本町農業のリスク対応と農業経営のセーフティネット（安全網）の確立について

町の答え　町長

山崎議員の、本町農業のリスク対応と農業経営のセーフティーネットの確立ということのご質問であります。農業経営セーフティーネットの確立についてのご質問ですが、現在農業関連の補償制度としましては、農業共済組合制度の中で、あるいは野菜価格安定制度、収入保険制度、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）がありますけども、こういうものがあるわけであります。本町におきましては、全道に先駆け、平成１０年度より農業生産安定化特別対策事業としまして、農業共済掛金の一部助成に取り組んできております。今年度においても１，５００万円程度の予算を確保し収入保険料と合わせて支援を行うとしております。また、野菜価格安定基金についても、令和元年度まで支援を行っておりました。収入保険制度は、農業共済制度では農産物の価格低下等は対象外であり対象品目も米や麦、大豆、甜菜など限定的であったものを、青色申告の実績が必要となりますけれども、農業経営全体をカバーする制度として創設されております。農業経営者ごとに収入の確保やつなぎ融資を含めて必要な支援については、総合的に対応可能な保険であり、農業者の収入確保を支援するものであります。こうした国費による収入減少を補填する制度は、他の産業にはない制度で手厚い支援というふうなことになります。このために町としましては、収入保険制度に農業経営セーフティネットとして加入が必要と考えられておりますが、このほか、ＪＡの販売額は下がっているとのご指摘でありますが、町としましては、多面的機能支払交付金等の日本型直接支払交付金や、産地生産基盤パワーアップ事業や畑作構造転換事業等によりまして、農業者の収入確保を支援しておりまして、ちなみにこの町の予算を経由しない農家支援事業の取り組みも進んでおりまして、昨年を見ても高収益作物次期作支援交付金２億６，０００万円、端境期等対策産地育成強化推進事業、これ１０アール当たり１５万円を３年間と、こういうふうなプラスアルファのこういう制度を利用しながら引き続きこういう農業者の安定経営に努めて参りたい、こういうふうに考えておるところであります。

町の答え　町長

今農畜産物の販売実績書、確かにこういうふうに若干でありますけども下がってきていると、こういうふうなことであります。かつて私担当したころには５０億円、平成５年、６年の頃でありましたけれども、５０億円の売り上げを目標に当時はもうほぼ５０億円というラインまで言った経緯もあります。それから厚沢部町の産業の中で５０億円、林産業も５０億円、両方５０億円を狙おうというそういう時代でありました。しかし今農業がこのように農協の売り上げですけども、２８億８，３００万円と、こういう状態であります。農協の売り上げですから。皆さん方ご承知のように今大野の魚長だとかどこ行っても厚沢部町の農家の名前のついた立派な箱がどんどんどん出荷されております。ああいうものはこれに入っておりません。本州の方へ海外まで物が売れていっています。こういうものもこの中には入っていません。ですから厚沢部農業の中での生産というものはもっともっと数字的には上るものだと、こういうふうに思います。そういう生産の中で私は基本的に考え方として厚沢部農業今のままでこのように農協経由でダウンしていくということになりますとやっぱり農協そのものも大きな影響、地域の農家を助ける、育成する機関としての農協がだんだん弱体化しますから、この対策も必要であるというふうな考えが。したがって一番厚沢部町の今の農産物の伸びない理由は他の出荷方法のほかには冬期間の生産が全くないというこの厚沢部町の農業であります。今６戸ですか、冬期間のアスパラ生産者おりますけども、こんな量の中では特産の所得とは言えません。したがってこれからの厚沢部町の農業というのは、少なくとも農協青年部と協議をした際にはぜひ冬季間の作物体系をつくりたいと、こういうふうな希望がありました。その際に今のＧＰＳも要望があったところであります。ですからとりあえずＧＰＳは進めましたけども、あと冬季間の生産というものは、熱源が無ければまずできない。したがってその熱源の対策をしながらこれからは厚沢部の農家の若い人たちは冬も農業生産を上げる、そういう農家になると、こういうふうな考え方があるわけで。ぜひ私はそういう方向に持って行きたいと、こういうふうに思います。そうしますと今現在では１２月終わりますと４月までは全く所得が入ってこない、こういう農家ですけども、これらを一気にそういう改善をすることによって農家もどんどんどんどん所得アップになるし、また現状では現在主要農家の家では次男坊、三男坊が帰ってきているうちがたくさんあります。こういう方々は農業後継者として一家として会社を設立しながら、そして家族経営なり、雇用を入れての経営なり、いろんな形態ができるわけですから、そういうものの進めをですね、私は、ぜひとも早いうちにこの体制を農家の若い方々に与えたい、こういうふうな希望を持っておりますし、農家の若手との協議の中でも早急な進めをしたいと、こういうふうにお話をしているところであり、ですから今この農協での販売額が下がっていることは確か。これは別団体も販売していますし、農家個々がもう販売先をどんどんどんどん変えているということもあります。それと同時にこれからの農業の中ではやはり個々の農家が強い農家になるための手段を持たなきゃならない、こういうふうなことを考えますと今山崎議員が言われるようにただ農協のデータだけではなくて厚沢部農協もさることながら厚沢部町の農業青年を含めたこの経営体というものの強化が必要だと、こういうふうに思うところであります。そういう中でぜひこれからの体質改善と言いましょうか、農業経営の改善は大いに若手から作りたいと、こういうふうな期待を持ちながら私は今進めているところであります。

町の答え　町長

今山崎議員が現状を申し上げたわけですけどもその中で私は常日頃から厚沢部農業、この大規模農業にどんどんどんどん今変わってきておりますけれども、先ほどから出た小麦、小麦の生産、これははっきり言うと私は農家の方々誰も期待していないと思います。今これ、交付金が無くなったら誰がやりますか。交付金でようやく利益を上げている麦ですよ。これ今交付金、国の制度が無くなった時にはおそらく何戸の農家がやるんだろうと気はしています。こんなの絶対真似できない。そういうふうな厚沢部の農業の中にもおっかないものがたくさんあるわけですよ。その中でやはり農業の中でも厚沢部はやはり今までの生産額から比較すると馬鈴薯、種子馬鈴薯が４種目、食用、これでもって厚沢部農業の生産額は断トツもっているわけですから、これを手放すとかあるいは放棄するなんて考え方はもちろんありませんし、これらをどう維持してもって行くか。これから農家の方々がそれぞれ若い人に引き継ぐ中できちっとしたこういうバトンタッチをしてもらわなきゃならない。この馬鈴薯の作付け、あるいは食用・種芋４種類、これらについても厚沢部町は特産です、これは。今金の男爵なんてもうないわけです、はっきり言うと。あれだけ男爵だ、男爵だって騒いだ今金の男爵は無いんですね、今は。種もないし。だからそういう近場でもそういう現象が起きている。ただ、いかんせん私はこの厚沢部というのは、北海道のナンバー１で先に先行でもってサツマイモが入ってきた。このサツマイモを今はもうすでに江別、士幌の方まで動き出したと、こういうふうな作物になってしまった。これは厚沢部の特産ということにはならない。その中にもやはり、じゃあサツモイモの中の何が厚沢部にはこれからもどうしても必要なのか、例えば焼酎工場がある以上は黄金千貫は無くされない。黄金千貫はよそではつくれない。この黄金千貫の確保なり、それから紅あかりなり、焼酎の原料になっている作物はまだまだあるわけで、その他にもお菓子の方へ転じている種類もある。こういう４種類、５種類のサツマイモの中でこれから厚沢部の農家がきちっと強く位置付けて持って行く作物であるというふうに考えるときにどういう体系でどういう地区にこの位置づけをするかという、こういうことが早いうちに農家設計をしなきゃならない作物である、こういうふうに思います。いずれにしても先般、農協の細畑支店長にお話を聞きましたけども、農業所得については、山崎議員のこの大幅に減っているこの農協売り上げはこうですけども、実際的には農業所得は、経営の状況は、例年になくよろしいと、こういうことで、特に厚沢部町の農業、去年の暮れからおきた芋の概算払い、こういうものの大きな負債を背負わせた中でもこれが先ほどの高収益作業、これをいち早く２億６，０００万円とってこれで埋め合わせして農家の方が赤字を背負わないで正月を超えたという、こういう事実があるわけですから、こういう制度の中でどんどんどんどん厚沢部農業はいろいろな活用をしながら強い農業を私は作っていきたいと、こういうふうに考えておりまして、いずれにしても農家の方々のやる気がなければこれはなかなか動いていかないし、ぜひ農業青年部、これを活用しながらこれからもどんどんそういうふうな方向に私も参画していきたい、こういうふうに思っているところであります。

町の答え　町長

今山崎議員から米余りによる米価下落、減反の割り当て等と、こういうものが今進むという、確かにその通りであります。減反の割り当て、農林省の今年の作付け面積の発表された中で北海道は大きく減反の対象になります。そんな中米価は確かに下がるかもしれませんけども、これは米のそれぞれの銘柄米、あるいはその地域における米の作りの評価によっては、私はうちの米は全然心配ないというふうに思っております。昔から食管制度があったころからはっきり言ってうちの米は道内外に出回った米であります。ご承知のように函館、岩内、それから近くでは渡島の裏側、これは全部厚沢部の米の受給者であったと。こういう流れは未だに変わらない。ですから、米が今年余ってどうにもなりませんって農家、１戸でも聞きましたか。絶対うちの方の農家、自前の米さえ出している状態です。こういうふうな状況の中で私は厚沢部の米は全然心配はしておりません。全部もう行先が決まっている。こういうふうな中で農家個々に農業営農販売をしていると、こういうふうに見ております。特に一時東京の銀座まで厚沢部の米が行っておって、私はたった１回ですけどもメニューを見て食べてきましたけども。東京銀座の一等地の中で北海道厚沢部産米という板の看板をつけてこういう厚沢部の米を扱っていただいた経緯もあるわけで。そういう銘柄米をもっておったし、昔から厚沢部は巴まさりという国の銘柄を北海道でただ一つ厚沢部町だけが持っておったと。こういう経緯もありますから米についてはまだまだ厚沢部の米は人に嫌われるような質のものじゃありませんというふうに思っております。これはもう南茅部、戸井、向こうの方の米の無い地帯は全部厚沢部との農家の直接契約でもって今生産されているわけですから。そんな状況もありますから私は米については厚沢部の米はそう価格低迷という国の出方はするかもしれませんけども、個々の取引の中ではそういうふうなことにはならない。今現在厚沢部町の米農家には江差、上ノ国からまで入ってきています。私知っているだけで６件、江差のサラリーマンから漁師の方から厚沢部に米をちゃんと長期契約の中でやっている方、そういうふうな厚沢部の米というのは、そのへんと言えば言葉悪いですけども、江差、上ノ国、乙部でつくっている米とは違うと、こういうふうな自負をしながら厚沢部の米はこれからもきれいに売っていきたい、こういうふうに思っているし、農家も販売に苦労しないような方法を苦慮しない対策をしていきたい、こういうふうに思っております。そんなことで米につきましても今山崎議員は心配しておりますけども、いずれにしてもきちっとした販売対応が必要だろうと、こういうふうに思います。実は去年、一昨年から札幌の東急ストアが厚沢部の米が欲しいということで急遽私が１１月に入るか入らない頃だったと、一昨年、一昨々年、１００俵の米を確保するのに大変苦慮した経緯もあり、それほど今札幌の東急ストアあたりは厚沢部の生産物を欲しがっておりますので、そういうことも含めてこれからの農業とのつながりをきちっと作っていきたい、こういうふうに思っております。

町の答え　町長

今山崎議員言われたように厚沢部町の収入保険、４割の方よりまだ入っていないと。これはもう私どものあとの６割についても町がこの保険対象にしているということは、この収入保険は青色申告が義務付けられております。これ今うちの農家全体にすぐ青色にしなさいと言っても、即やれるわけじゃない。今までそういう経緯がないわけですから。ある程度段階を踏んで今４６パーセント、９５、１００近くですね、こういう進めていくのにはその青色申告の制度そのものを理解させなければ入っていけない、収入保険には。だからそれをきって収入保険だけを支援しますよということになりますと他の農家は万が一の時はとんでもないことになるというようなことになります。したがってそういう状況の中でありますけども、これはやはり収入保険、国の政策ですから、国の政策として農家には理解をしてもらってどんどんどんどん今４６のものが今年の共済にはもう７０、８０あたりまで伸びてもらいながら最終的には１００近い共済に入ってもらう。共済そのものがこの収入保険になるという、そういう考え方に農家の方々に意識を変えていかなきゃならない、こういうふうな状況でありますから町としましてもこれは共済組合が一生懸命やっているわけですけども、共済組合だけでは町全体の周知はできないでしょうし、農協と言いますと農協は反対の商売になるでしょうからそんなことも含めてこの国の収入保険制度の活用というものをどんどんどんどん強化していきたい。こういうふうに思っております。これはできればすぐやりたいところでありますけれども、農家の方々の経営体系の中で青色申告が出来るのかどうか、法人化できるのか、こういうものを見極めながら私どもはこの収入保険強化というものを考えていきたいと思っています。いずれにしても国の政策を町の共済制度と逆行させるわけにいきませんのでそのへんも時期を見て厚沢部町の共済基金は無くなって、そしてこの収入保険制度に全て変わるという、こういう方向に持って行きたい、こういうふうに思っております。