八雲町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
サーモン養殖事業について
- 聞いた人
- 関口正博 議員
- 答えた人
- 副町長 成田耕治、産業課長 吉田一久、サーモン推進室長 田村敏哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただきます。サーモン養殖事業について。令和元年 12 月よりスタートした、当町における北海道初となるトラウトサーモン海面養殖試験事業は、5年間の試験期間を経て、令和6年からの北海道二海サーモンの本格事業化に向けた準備が進められています。北海道二海サーモンプロジェクトを、当町における水産業の更なる発展へとつなげるためには、この事業に対し、より理解を深めることが重要と考え、以下の点について質問いたします。①、熊石漁港内海面養殖試験における令和5年水揚げ分の生残率の大幅な低下についての検証は進んでいるのでしょうか。②、道南をはじめ、道内各地域においてサーモン養殖事業の取り組みが行われるとともに、全国各所において、サーモン大規模陸上養殖事業の計画が進んでおります。二海サーモンプロジェクトへの影響は、どのようなことになると考えていますか。また、サーモン養殖事業を行う他自治体との連携の状況は、どうなっているでしょうか。③、当町と企業が出資するサーモン種苗生産法人設立に向けての進捗状況をお知らせください。以上三点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
町の答え 副町長 成田耕治(副町長は2025年9月まで)
議長、副町長。
町の答え 副町長 成田耕治(副町長は2025年9月まで)
関口議員の質問にお答えいたします。まず、1点目の質問についてですが、熊石漁港内で実施しているサーモン海面養殖事業の過去3年間の成果として、生残率がおおむね90%前後であったのに対し、令和5年は63%程度と大幅に低下した結果となったことは、大変残念に思っているところでございます。令和5年に水揚げしたサーモンは、初めて熊石サーモン種苗生産施設で育成した種苗を使用しましたが、同じ種苗を使用した岩内港での結果も、70%を割り込む生残率と聞いてございます。熊石サーモン種苗生産施設の種苗を使用した、熊石及び岩内でのサーモンの水揚げ結果を見る限り、現時点において断定はできませんが、その要因として考えられることとして、東北から熊石へ稚魚を長距離輸送した際、あるいは昨年8月の大雨被害によりサーモン種苗が、何らかのダメージを受けた可能性もあるのではと推察しているところでございます。今年のサーモンの生残率の低下原因を明らかに特定することは、なかなか難しい部分がありますが、今後もサーモン種苗の生産を継続していく中で、よりよい種苗生産に結び付けられるよう努めていく考えでございます。次に、2点目の質問についてでございます。日本国内では、回転寿司をはじめ、サーモンは人気となっておりますが、その大部分をノルウェーやチリなどの海外からの輸入に依存しているところでございます。一方、国内の沿岸漁業においては、漁船漁業の漁獲量が減少している中、国や道においても安定的な漁獲が期待できる養殖事業を推進しているところであり、本道においても、近年、道南を中心に消費者に人気が高いサーモンの試験養殖に取り組むところが増加してきております。こうした中、北海道のサーモン海面養殖の先鞭をつけた八雲町においては、サーモン養殖のスタートまもなく二海サーモンという商標を登録するなど、北海道初となる海面養殖サーモンとして、その認知度や付加価値向上に取り組み、他地域のサーモンとの差別化を図りながら、浸透を図っているところであります。また、サーモン養殖事業における他自治体との連携につきましては、渡島・檜山管内の自治体とサーモン養殖をはじめ、今後の道南における養殖事業について意見交換をしているほか、近隣のサーモン養殖事業に取り組んでいる自治体等とも、情報交換を実施しているところであり、引き続き、サーモン養殖事業の推進に向けて連携を図り、北海道産サーモンの先導者として取り組んでいく考えでございます。次に、3点目の質問については、道南を中心にサーモン養殖が盛んになってきている中、熊石サーモン種苗生産施設からサーモン種苗を供給し、町の産業振興を図っていくため、サーモンの種苗生産や養殖に多くの知見と経験を有する企業と法人を設立し、その運営を行っていくことを予定してございます。令和4年度から、町で運営を開始した熊石サーモン種苗生産施設において、水利権という使用が認められている見市川の水の量で、生産できる種苗生産量は限られており、現時点で法人を設立しても収支が赤字となってしまうことから、施設を増設し、種苗生産量を増やすことにより、運営経費を回収することが必要となります。町では、種苗生産施設の増設に向けて、見市川からの取水量を増やすため、河川管理者である北海道へ水利権申請に必要となる河川の流量調査や、増設する施設の予備設計と実施設計などを、昨年度から今年度にかけて実施し、北海道とも協議を重ねていくこととしており、令和6年度のできる限り早い時期に、水利権の変更申請を行う予定でおりますが、水利権の許可を得るには、おおむね2年から3年程度の期間が必要と言われております。こうしたことから、種苗生産法人の設立については、水利権の審査状況を見据えつつ、法人の設立時期や規模、体制などについて、連携予定の企業とも相談、協議をしながら準備を進めていくこととしてございますので、よろしくお願いいたします
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
それではまず一番からまいりたいと思います。生残率の低下、副町長がおっしゃるように、過去は 90 パーセント代前後で推移していたということで、60 パーセントというのは、衝撃的な数字ではあったんですが、全国の陸上養殖の状況を見たときには、60 パーセント、70 パーセントというのは、わりかしみられる状況でもあります。海面養殖は、さまざまな天気の状況や海面の状況で変わると思いますので、そこに一喜一憂することなく、なぜそのようなことになったのかを先ずしっかり究明することが、今後については大事なのかなと思っております。それで今の答弁の中で、養魚の状態で青森から運搬をしたことによるストレス、また、見市川、天候不順というのがあって水位が流れてきて、それが悪影響を及ぼしたんじゃないかということも原因の一つとおっしゃっておりました。これ、幼魚の運搬に関して、昨年1年間のことだということは理解しております。ただし、幼魚の自体で運搬したことによるストレスの影響があるかもしれないというのは、これは協力いただいております、青森の企業さんからは伝えられていたことでしょうか。それちょっと教えてください。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
議長、産業課長。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
ご質問にお答えいたします。その時期に 24 グラム程度の稚魚というかたちで運搬しましたが、実際に購入先のほうでは、東北、青森の今別で大きく養殖していますが、種苗生産については深浦というところで、だいたい車で2時間、3時間程度かかる部分で、そのあたりではしょっちゅう運搬していたので、そういった部分での支障というものは、これまで無かったと聞いていましたが、如何せん、海を超えて北海道までは運んだことはないということなので、その辺についてはどのようになるかは、実際のところ、これまでそちらの企業さんでやっていた経験の中では、そういったことはないのかなということでは聞いておりますが。先程答弁で申しました、東北からの長距離の運搬、これによるストレスというのも、あくまでも要因の一つということで我々も捉えておりまして、必ずしもそれだけではないのかなと思っております。こういったことが判明するには、昨年の 12 月に卵からふ化されたものが、11 月に、予定では 11 月若しくは 12 月に海面に入れますが、これらの結果を持って、そういった疑われた要因について、一つ一つ解明していくということになるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
協力いただいている青森の企業、当然、技術的なものも含めて、さまざまな部分で交流または指導があるのかなと思っています。しかしながら、どうしても北海道側で行う海面養殖含めて、今はたくさんのところがやっていますが、初めてということで、その辺のデータは、青森側も持っているわけではない。その海面の状況は、青森と北海道では近いように見えますが、やっぱりいろいろ違うところがあるんだろうと思っています。さまざまな分析、この水温にしても、種苗施設のかけ流しですので川の状況にもよるんでしょうけれども、それらの水分の分析、または給餌量も含めて、天候に即した給餌量を含めて、検証というものは、八雲側では今までどのように行ってきたのかお知らせください。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
議長、産業課長。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
海面養殖事業に関しましては、これまでも委員会のほうでもご報告させていただきましたが、過去3か年分の状況については、それぞれ最初の年については、生残率がどの程度になるのか、そういったことを目標にしながら、給餌の方法については、飽食給餌というようなかたちで食べたいだけ食べさせた。2年目についても、飼育量を増やしながら、どの程度の成長が見込めるのか、あるいは生残率を見込めるのかを主題におきながらやりまして、3年目からある程度の生残率が見込まれる中で、やはり給餌量については、経営に一番かかわる部分でございますので、ある程度、これまでの状況も踏まえながら、餌料効率、ある程度こちらのほうで設定した中で餌料設計しまして、それで生産者さんといろいろ協議を重ねながら行った結果、増肉係数については 1.7 ということで、これは1キロ増やすのに 1.7 キロの餌が必要だという数値になりますが、そう言ったところで改善を図りながら、それぞれ生産者さんのほうも経験を積みながら行ってきたところでございます。またその間、水温の状況ですとか、あるいは溶存酸素量の状況などについても、適宜データ●●を用いながら、そういったデータ取りもしながら、日によって水温の変化は著しい時期もございますので、そのときには餌の量を調整するなり、あるいは魚の状態を見るなりしながら、これはもう経験でしかないんですが、やはり熊石の地にあったような養殖スタイルを、今の取り組んでいる方々については、ある程度の部分は、技術として身についてきたのかなと、そのように考えているところでございます。いろいろとまだ他にも、例えば今年にあたりましては大きく死んだというところでは、病気がないかというところも調べましたし、また、1年目、2年目については、海中での養殖と並行いたしまして、今の研究施設のほうで、水槽を用いて、長期飼育できないかというようなことも、実験として繰り返してきたりもしてまして、そういった中でいろいろと起こったことについても、北大との協力もいただきながら、データ取りもしてきたところですが、なかなか、こういった生き物をきちんと何か事故が起きた際の原因がはっきりする、要は病気ですとか、細菌におかされたというのはハッキリしますが、それ以外に生理的に色々な現象が起こったりして、なかなか一概に1年では捉えきれないものもあるのかと思っています。このことについては、来年度以降事業化ということで、試験から一つ上のステップに進むわけですが、これについては、いろいろと我々も相談を受けたり注視しながら、これまでと同じような協力体制でできていければなと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
委員会でも、先々月ですか、この生残率の部分についての報告を受けた際に、委員会の席でですが、私も申し上げさせていただきました。熊石の水産試験研究施設をどうにかして活用できないのかということですね。この水産試験研究施設、北大さんとの連携によるものですが、八雲町の大事業ですよ、これは何とか成功させなければならない。だから、あらゆるところの協力を得ながら進めるべきものと、その一翼を担う水産試験研究というものが、どのような役割を果たすのか、というものを期待していたところでございますが、残念ながら、当初は水槽の中でサーモンを少し飼っていただいてということもありましたが、こういう状況に対して、科学的な知見は当然必要なわけで、今、課長は経験と技術と申しました。それももちろん大事です。ですけれども、全国各地でサーモン養殖事業は行われていて、北海道は八雲町が初ですが、本州のほうのいろいろ様子も今回質問するにあたってみさせていただきましたが、やはり有力なところは、きちんとした科学的な根拠に基づいた、もちろんこういう水産のものは 100 パーセントの原因を●●するにしても、100 パーセントの原因を掴むのは難しい。しかし、あらゆる原因を追究しながら、これは現場の経験も含めて科学的なところも含めて、研究開発を行っているところが数カ所あるのは、きっとご覧になっていると思います。特に、注目して見たのは福井サーモン。これ本州でも 10 年以上前からやっているところですが、未だに福井大学の協力を得ながら、日々のデータを取りながら、本州は水温が高いということもあるので、水温が高くなるとサーモンがどうしても餌を食べない。そしたら夜になってから餌をやったらいいのではないか。でも夜になると魚も寝るということもあるので、なかなか給餌量も追い付いてこない。そしたら光を当てたらいいんじゃないか。じゃあ何時間当てたらいいんだろう。そんな研究がされているんですよ。岩手もそうですね。最近では、函館のキングサーモン。これも北大水産学部の学生、教授も含めて、確かにキングサーモンは画期的なものでありますから、北海道も総力を挙げて支援することは分かる。しかしながら、やっぱりいろんなものが現場の経験とそういうものではなくて、しっかりとしたいろんなところの協力を得ながら成り立っているということを考えたときに、八雲町として何で水産研究施設があるのに、活用がきちんとなされないのか。正直言って、行政側はなかなか申し上げづらいことかもしれないけれども、熊石の試験研究施設に関しては、ものすごく期待外れです。もっともっと、これも開設して5年ほど経つかと思います。もちろん研究結果というのは、ホームページ等で見ることができますが、本当にこれが熊石と八雲のための水産研究試験になっているのか。実は私、議員になって初めて質問させていただいたのが水産試験研究施設のことで、その当時もものすごく期待はしたんです。漁業にとって、とんでもない力になるものだということでですね。ただ、これがなかなかうまくいかないということも、その時に勉強させていただいてわかったこと。それはなぜかというと、行政側から求めないからです。どうしても北海道大学教授というと、なかなか何かお願いするということはなかなか難しい。そういう側面は凄く分かる。しかしながら、そういうものは、町としても、1年で結構なお金を出しているということもあるりますで、そこはもう、何としてでも利用させていただきながら、サークルの近くに水産研究施設があるわけですよね。だとしたら、同じような状況を、水産試験研究施設で作れるはずなんですよ。それで、海水を、もちろん取水していますし、水温管理もできる。だとするならば、海面では1年間かかるものが、結果を見るのが次の年になってしまうものが、もしかしたら水産試験研究施設では、2サイクル、3サイクル、もしかしたら検証できるかもしれない。海面に問題がないということが分かったら、今度は種苗ではないかって検証にも入ることができる。一つひとつこれはそういうことの、僕は積み重ねだと思っています。それであとね、私も今回いろいろ資料を見させていただいて、これからの水産陸上養殖、2番でも全国各地で水産試験研究が行われていることは申し上げましたが、この環境負荷に対する問題。これ北海道水産業の、僕はこれ失態だと思っています。環境負荷に対する考え方というものが、あまりにも乏しい。今まで黙っていても魚が獲れたということで、そういうことがおざなりにされたのかなと。それが現状の北海道水産業のおかれた状況なのかなと思っています。陸上養殖やっていくうえで、環境負荷の問題は避けて通れない。これから皆様に安心安全なものをお届けするとなったときに、北海道のトップランナーとして、そういうものを切り開いてきた八雲町の責任だと思うんですね。環境負荷に対する問題。例えば、養殖をやっている海の底、それにどれだけの汚泥が溜まっているのか。例えば種苗施設にしてみたら、かけ流しですから、魚の糞だとかそういう溜まるものがある。そういうものをどういう状態で流しているのか。今までこういう部分は、意外に北海道では緩かったんですよ。でも本州ではそういうものは厳しいですし、ましては世界基準は、それらのものの称号が取れて、これ ASC 認証というのは、きっと推進室さんでも分かっていると思いますが、そのようなものがなければ、なかなか世界において商品として信用されない。そのようなものもありますし、先ほど申し上げた函館のキングサーモン。これは水産学部の生徒が、ボートで、あそこは浮沈式の生簀を使ってるんですが、その底の泥を採取して、それのデータ取りもやっている。同じ北大でやってるんですよ、そういうことを。それは避けては通れないんですが、環境負荷に関する部分の八雲町の現在の考え方。どのような取組がもし行われていたならば、教えていただきたいと思います。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
議長、産業課長。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
海中養殖部分に関しまして申し上げますと、この試験開始当初から、試験の養殖の実施場所が漁港内、閉鎖された環境ですので、この試験開始にあたりまして、魚を入れる前に泥を採取しまして、それの分析等も行ってございます。また、これにつきましては、養殖終了後も、水揚げ後に毎年、泥を採取して、化学分析していただいて、環境基準にあるかどうかも確認しながら行ってきているところでございます。以上です。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
ありがとうございます。よかったです。それは青森の指導があって、そのようなことになっているのかなと思いますし、皆さんのそのような努力もあるんだなと、改めて分かりました。その部分もしっかりと、環境負荷の問題はこれから避けて通れない問題だと思っていますので、それらのこともしっかりと、これはお金がかかるから、なかなかやりづらい部分なんです。北海道の業者というのは、なかなかそういうものに根付いてない部分もあるので。ただ、これからもっと厳しくなりますので、その辺の対応もよろしくお願いいたします。それで、生残率の話しからこのような話しをさせていただいたというのは、先程も申し上げましたが、トップランナーとしての責任というのは、僕はあると思うんです。ここまで切り開いてきた、このスピード感で、このようなかたちでサーモン養殖を持ってきたのは、これは岩村町長をはじめ担当課の皆様の努力の賜物だと思います。ただ、やっぱり新たな産業を切り開くのはすごく大変なことで、そのためには、もっともっといろんなきっと、紆余曲折があるんだろうと思います。私も、ちょっと調べたばかりのことを、生意気なことを申し上げて申し訳ないんだけれども、ただ本当に、さまざまなデータを調べてると、さまざまな記事を読んでいると、少し不安になるんですね。八雲町は果たして大丈夫なんだろうか。これはどのように行っているのか、今まで委員会のなかで丁寧な説明をいただいている。生残率だとか金銭の部分だけで我々は判断して、いろいろ意見を申し上げるんだけれども。ただ、まともなことをまともにやろうとしたら、もっともっとお金がかかるんですね。これから種苗生産施設にしても、7年度、8年度ですか。10 億円くらいかけて施設を建てなければいけない。先程、副町長申し上げておりましたが、本当にそれに見合った中身というものが今まで培われてきているのか。これって言うのは、皆さんと議論して、一つひとつ問題点を出していかなければならないのではないのかなと思っております。科学的な見地、これは、課長現場の経験、もちろんそれも大事だけれども、しっかりと連携いただける企業なり、大学なり、北大水産学部が、もし無理であるならば、もちろん少ない人数でやっていますから、なかなか大変かもしれませんが、そういうものは僕は絶対必要だと思います。それがあって、初めて僕は会社化に持っていけるんだろうと思っています。海面養殖に関しては、全然心配しておりません。正直、これはあまりハードルは高くない。しかし、サーモン種苗は別ですよ。種苗と中間育成は別だってよくよく分かりました、今回。その部分に関してのデータ取りも含めて、改めて水産試験研究、そういう視点からサーモン養殖を行う。その体制を、僕は是非とも整えていただきたいと思いますが、これは水産試験研究施設も含めてですが、どのようにお考えでしょうか。お伺いできればと思っています。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
議長、サーモン推進室長。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
今、議員からご質問のあったサーモン種苗生産は、非常に重要と私どももそういうふうに認識しております。サーモン種苗生産につきましては、令和4年から初めてやり始めていますが、それを積み重ねることによりやっていく。より良い種苗を生産していくことが必要と考えております。そうした中で、今、議員からお話がありましたとおり、あそこの種苗生産施設、元々、北海道立総合研究機構の施設を購入させていただいて、そこに勤務していた方が、そのまま残っていただいた研究者でもあり技術者でもあるということで、そういった部分で、北海道立総合研究機構という研究機関、あるいは、今、お話があった北海道大学の水産学部とも、必要に応じて連携しながら、そういった知見なども活かしながら、よりよい種苗生産をするとともに、熊石の海面養殖あるいは近年盛んになってきています、道南への種苗への供給に結び付けるよう、これから計画し、努めていきたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
わかりました。僕も、もっともっとさまざまな知識を深めながら、ちょっと外れたことを言うかもしれませんが、申し上げていきたいと思いますし、大事に大事に見守っていきたいなと。大事に大事にスピード感を持ってということなんでしょうが、見守ってまいりたいと思います。それでは、2番目の再質問をさせていただきます。当初ですね、八雲がこの海面養殖、先陣を切って、当初、南北海道サーモン連絡協議会みたいな名前で立ち上がったものが、コロナとかがあって、どうしても集まることができない。そうこうしている間に、函館市が手を、キングサーモンは前から予定があったようですが、函館市が音頭をとって連携をとる状況になってきているということでございます。本来であれば、この八雲の種苗を、近隣の自治体に売るというか、それを販売して養殖を開始するというような仕組みが、当然、できているのかなというふうに思っていまして、あと、青森のほうの業者がですね、青森の業者も調べてみるとなかなか種苗の確保が難しいと。それほどサーモン種苗生産が難しいということの裏返しだと思いますし、なかなか適地がないということもその表れなのかと思っております。将来的に、種苗生産施設は 50 万粒の生産を目指すということでございますが、このサーモン種苗の残ったものについての扱いというものも、よく議員のほうからも質問が出るかと思います。町長は、ある程度、販売できることというのは、そんなに心配していないということも申し上げていたこともありましたが、現状の状況として、このあくまでも近隣の方々が八雲の種苗を使っていただけるという確約は到底無いにせよ、これから作り上げていくものとして、その連携体制というものは、現状どのようになっているのかを、特に函館を含め、協議は進めているということではありましたが、実感として、皆でまとまって渡島桧山のサーモンを盛り上げていこうという感じなのか、それともそれぞれの自治体が、わが町、わが町、わが町のサーモンだよって感じなのか、その感じというのは、どのように感じているのか教えていただけますか。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
議長、サーモン推進室長。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
今の議員のご質問ですが、コロナ禍ということもあり、南北海道サーモン養殖推進協議会というものを開けないでいるんですが、それぞれやはり町のカラーもありますし、サーモン養殖をしているところと、まだしていない町もあって、温度差があるのが現状であります。そういった中で、八雲町長から函館市長へ、せっかく渡島桧山でサーモンもはじめ、ほかの養殖も含めて、これまで自然界の漁船漁業で獲ったものから、養殖というものに道南を中心に舵を切りつつある中で、やっぱり渡島桧山で話していくことが必要ではないかということで、昨年ですね、渡島桧山の市町村による協議会ができたということになっております。それで、そういった中で、やはり温度差はあるものの、八雲町としてサーモンの種苗生産し、当然、地元の熊石に供給しつつ、周辺の町村、あるいは漁業協同組合などから要望も聞きながら、供給して種苗の生産、それから供給基地になれるよう、これから努めていく考えでございます。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
連携づくりというのは、後の種苗の販売に直接かかわってくるので非常に大事なものであると思いますので、俺が俺がの我を捨ててではないですが、しっかりと連携を保ちながら、何とか北海道サーモン、北海道の漁業の将来を非常に占う意味で、非常に大事な取組であると、そういう一面も僕はサーモン事業にはあると思っていますので、何とかその連携も、何とか町長上手くまとまってやっていけたらいいなと思っております。それと、副町長の答弁にあった、サーモン種苗生産施設、種苗生産施設がいかに大事かは、私は理解いたしました。その上で、サーモン種苗生産施設のバックアップ施設である上八雲の施設も、非常に大事であるということも同時に認識いたしました。あちこち海面養殖事業は行っていますが、サーモン種苗生産を行うにあたって、水利権の問題が非常に大きな問題だということも、これも理解いたします。あちこちには農業用水やいろいろな縛りが確かにありますから、非常に難しいことということも分かりました。その上で、この道南地区において、種苗生産施設を、例えば建てる可能性がある自治体や場所というのは、あるのかどうか。これ僕、分からなかったんですが、どのような認識でいますか。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
議長、サーモン推進室長。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
今のご質問ですが、実を言いますと、サーモン、ニジマスとなりますが、ニジマスを海面養殖用に養殖しているというところは、北海道、実を言うと、ほぼ無いということになっております。ただ、これまでも北海道は、シロザケあるいはサクラマスというものを、小さいサイズで育成してですね、それを川に流して海に戻ってくるようなという取り組みを続けて、水産大国というものを築いてきたというところがあります。ですから、もし実証とすれば、できるところはありますが、にわかにニジマスを持ってきて大量に種苗生産できるところが、次から次へと出てくるかというと、簡単ではないのかなと考えております。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
確かに水利権、本当に非常に面倒なものなんですね。北海道地域、僕もいろいろ見たんだけれども、北海道は農業王国ということもありますので、農業用水ほか、大量の水を使う仕事は、これ以上増やすことはできないのかなと痛感いたしました。だとするならば、このサーモン種苗、ここが一番お金がかかるところにしても、非常に場所としても特化されるし、技術としても特化される可能性はあるということが分かってくるのかなというふうに思っております。それで、先ほど全国各地の大規模陸上養殖、これも非常にインパクトのあるものが、二つ三つどんどんどんどん出てくる、当初、町長は、何とか日本全国で消費されるサーモンのシェアの 10 パーセントを取りにいきたいと、当初目標として掲げていたんですよ。現状は 10 万トン前後、日本人が消費するサーモン、生食サーモン、10 万トンの1割となると1万トンということになろうかと思います。今予定されている、本州で予定されている大規模陸上養殖。津市や富士山の湖山町でしたっけ、2、3か所あって、それを全てあわせると1万トン以上になるんですよね。これの稼働がだいたい 27 年頃からそれらのサーモンが市場に出荷されるということになってくる。あと3年か4年後になります。陸上養殖と海面養殖がなかなか違うとはいえ、市場に与えるインパクトは、当然、相当大きいんだろうなというふうにも考えるんですけれども。サーモン推進室が、本当にこの八雲サーモンのブランディング、一生懸命やってきて、非常に地位が高くなってきたのは、僕も理解しておりますし、さまざまなVTRも改めて見させていただいて、水準以上のことをやってきてくれていると再認識いたしました。これからシェアを 10 パーセント取りにいくのは、なかなか状況としては難しい。だとしたら、やはりご当地サーモンとして価値をさらに上げながら、熊石としてやっていく。または道南まとまって北海道サーモン、一塊になって販売していくと。いくらかでも単価を上げるという作業というのは、これからますます大事になってくるのかなというふうに思っておりますが、その点においても先ほどの連携というのは、非常に重要な意味を持つのかなと。さらに、熊石二海サーモン、量は少ないけれども、非常に味は美味しい。北海道産ということの安心安全という部分もある。付加価値を考えていただきながら、これからいろいろそういう宣伝等をやっていかなければならないと思っております。それはまずお願いしたいのと、熊石地域で、現状、昨年は 60 パーセントの生残率で、23 トン、24 トン、20 トン前後でしたっけ。これ熊石地域で、僕が読んだのは一形態、例えば1軒の漁師が、サーモン養殖で生計をなりたてようとしたときに、一形態当たりの数量は 20 トンくらいということをデータで昔読んだことがある。それは昔のデータですので、今は上がっているのかもしれませんが、熊石の海面養殖においての、当面の養殖量、出荷量の目標は、今どれくらいにおいているのかを教えていただけますか。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
議長、産業課長。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
まずは生産量の目標ですが、こちらの事業、試験当初、令和元年に試験事業として始めまして、その後、当初3年間の予定ではございましたが、やはり事業化に向けて、本格的な養殖試験もやってみなければならないということで、更に2カ年延ばして5カ年の試験ということで進めてございます。この5カ年の試験の中でこの養殖規模につきましては、20 メートルの円形生簀を3基整備するというのが当面の目標でございまして、生産量につきましては、おおよそ 36 トンから 40 トン程度を目標にしていきたいということで、今進めているところでございます。この先につきましては、今の生産者さんに経営の主体が移るわけでございますが、今後についてはそちらのほうともいろいろ協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
とりとめない質問で申し訳ないです。熊石には、いろいろ人材という問題もあって、なかなか熊石単独で量を増やしていくということは、今の段階ではなかなか難しいのかなと。今いる人材で、どのくらいのものができるのか、これは適宜しっかりと判断して、その価値を引き上げるための仕事というものは、行政側に当然あると思いますので、その辺はしっかりと連携をとって、改めて思いました。自分たちの生産したものが、PRのニュースだとか、そういう映像で取り上げられる、これは漁業者にとってものすごい喜びだと思います。当初、熊石に人材がいないということは、私も非常に心配するところでありました。しかしながら、たとえ年がいった漁師さんでも、自分が手をかけたものが映像に流れて美味しい美味しいって食べていただける喜びは、これは凄く大きいと思います。今まで無かったんだと思います。そういう喜びを、今の熊石のサーモン養殖部会の皆様も当然感じてると思いますし、そういうことの積み重ねが、今後、産業人口を増やしていく、非常に大きな決め手になるのかなと、改めて今回質問して、いろんな資料を調べさせていただいて思いました。これからも積極的なPRをお願いしたいと思います。それと、市場動向も当然気にしながら、当然採算とらなければならないので、全国の動向を気にしながら行っていただきたいというふうに思います。それと三番、種苗生産施設ですね。これは非常にたくさんお金がかかるところということで、改めて一つにして質問させていただきました。この部分も議員として、お金が沢山かかる、これの採算性はどうなんだろうかということは、これは非常に重要な部分で、僕も注目していろいろ調べさせていただきました。ただ調べて行く中で、先ほども申し上げましたように、種苗施設というものが、何ほど大事なものであるか、このサーモン養殖にとって。それで、何ほど価値があるものであるかということは、感じさせていただきました。ただし、一番で申し上げましたように、これはあくまでも北海道で初めて行われている種苗生産ということでもある。だとしたら、科学的な見解に基づいた裏付けというものは、これを会社として進めていく上でも、非常に重要なものであると私自身は思っています。これから規模を拡大して、当然、第三セクターとはいえ、今の計画ではですよ。当然、お金ぼんぼんぼんぼんでそうなってから、流れるようなことはあってはならないですし、様々な準備というものは、しっかりと今からやって引き渡していくべきで、そのためにかかるお金というものは、僕はある程度、しょうがないのかなと思う部分もあります。それで、これ全国のさまざまな流れを見てると、種苗生産の重要性というのは、サーモン養殖に関わっている方々は、当然理解しているわけで、そういう意味においての、これ青森の協力いただいている企業のほかに、この種苗生産に手伝わせてくれないかだとか、そういう企業は、今現在は声はないのでしょうか。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
議長、サーモン推進室長。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
サーモンの種苗生産について、現段階で他のところから一緒にやりましょうというような話を受けていることはございません。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
わかりました。そしたら、現状においてはその青森の企業と共同でこの会社を興すという当初の計画どおりに今は進んでいくということであろうかと思いますが、改めて青森の企業さんも一番でも申し上げましたが、北海道での養殖は初めて、北海道においての種苗生産も初めてになりますし、八雲町として一番で申し上げた環境負荷の問題や、さまざまな海水の状況だとか、さまざまな部分というのは北海道独自のものがあると思います。これらのことを全て青森県で頼らずに、八雲独自で何とかその部分を支えていただけるような体制づくり、これは僕は絶対的に必要だと思っておりますので、それを構築した上で、熊石、八雲の将来の産業を支える一つとして、僕は持っていただきたいと思います。決して時期は焦らずに、それらの部分の体制がしっかりと整ってから、会社化を是非行っていただきたい。昨年示された方向性には、令和7年、8年に大規模な投資をしながら、第三セクターに移行していくと書いておりましたが、僕はこれを何年か遅らせてでも、今あるものをしっかりと、技術としても産業としても、もうちょっと上のランクで確立してから、動き出すべきものと私自身は考えます。町長は、おそらく早くやれ、早く会社立ち上げれって言うと思うんです。町長のそういう姿が目に浮かんで、いまもYouTubeで見てるか分かりませんが、僕は決して焦らず体制を整えていただきたい。今のままではまだまだ不安点というのが沢山あるんだろうと。会社に移行してからも、きっといろんなことがありますよ。これは養殖先進地の様子を見ても明らかですので、あらゆる状況をしっかりと埋めるというか、考えられる問題点を出した上で、しっかりと体制を整えた上で、サーモン養殖事業を進めていただきたいと思います。この時期的なもの、町長からどのように言われているか、当然示されていますが、今現在の感覚として、この海面養殖も含めて、種苗生産も含めて、この決めたタイムスケジュールでも何とかやっていけるんじゃないかという手ごたえは、現在、推進室ではどのように考えていますか。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
議長、サーモン推進室長。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
昨年9月にお示しした二海サーモンの今後の方向性の中で、想定と言いつつも今後のスケジュール感をお示しさせていただきました。ただ、町だけですべてが進められるわけではないということと、あと今回ご答弁させていただいた中に、やはり種苗生産施設を増設していくためには、川の水が一定程度必要になってくると。水利権というものは、国としても、自然資源としてなかなか水利権の許可というものが、簡単に降りる形になっていない状況になっております。ただ、新規で水利権を得るわけではなく、これまで見市川の水を使わせていただいているものを増量するということですので、そこの部分を、今、取り組みをやっているところですね、この取り組み状況を踏まえつつ、できる限りサーモン種苗の生産に結び付けていくよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
議長、産業課長。
町の答え 産業課長 吉田一久(産業課長は2024年3月まで)
海面養殖の事業の推進につきましては、先程も申しましたが、生簀の3基増設につきましては、これまでも環境負荷の状況などを確認しながら、毎年1基ずつ増やしてきまして、これは計画どおり3基まで増えていくかたちになると思ってございます。また、4年目の4サイクル目となる海面養殖の実施にあたりましては、以前の1サイクル、2サイクル、3サイクルとは、町の関与のほうも、少しずつ生産者さん側に放しまして、生簀の設置から網の準備、また馴致後の生簀の投入、それ以後の水揚げ等につきましても、それぞれ自分たちのほうでやっていただくということで、少しずつ我々も手を放してきておりますし、そういった部分では、今の生産者さんのほうも、そういったことに対応できるようになってきているのかと思ってございます。また、今後大きくまた増えてくるわけですが、それらに向けまして、今後より良い作業性のことですとか、これはこれまでの経験の中で、生簀にコンブか付いたりだとか、いろんなことで作業的に大変な思いをしてきましたが、そういったことを例えば時期を調整するなりして、いろいろと自分たちの、要は本格的にやるわけですから、自分たちの責任でやっていけるという部分を、正に真剣に考えてきておりますので。また、本格的な操業になりまして、今後例えば4基目、5基目、そういったことも今の段階でもある程度視野には入れているようでございます。そういったことで漁協さんのほうも、いろいろと販売についても、今年の水揚げから主体的に関わってやってきておりますので、その辺につきましては我々も、いろいろと協力できるものは協力しながら支えていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
採算性や、今、課長が申し上げたことを、いろいろしっかりと煮詰めながら、慎重に進めていただきたいと。場合によっては、もっとお金のかかる事態になるかもしれませんが、あと事業を進めていくかどうかの判断というのは、町長も含めて皆さんで考えていっていただければと思っています。それで三番に関連して一つだけお伺いさせてください。土地収用法についての問題です。この後、補正予算において、上八雲の土地収用法によっての土地取得の補正予算が組まれておりますが、この土地収用法自体は、法にのっとったものであると。今までの経緯がどうであれ、それでなければ全く我々も一度はあそこの土地の取得に関しては認めたということもありますので、その辺に関して別に申し上げることはないんですが、一つ問題となるところというのは、土地収用法として取得した土地、これ当然、町有地ということになると思うんですが、上八雲の施設が、これからも町有地として持ち続けなければいけない、土地収用法で取得した土地がですよ。これを民間に売り渡すだとか、そういうことの制約が出てくるのかどうか。もしくは土地収用法で土地を取得した場合に、その土地に係る制約、町有地としてどれくらいの期間持っていかなければならないのだとか、そういうものがあるとしたらお知らせいただきたい。今後の参考にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
議長、サーモン推進室長。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
土地収用法に基づきまして、土地等を取得した場合のその後について、何年間保有しなければならないというような決まりはないというふうに考えています。ただ、当然ながら、事業等について使うために取得するということですので、取得したあと、目的に従って使用するということは必要になりますが、その期間をいつまで所有しなければならないというのは、明記されていないというふうに認識しております。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
わかりました。前例がないということで、指導する側も前例がない事例ということで、この後何か言われる可能性はあると思いますが、八雲としてしっかり立場として考えておかなければならないこと、これ上八雲の土地は、あくまでも熊石の種苗施設のバックアップ施設になります。これは今後、町と企業さんの合同による第三セクター、公設民営によって運営される。それで、その土地自体も、バックアップ施設だから、当然のことながらその土地自体も種苗センターを運営する法人が持つということになる。という認識でよろしいのか。それとも、上八雲の施設のみ、先程、室長は、別にそこの縛りはない。要は、町で買い上げたにしても、これから運営する法人に、その土地を売却するなりなんなりっていう手続きが、この先あるのか。その辺というのはちょっと明確にしておくことというものは、今考えられていることはありますか。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
議長、サーモン推進室長。
町の答え サーモン推進室長 田村敏哉
ただいまのご質問ですが、大変申し訳ございません。会社を設立してですね、その会社をどのように運営していくかにも関わっていく問題でございます。当然、町と民間企業で第三セクターを設立して、その種苗生産についてどのように運営していくかを、今後さらに協議して詰めていく中で、施設等の保有についても協議をしなければならない問題というふうに考えております。
議員の質問 5番 関口正博
議長、関口。
議員の質問 5番 関口正博
施設をどうするか、今後、指定管理者、もしかしたら指定管理者というかたちで持たなければならないのかなだとかいろんなことを考えていました。仮に指定管理だということであれば、また将来的な負担は非常に大きくなる可能性もありますし、できればしっかりと、その引き継ぐ会社が、その施設を持つということは、僕は大前提なような気がしております。それで、熊石の種苗施設にしても、町が建てて、それでそのあとの維持費、そういう問題も当然出てくる。当然、民間の会社が、これから運営するべき会社が払っていくべきことであるのでしょうが、その取り決めもいろいろあるのかと思いますし、健全なのは、しっかりと民営で運営できるということが僕は大前提であるというふうに思っておりますし、八雲町の将来の財政というものを考えたときには、余計な負担がかかる可能性があるものを僕は持つべきではない。上八雲の土地の重要性は、サーモンをやっていく上で非常に重要なものではあるけれども、将来に対して、何か縛りがあるようなものであれば、これはしっかりと考えなければならないと思っていましたから、このようなことを申し上げさせていただきました。今の室長の答弁では、町有地でなければならないという縛りはないということでありましたので、それはそういう理解でこれから僕も考えてまいりますが、しっかりその辺のことの確約も、これから移行する会社に対して、何とか引き継いでいただけるような、いろんな変更がある場合は、しっかりと議会にも報告していただけるようにお願い申し上げます。ごめんなさい、ちょっと長くなりました、申し訳ないです。とりとめない話もしてしまいましたが、僕はサーモン養殖事業に関しては、本当に八雲町の一大事業でございますし、お金はたくさんかかるけれども、今さまざまな状況を考えたとき、これ噴火湾側もそうなんだけど、獲れる魚がどんどんなくなって、熊石側はもっと早くにそうなっていたけれども、噴火湾側も異常気象もあって、大ズワイガニの問題もあったけれど、ホタテ以外の主要魚種がなかなか獲れなくなってきた。昔は何個も柱があって、ホタテが駄目でもサケがあって、サケが駄目でも夏場にコンブを獲ったりだとか、いろんな状況があった中で、漁業者は経営を繋いできましたが。今はホタテ一本という形、それと刺し網業者もいますが、どんどん先細っている。ホタテも非常に厳しい、今の世界情勢とかいろんなことを考えたときに非常に厳しい中で、決してサーモン養殖事業は、今後、僕は八雲の漁獲漁にインパクトを与えるものではないかもしれないけれども、漁業者が、八雲にはまだサーモンがあるぞというのは、僕は凄く大事だと思います。漁業者の気持ち、どうしても民間は儲けること、儲かることばかりで動くけれども、行政がやるべきものとして、生産者を支えるというもの、気持ちで支えるということ、そこにたくさんお金がかかることは確かに大変なことであっても、これは絶対に将来に活きると僕は思っております。だからこそ、サーモン養殖事業に対して、もっと厳しい目で僕は見ていかなければならない。産業を確立するということは、非常に大変なことと理解していますが、僕もたくさん勉強して、将来の漁業者の支えとなるような養殖事業になることを心から願って、このような質問をさせていただきました。今後とも、ご指導よろしくお願いしたいのと、今度、町長ともしっかりとそのような意見を申し上げて、決して焦らずに体制を整えて、これから長い長い年月をかけて育成して、サーモン養殖事業でありますから、焦らず事業を進めていただきたいということを再度申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ごめんなさい、いろいろ申し上げて、ありがとうございました。答弁はいいです。