国民健康保険について

議員の質問　9番 堀合哲哉

最後になると町長優しくなって、何か公民館あすにでもできるのでないかと思ったりしますので、ひとつよろしくお願いします。次に、国民健康保険についてお聞きをいたします。国民健康保険法は、第１条で社会保障及び国民保健の向上に寄与するための制度として規定しています。国民の命と健康を守るための制度が高過ぎる保険税、取り上げられる保険証、そして手おくれ死亡事件の発生など国民健康保険の目的とは逆行するものになっており、制度の改善は喫緊の課題でもあります。以下、お聞きいたします。１番目、国保税の負担軽減のため国庫負担の増額を要求し、町としても国保税の引き下げを検討すべきと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。２点目、国民健康保険法の目的から資格証明書や短期保険証の発行、差し押さえをしないように努力すべきと考えますが、この点についてもお聞きしたいと思います。３番目です。国民健康保険法第44条は窓口負担の減免制度をつくるように定めておりますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。以上です。

議員の質問　9番 堀合哲哉

非常に国民健康保険法の趣旨からして、今のいわゆる国がしっかり責任を持つのだというのが国民健康保険法なのです。自治体の責任が100％ということではない。私は、100％は国の責任でしょうというふうに思っておりますので、梶谷町長が１点目で国庫負担の増額を今後要求していくというお答えをいただきましたので、これは安心をいたしました。実は国庫負担を減らしてきた、これは1984年までさかのぼってしまうのですが、結局今は、その当時は医療費に換算して45％の定率国庫負担だったと。それが1984年に改められてしまって、実はこれが給付費の50％。給付費というのは、窓口負担が３割ですから、実際給付が来ている部分というのは７割なのです。７割の50％というのが35％なのです。35％に、実はそれに高額医療費分若干ありますので、38.5ぐらいの計算になります。ですから、これは医療費ベースで見ると38.5ですから、ここで6.5％、７％近くが国庫負担から削られてきているという状況なのです。それから、事務費だとかいろいろこれ削除されてきておりますので。それから、もう一つ特徴的なことは、北海道からあった補助も現実はなくなっている。道にも責任あるわけです。法的な部分でいうと、実はここに国及び都道府県の義務というのが第４条に載っております。都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならない。口で言ったってだめなのです。あなたたちに責任ありますよということなのです。ですから、以前は道からの補助もあったのですが、だんだん、だんだん道も財政難だというような理由で実はここの医療、福祉の分野を削っていくわけです。それで現状になるのです。ですから、早く言えば1984年前は町の国保財政もマイナスになることはほとんどなかったと思います。ところが、これを転機に大きく自治体では一般会計からの持ち出しが進んでいきます。それを意図した国の政治ですから、実は地方自治体も一犠牲者になっている。では、今度加入者の部分なのですが、地方自治体もどこまでもどんなことがあっても一般会計でどんどん、どんどんお金を入れられなくなるから、今度は保険税を上げるという仕組みをとります。保険税を上げると、支払いたくても支払うことができない人が出てきてしまうのです。滞納者につながってくるわけです。またまた保険税が上がらないからどうするかといったら、また保険税を上げてしまうと。ますます払えない。国はどこに力を入れるかといったら、一方で保険税をみずから基準を示して上げれ上げれと言っている割に、今度は資格証明書の発行を抑えなさいという形で進めながら実は差し押さえ、これを強化をしていくのです。森町も差し押さえとかやっていると思うのですが、差し押さえも町長が先ほど言ったように負担能力があって、物すごい資産があって、お金もある人から押さえるのならいいのだけれども、さっぱり預金もない、生活を見たら大変だというところもまさか差し押さえなんて行っていませんよね。それはあと確認だけさせていただきたいと思います。ですから、もらえるところからもらうという感覚ではなくて、その辺町長がおっしゃったように悪質だという部分があると思います。悪質かどうかというのは非常に基準で難しい部分あります。それは、職員の皆さんが１人の判断ではなくて総合的な判断をした上で悪質かどうかを決めなければ、間違った判断になる場合があるのです。だから、その辺のところを今後も気をつける必要があるのではないのかと。こうだとは言いませんけれども、そういうのにはきちっと気をつけていただきたい。そこで、引き下げなのですが、引き下げ問題、梶谷町長が国庫負担をもとに戻してくださいと要求をすると。国でもとに戻すと、およそ今１兆2,000億円が全国にばらまかれることになります。１兆2,000億円で計算すると、単純に１人３万円の国保税の引き下げが可能なのです。４人世帯でいけば実は12万円。国保税12万円なんかされたら、余りに下がり過ぎてびっくりしてしまうのだけれども、そういうのが実は可能になってくるということなのです。ぜひ町長にお力をおかりしながら、その辺の要求を町村会を通じてぜひ上げていただきたいなというふうに思っています。それから、資格証明書、短期保険証なのですが、これ資格証明書は出さないという、こういうことはできないのでしょうかね。全国のある自治体で資格証明書を出さない自治体があるのです。それは、税の徴収を含めてやはり相手と直接会っていろいろなお話をする中で、そんな圧力をかけるような権力を行使して払わないからこうするのだという、これではやっぱり税自体も集まらないのだと。やはり日ごろ役場職員と町民との関係をしっかりと築きながら、そういうお話をしながら別な方法でやっていけますよと、そのほうが収納率伸びてしまっているのです。ですから、そのこともぜひ検討してください。国だとか道とかうるさく言ってくるから、そんなものに負ける必要ないので、ぜひそういう点も留意してやっていただきたい。この町では、資格証明書は出しておりませんよというようなことを言えるのではないかと。それで、３番目ですけれども、先ほど窓口負担の関係でおっしゃいました。実は、要綱の整備を今後していきたいということですので、ぜひ進めてください。それで、私はこういう世の中ですから、首切りで失業をしてしまったとか、突発的にお金が入らなくなった、こういう方も当然生まれます。ただ、町長もおっしゃっていたのですが、やはり生活困窮者という部分で恒常的にお金がやっぱり収入少ないと、こういう方も森町に現実にいます。生活保護を受けておりません。ですから、こういう人たちが国保税を払って、そしてさらに病院の窓口で３割負担を払うとなると、なかなか病院のほうへ足向かない。ですから、そういう状況を打破するためには、ぜひ窓口負担の対応をしていただきたいものだというふうに思います。これができれば、森町は地方自治体として国民健康保険法に基づく事業を展開していると私は思っておりますので、先ほどの話ではないけれども、ぜひ地方自治体の精神を発揮するならば資格証明書、短期保険証、これらを発行も十分考えながらやっていただかないと、何か役場機関が町民に対する収奪機関といいますか、そこでもう壁をつくるのです、対町民に。あれは悪い人だとか、こういう感じで。だから、その辺のことを直さない限り、先ほど同僚の山田議員がお話ししていましたが、私はそこに結びつくだろうと。それを徹底的に町民を従わないからやっつけるという方式では、この町はよくならない。町民も自治体に対しての愛情が何にもなくなるということにつながると思います。ぜひ心の優しい梶谷町長でございますので、その点ぜひ今後の町政で生かしていただきたいと、以上を述べまして質問にいたします。

議員の質問　9番 堀合哲哉

はい。