基づく場合を除き個人情報の提供を制限ということで、こちらのほうは、自衛隊法の 97 条第１項で定められておりまして、法令で基づき実施しているものという認識でおります。よろしくお願いいたします。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

議長、副町長。

町の答え　副町長 成田耕治（副町長は2025年9月まで）

先ほど住民生活課長からも答弁がありましたように、八雲町としても法令に基づく適正な情報提供ということで、今後も続けていくという方向でいますが、先程、最後の私の答弁の中に、除外申請制度を設けて、どうしても国のほうに自分の名簿を提出したくないという方に関しましては、除外申請できるように、今後図ってまいりたいと考えていますので、お含み願いたいと思います。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）

除外申請制度の申出期間については、まだ今年度に関しましては、自衛隊のほうから情報提供の申し出が現在行われておりませんので、そちらに間に合うように制度を設けまして、町広報、ホームページ、ＬＩＮＥ等を活用し、できるだけ幅広く町民に伝わるように、これから対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。