燃油高騰による森町の水産業への影響について

議員の質問　8番 木村俊広

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。発展新興国の経済発展などによるエネルギー需要が高まる中、原油産出国の生産調整など国際的な要因による燃料の高騰が続いております。国内では、東電原発事故の影響による化石燃料発電へのシフト、さらには急激な円安などによる燃油の高騰が進行することも予測されます。今後燃油の高騰が続くことになれば、漁業者の生活不安に拍車がかかり、森町の基幹産業である漁業を取り巻く水産業の衰退にもつながりかねません。国の燃油対策としてセーフティーネットが構築されておりますが、加入制度であり、個々の事情により未加入の漁業者もたくさんおられます。燃油高騰は、森町だけの問題に限らず、全国的な対策が必要と考えております。しかし、森町の対策としてこの問題をどのように捉え、各関係機関とどのように連携を図ってきたのか、またどのような対策を考えているのか、町長のお考えをお聞かせください。

議員の再質問　8番 木村俊広

ただいま町長から答弁いただきましたとおり、全漁連のほうで今の対策、１対１ですね。積み立てに対して国庫補助も対等に補助するという、そういう体制になっております。それを今後１対３までどうにか上げてもらえないものかということで要請しているわけですけれども、今この現段階ではまだそれが確定していないということでございます。この原油といいますか、燃油の今までの経過といいますか、値段の経過なのですけれども、平成18年５月時点で無鉛税で80円だったのです。それが20年４月の段階でおよそ100円、その後７月で126円、そして８月で134円、このように急激に上昇した過去にそういう経過がございます。そのときにこのセーフティーネットというのが構築されたのですけれども、当時は要するにその燃料をできる限り、できるだけ使わないように、そういう省エネの活動をしなさいと。そうすることによって、その部分に対して、値上がりした分に対して補助していきますということだったのですけれども、それでは漁師に魚をとりに行くなと言っているようなもので全然話にならないということで、全然その制度にのっかる余地もなかったのですけれども、今回も原発の事故以来およそ現段階に至るまで大体100円ぐらいなのですけれども、今後は経済状況によってはさらなる値上げもあり得るということで、ここでやはり森町は水産、漁業があって町が活気づくという、私はそういう構図になっていると思うのです。ということもありまして、やはり町ぐるみでといいますか、そういう１次産業を中心としたそういう町ですので、国のほうにも当然対応を要望していただきたいのですが、町長が出席している町村会であるとか、そういうところでもやはり１次産業が主体であるという、基幹産業であるという、そういう考えをお持ちであれば、リーダーシップをとったそういう積極的な働きかけというものを今後展開していただきたいなと、そのように私は思うのですけれども、そしてこのセーフティーネットというのは積み立てしなければならないと、そういう事情がありまして、個々の事情があってそういうものになかなか加入できないという、そういう方も今後についても当然出てこようと思います。やはり常に何かあるたびに国とか、そういう支援していくという、そういう方向性のものを打ち出すのですけれども、なかなか末端の本当に厳しい、そういう業者の方にまで手を伸ばす、差し伸べるという、そういうシステムづくりがなされていないということなので、その辺もあわせてやはり力のないものはどこまでも置いていかれるという、そういう構図ではまずいと思うので、その辺もあわせて市町村会等と関係機関へ働きかけてやってもらいたいと思うわけですけれども、町長の考えをお聞かせください。

議員の再質問　8番 木村俊広

はい。