災害時における住民の避難誘導と周知改善等について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

小杉議員のご質問にお答えいたします。１点目のご質問についてですが、災害発生までに予兆のある噴火災害を例にとりますと、第１次避難区域の住民に対し、居住地域にかかわる噴火警報レベル４、レベルフォーの避難準備の広報を行った際に避難活動が困難であったり、高齢者やひとり暮らしのため自宅にいることが不安な住民に対しては自主避難を進める広報を実施いたします。また、在宅療養者など自力または家族だけでは避難が困難な要援護者等につきましては、避難に時間がかかり、避難勧告が発令されてから避難するのでは遅いので、この段階でなるべく第１次避難区域以外の施設に避難していただくことになります。次に、津波による避難が必要となった場合ですが、住民への広報体制として町、消防、警察などの広報車両並びに防災行政無線による情報伝達を実施いたします。要援護者対策といたしましては、先ほどお話しいたしました広報のほか、町内会、消防団など地域住民のご協力を仰ぐ旨、森町地域防災計画並びに地震津波避難計画の中で定めております。今後は、これらの計画で示される災害時要援護者の把握、緊急連絡体制の整備、避難体制の確立などについて防災マスターの育成や防災士との連携を図りながら地域に説明し、高齢者や要援護者等の誘導体制を確立してまいりたいと考えております。２点目のご質問についてですが、災害時の避難情報につきましては防災行政無線によるところが非常に重要と捉えております。先ほど三浦議員からのご質問の際にもお答えしましたが、現在森町では防災行政無線をアナログ方式で利用しております。また、防災行政無線の戸別受信機につきましては１台当たり４万2,000円の購入費用が必要となります。今後法律改正によりデジタル方式への変更を余儀なくされた場合、仮に個人負担でご購入いただいた戸別受信機につきましても使用できない状態になることも勘案していかなければなりません。しかしながら、町民の皆様から個人負担での設置要望があるのであれば、要領、要綱等の整備も含め改めて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えさせていただきます。避難に対する要支援者救助、できる町内会とできない町内会がある、そういったものは規模の大きさによって私どもも認識をしているところでございます。先般この要支援者の名簿等につきましてのそういうお話を担当課から町内会連合会の会議の席にまずこれを提案させていただいております。一応要支援者につきましての名簿等につきましての要請が町内会から必要であるという部分についてでございました。その後、町内会のほうからまだそういった部分で要望が来ておらない、そういった状況もございますので、この辺につきましてはやはり体制が整えることができないところにつきまして、今度はやっぱり消防団のお力ですとか、その地域の皆さん、もしくは役場にとりましてもこれは取り組んでいかなければならないと思って考えてございます。それから、町内津々浦々のその避難階段とか、そういった部分についてでございますが、今これからちょっと計画されておる部分で今後やっぱり避難道、非常に各箇所、海岸線に沿って長い小杉議員さんがご指摘のように蛯谷地区ですとか、それから尾白内地区、また砂原地域におきましてもそういった箇所がございます。そういった部分の避難道を今後道や国のほうに対しても優先して要請をしていく、そういった取り組みも進めておりますことをご報告させていただきたいと思います。また、行政防災無線の件につきましてですが、本当に緊急時については屋外の拡声器が非常に聞き取りづらい、そういうお声はたくさん町のほうにも寄せられてございます。ただし、今後、今平成25年度防災計画を策定する、その後来年度は避難等のそういう訓練も必要になろうかと思います。今現在この防災無線、最大ボリュームで使用しておりません。その避難訓練等のときに最大のボリュームで１度実施させていただければなと、そのように考えているところです。そのときに聞こえない、それから確認がとれない、そういった部分につきましてはもう一度再検討が必要なのかなと、そのように思っております。この防災無線につきまして、先般議員協議会でもお知らせさせていただきましたけれども、平成28年の５月でアナログタイプの使用が不可能になります、これは電波法の関係で。そうしますと、それ以降についてデジタル化に変わるものですから、それに対する取り組みも町では考えていきながら、いろいろな防災に対する災害時の避難の誘導、連絡に対する取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。最後になりますけれども、火災による今年は痛ましいお亡くなりになった方、大変ご冥福をお祈りするわけでございますけれども、火災報知機設置に対する取り組み、今現在消防のほうでも調査しましたところ、設置率が67.6％ということに町内はなっております。今後未設置の高齢者の方々、ご夫婦、それから独居老人の方のお宅につきましてはなるべく設置していただくようにそういった取り組み、働きかけを進めていきたいと、そのように思っております。さらに、当初これが法制化されましたときに町でこの設置に対する補助制度を何か取り組んだようでございますけれども、いまいち使用率が低かったと、そういった結果がございます。この高齢者、独居老人の方々につきまして、恐らく年金暮らしの方もいらっしゃることと思います。そういったことも含めて、なるべく100％設置していただけるような方策を取り組んでいきたいと思っておりますので、こういった弱者に対する助成制度も検討の一つとして取り組んでいきたいと、こう思いますことを申し上げまして答弁にさせていただきたいと思います。以上です。