厚沢部町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
災害対応への防災体制増強は
- 聞いた人
- 佐々木宏 議員
- 答えた人
- 町長、総務財政課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 佐々木
それでは議長の許可をいただきまして令和3年第2回定例会一般質問、「災害対応への防災体制増強は」と題しまして質問させていただきます。2020年1月上旬道内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されてから1年5か月経過するも第4波で緊急事態宣言渦中の中道内感染者が4万人を超え死者数においては1,300人以上と、収束の目途が見通せない状況でコロナ衝撃の中にあります。一方で日本各地で地震・豪雨・台風等が毎年発生しており、従前とは違った気象変動による未曽有の災害が発生している昨今、行政による「公助」はもとより、住民一人ひとりが自ら取り組む「自助」、そして地域・企業・学校・ボランティアなどが互いに助け合う「共助」を組み合わせていくことが重要だと言われております。本町は、長年災害の少ない地域であり、大丈夫だろうという土壌であります。しかし、災害はいつ起こるか分からないということを痛感するとともに、自然災害への事前からの備え、住民の生命・財産を守る防災・減災への取り組みが大切であり、以下7点について町長の所信を伺うものであります。①「自らの命は自ら守る」という当事者意識醸成への防災講演会開催が必要と考えるが。②自主防災組織の防災訓練の実態はどうなっていますか。③消防署・消防団との連携についてです。④コロナ禍の避難所開設対応についてです。⑤指定避難場所の大雨等での二次避難対策はどうなっていますか。⑥災害協定の企業や団体についてです。⑦戸別受信機の世帯ごとの設置を必要と考えるがどうでしょうか。以上、よろしくお願い致します。
町の答え 町長
「災害対応への防災体制の強化について」という質問であります。1点目の「自らの命は自ら守るという当事者意識醸成への防災講演会の開催について」のご質問であります。全国的に近年の豪雨災害等ではこれまでの経験では予想できないほどの想像を絶する雨量を記録して、人命や財産が奪われる甚大な被害が生じているところであります。本町におきましても予期せぬ災害に備えて、町民に「人名が最優先」という意識をもってもらうために、檜山振興局など各関係機関との出前講演会の実施や、地区単位の防災研修会の実施等、さらなる防災意識の向上に努めて参りたい、このようにも考えているところであります。2点目の「自主防災組織の防災訓練の実態は」とのご質問ですが、防災計画上、各町内会が自主防災組織となっており町内には21の自主防災組織があります。平成28年度は2地区、平成29年度は1地区、平成30年度及び令和元年度には、それぞれ2地区で防災訓練を実施したところであります。今後は、コロナ禍が収束後、多くの自主防災組織が訓練されるよう、呼びかけていきたい、このようにも思います。3点目の「消防署、消防団との連携は」とのご質問ですけども、消防署、消防団については災害対策本部の救急対策班に位置付けられておりまして、町内に災害が発生し、または、発生する恐れがあるときは、町と一体となりながら対応にあたってまいるところでございます。その他急を要する出動の際にも連携して対策にあたるところであります。4点目の「コロナ下での避難所の開設、対応は」とのご質問ですが、災害等で避難所に移動される方の検温や健康状態の把握に努めながら、発熱等で感染が疑われる場合には居住スペースのゾーニングや、避難所の運営スタッフを含めて三密の回避、換気、マスク着用、手指消毒、あるいは避難所消毒等を徹底し感染の予防を図っていきたい。5点目の「指定避難場所の大雨等での二次避難対策は」ということでありますが、今年3月に改定したハザードマップでは、24時間の想定最大規模の降水量を千年に一度の333ミリと想定しておりまして、指定する避難場所も浸水等被災の可能性が高くなるとされております。その場合、危険が迫った時には、高台や、より安全性が高い近隣の施設に速やかに移動していただくことを考えておりまして、このためのハザードマップには各避難所の標高や避難可能な場所をお示ししております。いずれにしましても日頃から町民の皆様には、災害時にはいち早く安全な場所へ避難するという意識を持っていただくよう、様々な機会をとらえながらいきたいと、このように考えております。6点目の「災害協定の企業や団体は」とのご質問ですが、令和3年4月1日現在で、町内外17団体と飲食料の提供や災害復旧についての防災協定を締結しているところであり、災害が発生した場合の応急対策に備えております。7点目の「戸別受信機の世帯ごとの設置について」でありますが、昨年度、町防災行政無線のデジタル化を実施しております。災害時の住民への避難情報等の伝達についてですが、エリアメールやLアラートを活用した携帯電話へのメール送信、消防吹鳴装置及び広報車等で周知することとしております。戸別受信機の設置は多額となるということから、各世帯への設置については今のところ考えておらない、こういうふうな情勢にあります。
議員の質問 佐々木
簡潔な答弁であります。それでは1点ずつちょっとひも解いて答弁いただければと思います。1点目の自らの命を守るというようなことです。これについては、町長も言われたように1,000年に一度の対応ということで防災ハザードマップが各戸に配布されたところですけども、避難しなければならないという意識は幸いにして厚沢部町、災害はあるけれども人的被害が無かったというようなことでそういう重点的な考えは持っておられないということが大きな問題だなと言うように私は思っているところであります。そういった中で今後ですね、やっぱり動ける人に関しましてはですね、まさかの備えといったようなことでさらなる講習会であり、いろんな施策を進めていかなければならないなというように考えております。併せてですね、防災マスターというのは本町にも5名おられるところですけれども、それと加えてやっぱり地域防災リーダーも育成していくんだというような予算を含めたですね、拡充を進めていかなければならないというように思う所であります。それは後ほど合わせて後段の方と合わせて答弁いただければというように思います。それで2点目のですね、自主防災組織の訓練実態というようなことであります。これについてはですね、私平成29年第3回定例会で災害対策というようなことで8点にわたって質問してございます。そういったことで逃げ遅れへの取り組みというようなことで、これ一番については動ける人は自ら命を守る行動をすると。そして2点目の防災組織云々はですね、やっぱり要配慮者、災害弱者は地域で守るという防災意識の部分も十分織り込んだ支援体制も含めた防災訓練が必要であろうというふうに考えるところです。この点についてはですね、平成29年以来要支援者を守るという部分については、どういった形でどこまでどのように進んでおられるんですか。具体的災害弱者の支援、守るという支援行動といった部分について厚沢部町どこまで進んでおるのかというようなことで前段の研修予算等も含めてご答弁いただければというように思います。
町の答え 総務財政課長
災害の際に自分で避難できない人と言いますか、要支援者ということで人数の把握に努めておりまして、現在で227名ということで聞いております。定期的に地区の自主防災組織である町内会のほうにですね、要望があれば名簿を渡しているところでございまして、何かあった際にはそちらの方への、町でどうしても目が行き届かないというところもありますのでそちらの方の方々にも目を配っていただきたいという旨の依頼はしているところでございます。それで1点目の関係の防災の関係の研修会と言うか、そういう関係ですけども、全町的に全てやれればいいんですけども、どうしてもその地域その地域によりまして想定される被害ですとか雨の際の被害状況というのは、若干ちょっと違ってくるのかなということもございましてその地域その地域での研修会等お願いしているところでございます。檜山振興局ですとか気象庁で確認取ったところそういった地域の小さな研修会、防災訓練の時にはそういった講師の派遣もしてもらえるということでありますので、前もって言っていただきますと檜山振興局の防災担当ですとか気象庁の災害の担当の方ですとかそういった方を招いて研修会を開催することは可能でありますので、ぜひとも町の担当、総務財政課になりますが、言っていただければそちらの方とのつなぎもしていきたいと考えております。なお、総合的な訓練ということでございますけども、過去に令和元年の5月にですね、北海道の主催の北海道総合防災訓練というのを厚沢部町でやったことがありまして、主催は厚沢部町ではないんですが北海道主催で総合防災訓練をあゆみで実施したことはあります。以上です。
議員の質問 佐々木
「この度水害土砂災害防災情報の伝え方が変わります」ということで逃げ遅れゼロに向けて警戒レベル3では高齢者等は避難、警戒レベル4では全員避難というような部分があるところですけれども、そういった中でですね、訓練と合わせていろいろとやっていかなければならない部分がいっぱいあるということであります。3点目は消防署・消防団との連携といった部分でも当然連携をした中で取り組んでいかなければならない大きな課題であるということであります。併せて浸水を想定される区域内の福祉老人施設、学校、そのへんの対策も当然考えていかなければならない部分もあります。私、冒頭で長年災害の少ない地域で大丈夫だというようなことを言ったんですけど、防災計画を見ますととんでもないとんでもない毎年10年間のうちに多い時に13回、少なくても6回から毎回のように災害はあるというようなことで、幸いにして人命に対する重大な事故が無いから「厚沢部町はいいところだね」というようなそういった安心される風土があるということでございますけれども、今現在は本当に想像を絶する量が降ると気象変動に変わってございます。そういうようなことで防災と言いますか、災害対応、防災体制の増強っていうのは本当にやることいっぱいあるなというふうに感じているところであります。それでですね、当然災害となると災害対策本部を設置して対応するわけですけども、ここ10年来どの程度の本部を設置して対応してこられたのか、そのへんの部分についてお願いいたします。
町の答え 総務財政課長
過去10年の災害対策本部の設置状況ということでございます。災害対策本部につきましては、多少と言いますか、ちょっと被害がある方での設置ではなくて何か大規模なことが予想されるとか、そういった際に災害対策本部を設置しているところでございます。まず平成23年からなんですけども、平成23年の9月の災害の時に災害対策本部を開いているということでございます。次に平成25年8月の大雨災害の時に災害対策本部を開いておりまして、あと平成29年、こちらも大雨災害ですけども、災害対策本部を開いております。平成30年、こちら大雨災害ではなくて北海道東部胆振の地震ですか、その時にも最近では災害対策本部を開いておりまして、過去10年間では大きいところで言いますと4回、災害対策本部を開催しているところでございます。
議員の質問 佐々木
それでですね、当然設置は本庁舎ということで町長が指揮者の先頭に立つということなんですけれども、消防署・消防団とのですね、連携といった部分で私も消防団長経験あっていくらか大雨に遭遇して対策しなければならないというような経験上ですね、厚沢部町も人命等第一に優先して進めると。消防においても人命・生命財産を守ることを任務として当然取り組んでいるわけですけれども、やっぱり何と言いますか、指揮系統と役割分担といった部分でですね、一体化がこれ必要でないかと。団員自らもこれは大変だというようなことで心構えとして災害対応というような心の準備はあるんですけれども、対策本部設置の際にはですね、やはり消防署長・消防団長、少なくとも入れた中で役割の分担、応急対応の指示といったようなことをですね、町長から訓示された中で災害対応に当たるのが何かすきっとした本当に指揮系統の体制になるんでないかなということを強く感じているところです。そのへんいかがなものでしょうか。
町の答え 総務財政課長
消防組織につきましては、災害対策本部の緊急対策班に位置することは先ほど回答で申し上げた通りなんですけれども、その中に入ると町長を本部長といたしましてその町長の指揮系統の中の一つということで災害対策本部の中で活躍していただくということになりますが、特に緊急を要する際ですとか、例えばそれぞれの地域の消防団の方から消防署に直接連絡等が入って直接向かうというような事例もあるのかなというふうに思っているところでございます。そういった際には連携と言うか、連絡調整を密にしながらちゃんと連絡を取りながらここでこういったことが起きているような現状把握を町長に伝えまして災害対策本部として災害復旧等に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
議員の質問 佐々木
従前とは違ってですね、変わったんです。前からもそうなんですけども、今度明確に高齢者避難、全員避難とこういった役割分担、例えば防災行動の中で高齢者施設のどこが担ってどういうふうな対策を避難行動をとるんだといった部分がどこまで進んでおられるのか。それによって地域の自主防災組織、そして地元の消防署、消防団も含めた要支援者の支援体制、どこの誰をどうやってどういうふうにするんだというような部分はどこまで進んでいるんですか。
町の答え 総務財政課長
議員、おっしゃられているのは、「令和3年5月20日から変わります」という内容のことだと思います。今まで避難指示と避難勧告というレベルがあったんですけども、非常にややこやしいと言うか分かりづらいということで避難勧告が廃止となって避難指示1本になったところでございます。レベル1から5まで警戒レベルというのがありまして指導ではレベル4までには全て避難を完了しなさいと言いますか、高齢者含めて避難させなさいということで今指示があったところでございます。ただし、これ今どの段階でどの組織が出ていくかとかそういうことの検討もですね、徐々にしていかなければならないのと同時に、これ一応回覧と広報では一応掲載したんですけども、やはり地域地域に入ってですね、そういった防災訓練ですとか防災教室やる際には気象庁なり振興局、そして町の担当者なりが入った中で細かに説明していく必要もあると考えておりますので、もし集まれる状況になりましたら広く町内に呼びかけましてこの防災の説明、勉強会だけではなくて別な勉強会も一緒に合わせた中で周知・徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
議員の質問 佐々木
それはまだ検討段階、これからだというようなことで取り組むことはいっぱいあるなと感じたところです。4点目については、当然コロナ禍の避難所開設というようなことについては、こういうことで進めていかなければならないだろうというのは当然のことだと思います。それで5点目ですね、これがだから前段の要支援者含め指定避難箇所28のうち24か所が特に大雨に関しては2次避難が必要だということがハザードマップでも示されているとおりであります。それでですね、危険が迫った時はご答弁に高台や、より安全性が高い施設に速やかに非難しなさいよということなんですけど、そういう施設のある防災組織は当然そういった部分の確保も十分できるだろうというふうに思うんですけど、私どものさっきの町内会においてですね、いろいろと総会の折等にも、またなんですか、ハザードマップ作成に当たっての地域の要望と言うか実態、どういった避難場所があるかと調査の折にも話し合ったんですけども、滝野寿の家が指定避難場所になってますけども標高16メートルです。しかし、浸水深さの目安が3メートルから5メートルになるというようなことになると町内安全な避難する場所が無いんですよ。ということになりますとですね、今後やっぱり行政としてもどこに逃げるんだと言ったら山しかないなということで、山には何もないということで当然その各町内会によると思いますけども、やっぱりテントが一番必要な部分だろうなと。併せて発電機等々のそういった体制整備が必要な地域がたくさんあるんでないかといった部分についてもですね、きちっとやっぱり対応していく体制をとっていかなければならないと思うんですけども、そのへんはいかがなもんですか。
町の答え 総務財政課長
確かにこうやって見ますと浸水が想定される避難所というのも結構多くあるわけでございます。ただ、一度に全部浸水するととかそういうことは、あまり想定しづらいのかなということで滝野でもし浸水した際には近隣の一番ですと、赤沼と協定してあるのは老人福祉センターなんですけども、そういった被害状況にもよりますけども別な施設に避難していただくということが一番考えられるところでございます。
議員の質問 佐々木
例えば今まで国内の事例を見ると60年、70年、80年生きてきても初めてだという、そういう事案がいっぱい出ています。そういうようなことでですね、本当に真剣に考えていかなければならない部分だということであります。それで6点目の災害協定企業団体ということで資料もいただいたんですけども、17団体ありますよというようなことで、町内においてはですね、災害時の応急復旧対策というようなことで町の建設協会、そして細畑林業さんに対応してもらうというようなことなんですけれども、もう一つですね、やはり何と言いますか、弱者輸送手段確保といった部分でです。そういった部分でやっぱり会社と言いますかそういった部分ともですね、防災協定を結んで住民の理想の足の確保という部分も図っていかなければならないんでないかなと思ったところです。これは後ほど検討していった中で協定を結んでいただければというふうに感じたところです。それで最後の7点目の戸別世帯への戸別受信機設置という部分でございます。これについてはですね、平成30年私第1回定例会で「安心な暮らしへの情報発信」ということで5点にわたって同じ質問をしてございます。今回のご答弁につきましても戸別受信は予算も多額になる。そしてまた合わせて海の無い町は当然助成もつかないし、設置には無理だよというご答弁でした。私は最後に国の助成制度を見極めた中で考えてくれということをお願いしていたところであります。そういった中で菅内閣が発足いたしましてここ近年毎年のように大きな災害が国内で多発しているというようなことで国土の強靭化というようなことで予算措置を拡充されておるところであります。そういった中でそういうことを受けてですね、管内今金町においてはこの4月から行政無線の運用が始まり、合わせて屋外スピーカー等戸別受信機をそれぞれ設置して運用しているところであります。前回のご答弁もそうだったんですけれども、緊急時の対応についてはですね、避難指示・勧告・避難準備情報の周知というようなことでは北海道防災無線システム、サイレン、広報車両、そしてまた放送関係、Jアラート等いろんな部門を使って住民が円滑に避難できるような体制整備で進んでいるというようなことをおっしゃられていましたけども、同じ海の無い町で町長、どうですか、今金町がそういった部分で当町と同じようなそういう周知をした中に今回、戸別受信機を設置したという部分についてどうとらえられますか。
町の答え 副町長
災害弱者等を含めましてですね、防災情報の避難情報ですとか防災情報の伝達の仕方ということだと思うんですけども、今まで役場では消防による避難情報の伝達だけではなくてですね、例えば避難準備情報が発令されたという段階で町内会とかですね、そういう方々に隣近所に声掛けをして避難を促していただくような体制も必要と考えます。また、厚沢部町では緊急通報システムを導入してですね、緊急事態に対応することとしております。ただ、災害時には行政の支援が届くまでの時間的な限界ですとか、また、行政の対応能力と言いますか、そういう限界などでですね、災害直後に高齢者や障害者の方に必要な支援を行えることが出来な場合というのも想定されます。そうした場合にはですね、町内会ですとか福祉委員など地域住民の力が最も頼りになるところでありましてそういう地域コミュニティの確立ですとかそういう共同体制の構築に向けましてですね、先ほど総務財政課長からもお話言われましたように防災訓練などを通してそういう協力体制を構築していかなければならないと考えております。また、各家庭においてもですね、自宅が大雨による浸水が予想されているのかハザードマップで確認したりですね、あと避難場所ですとか、安全な避難経路、そういったものの確認ですとか、災害時の家族の連絡方法の対応などいざという時に備えて日頃から準備していくことが大切と考えております。繰り返しになりますけども厚沢部町においてはですね、戸別の防災行政無線各戸配布というのはそういうこともありましてですね、予算も多額になりますので今のところは考えていないところでございます。以上です。
議員の質問 佐々木
相変わらずいろんな手立てできちっと避難誘導をしていくよというようなことでありますけども、やはり広報車含めスマートフォン持っている方はすぐに対応できる部分もあろうかとおもいますけども、無い方もおられます。そういった部分で広報スピーカー、そういった部分での周知ではやっぱり瞬時に対応できない、タイムラグと言うかそういうのが当然発生されることが予想されるということがあります。それはやっぱり1秒が命取りになるというようなこともあります。もう一つですね、今金町、大変例に出してあれなんですけども、今回のコロナ衝撃というようなことでこれは一つやっぱり目に見えない大きな災害に当たるんでないかというふうに私は考えます。そういった中で今金町においては今金町でコロナ患者が発生しましたよというようなことで各家庭に周知してですね、十分感染対策注意してくださいといったことをですね、ダイレクトにやっぱり広報して住民の安全確保を図っているといったようなことをですね、私今金の友人にお聞きしました。ということとかになるとですね、当町においてもですね、大変噂の話で発生したと、どうなんだと、疑心暗鬼。隣だけども感染するんでないの、そういった不安、疑念が生まれるのも当然だと思うんですよ。そういうような部分もですね、そういった戸別受信機等を通した中できちっと対応していけばですね、住民サービスの向上、安心・安全につながるのが当然なことでないかなというふうに思うところであります。前段いろいろと私お聞きしました。今現在では災害対応をこれからもっと強化していくというような取り組みで進むということでございますけれども、警戒レベルを備えたきちっとした対応も進むと思いますけども、何と言いますか防災教育含め、そして要支援者の対応、名簿を配布したけども誰々があたってどこに避難するんだといった細部までわたってのそういった計画立案がなされていないという部分が見受けられました。併せて中山議員も鶉ダムに関して非常事態の住民周知といった部分もご質問してございます。これについてもサイレンと広報車で行うというような答弁です。あのダム放水したら流れてくる水の流れ、サイレン、どこも間に合いませんよ。そういった部分を考えるとですね、やはり戸別受信機をきちっと設置した中でそういう対策をとっていかざるをえないでないかなと、私は考えるものです。町長、どうなんですか。きちっと予算を確保して整備するのが当然でないかと思うんですけども、どう考えているんですか。
町の答え 町長
今佐々木議員から防災災害対応ということで1から7つまでのいろいろ提言がございましたし、その中での対応、ただ今、佐々木議員もご承知だろうと思うんですけども、過去にはですね、厚沢部町は、国保病院だとか特老だとか、こういう弱者の入っている施設の年1回の災害対策訓練というものが毎年やっていました。これは国保病院の場合は、地元商店街の皆様方が総動員して患者もベッドのまま運んだり担架で運んだりという、看護師・医者も含めてそういう訓練を毎年やっていました。国保病院、それから特別養護老人ホームは、赤沼の婦人部が主体となって、これ特別養護老人ホームの対象者を全部退避させたと、こういう経緯があります。この防災訓練、非常に当時はいろいろな評価をされておりまして、やはりこれはどこの場所においても厚沢部町の災害というのはまず1つは河川氾濫、それと先ほど佐々木議員がかつて中山議員が質問したダムの災害、こういうことが予想されるだろうという話でした。そういう中でですね、確かに当時はそういうふうな考え方ありますけども、おかげさまで現段階では厚沢部川の改修だとかこういうものが特に進みまして河川の災害というのは、人的災害の有無の対象物が無くなったというふうな考え方ができるんだろうと思います。特に厚沢部川は今松園の上流まで斜面断面の改修が終わりましたから、そういう中からいくとこの河川の溢れるという災害は例えば津波の場合は河川から上がるし、大雨の場合は上から下がるし、こういう二つの災害状況があるわけですけども、それは今の河川改修の中でまずほとんど無くなるであろうと、こういうふうな思いはしております。それから中に先ほどコロナの発生状況を知らせるべきだと、こういうふうなお話もありました。これはもう秘守義務の話で、これは本人がどうぞ周知してくださいと言うんであれば別ですけど、ほとんどの人が周知させるなと、こういうふうなことで進んでおります。これはなかなか本人の意向ですから、進めるわけにいかない。これ、我々は保健所だとかそういうところから厚沢部で出ましたという情報は聞きますけども、誰々、どういう人ということの個人的な名前までは聞かされるわけではありませんからそういうことも含めてこのコロナの個人情報の皆さん方に知らせることはできないと、こういうふうな思いであります。ただ、厚沢部で出たと言えば厚沢部全体で対応策をみんなでこれ以上でないようにそれぞれの対応をしようと、こういうことでやっているわけでありますから。それから最後の戸別受信機の話出てましたけども、戸別受信機については、先ほど副町長の方から話したようにうちの方は個々に年寄りも確かにおりますし、そういう中での効果はどのくらいあるんだろうというふうな考え方もあります。うちで今高齢者の災害が発生する予想が起きた時に例えば気象庁から直接入ったりなんなり、危険性があるという通知が入った時には今まで3、4年前にありましたけども、館の高齢者も全部うちの保健師が車で全部誘導して前もってセンターに運びこんだと、こういうふうな対策もしておりますし、それぞれ厚沢部の場合は、川でも決壊する、ダムでも決壊する、こういうことでもない限りは早急にやるよりも事前状況が出るわけですから、そういう中での対応は可能だろうと、こういうふうに思っております。いずれにしても予期しない災害となるといつ起こるか分かりませんけども、それらに対する人への対応というものを万全を期しておきたい、とこういうふうに思っております。ただ、場所の設定はこの厚沢部町に置きましては至る所が避難所になると思う、はっきり言うと。例えば万が一決壊したら赤沼は特老の方へぽんと皆あがるでしょうし、富栄なんて氾濫したとすれば富栄はすぐ上に元の牧場あるだろうし、それぞれの地区にやっぱりそういう非難するような場所がほとんどあります。美和は美和で高台ありますし、厚沢部は忠魂碑の上あるだろうし、皆さん方日頃からそういうことが頭の中に入っているわけですから。ここに逃げなさい、あそこに逃げなさいということはですね、基本的にあっても避難する人は公営住宅の3階に逃げたり、そういう逃げる場所をそれぞれが個々に選定をして逃げていただくと、こういうふうなことが災害対策だろうと思いますよ。そういうことも含めて住民にはそのマップを見ながら自ら自分の場所はどこに逃げたらいいかということを日頃から頭に入れておいてもらえば行動ができると、こういうふうに思っております。
議員の質問 佐々木
災害対応の防災体制強化というような部分について、やっぱりハザードマップにはきちっと書いていないんですけども、自分の命は自ら守る、これはやっぱり死にたくなければ自分できちっと行動を起こさなければならないというのが大前提だと思います。ただ、やっぱり避難弱者、要配慮者の対応と言った部分もきちっとやっぱり防災訓練含めいろいろとやっぱり消防団・消防署含めですね、やっていかなければならない課題がいっぱいあります。そういうようなことでまず災害を他人事ではなくてですね、やっぱり自分事としてとらえてやっぱり町民皆ひとり一人がですね、きちっと防災意識の向上に向けたですね、厚沢部町としての取り組みもやはり引き続きより強固にですね、進めていくんだということをお願いするとともに、町長が先ほど言った秘守義務に絡んでできないよということなんですけども、個人名だすわけでないし、厚沢部町内でそういった患者が発生しましたということであればどうなんですか。それでも秘守義務に当たるんですか。
町の答え 総務財政課長
発生状況の公表でございますけれども、4月に確か町名まで公表するような情報がマスコミ等で流れたんですけども、保健所の方でもやはり小さい町等になると個人がどうしても特定されやすいというような状況もあってそれぞれ出すっていう町と出さないっていう町が非常に分かれて判断に非常に困って、今まで出ている町と出ていない町あるかと思うんですけども、ただ、今後今までの状況は出さないにしても、今後1週間まとめた分で保健所の発表として公表するようなことがマスコミにでておりましたので今後町名で1週間分まとめて何人というような形で出ることになるかなというふうに考えておりますけども。
議員の質問 佐々木
マスコミでないんですよ。厚沢部町の姿勢なんですよ。今金町がどういうふうにやってそういうふうな公な防災無線できちっと感染者発生なったのかどうか、そこまで言ったのかどうか分かりませんけども、要するにコロナに対する予防の徹底といったようなことを呼びかけているということです。併せて個人名云々と言いますけども、何と言いますか、噂で本当なのかどうなのか疑心暗鬼でどこどこの誰々さんどうのこうのというような、かえってそっちの方があれじゃないですか。変なことになるんじゃないんですかね。行政何やっているんだ、どうすればいいのよ、全然対応策も何らない、黙ってていいのかというような部分があろうかと思いますので、やはりそういった部分での対応、住民に安心してくださいよ、そういうふうなきちっと予防策を徹底すれば大丈夫ですよというようなやっぱり訴えをしていくのが行政のある立場でないかなと思うところです。
町の答え 副町長
コロナの感染対策につきましてはですね、いろんな場面とらえて三密回避ですとか、マスクをするですとか、手洗いをするですとか、そういうことは広報等いろいろな場面で住民の皆様に訴えているところでございます。今金町の状況がどういう形で公表しているか詳細は存じませんけども、基本的に先ほど町長が言った通り保健所からは厚沢部町で発生しました情報しか来ません。性別くらいは来ますけども、ただ、それは名前なんか全然分からないですし、ある意味我々もどこのどなたがコロナにかかったかっていうのは分かりません。加えて本人が年齢・性別・職業・居住地含め非公表ということで要請されていますので町としてはそういう情報を広くお流しすることはできないというような状況ですのでそのへんはご理解頂きたいと思います。以上です。
議員の質問 佐々木
その通りです。コロナ衝撃ということで防災に織り込んで申し訳ないです。議長の言う通りです。そういうようなことでですね、今回千年に一度対応した防災マップというようなことでもしも本当にあったら大変なことになるよということでございますので各戸配布しているんだけれども従前からのそういった河川の被害と言うか水の被害はあるけども、本当に重大な命の危険性があるんだという、まだ自覚が全然足りませんのでそういった部分を冒頭申し上げた部分、そしていろんなやることがあるというようなことをですね、今後確固たる取り組みをお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。