災害対策（リスクマネジメント）について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

三浦議員のご質問にお答えいたします。１点目のご質問ですが、北海道が実施している駒ケ岳火山砂防事業につきましては、ハード事業といたしまして尾白内、小石崎、掛澗度杭崎、四軒町、彦澗の５地区において泥流調整池及び導流堤、導流口の整備が計画されております。整備計画は、まずは１期計画として土石流に対応する泥流調整池を５地区完了させた上で２期計画の融雪型火山泥流に対応する泥流調整池及び導流堤、導流口を順次整備するものであります。進捗状況につきましては、尾白内地区、四軒町地区は平成22年度、小石崎地区は平成24年度に土石流対応の泥流調整池、すなわち１期工事が完了しており、工事進捗率は50％となっております。また、掛澗度杭崎地区、彦澗地区につきましては用地買収を行っている状況であり、用地進捗率はそれぞれ94％、67％となっております。今後５地区の泥流調整池１期工事に完了のめどがついた後、泥流調整池２期工事、導流堤、導流口と整備される予定になっております。防潮堤の未整備につきましては、旧運輸省所管の補助制度により森町が整備した港湾海岸の尾白内地区アルミ製防潮扉の点検調整及び補修、北海道が事業主体となって整備している建設海岸事業がございます。港湾海岸の尾白内地区には、アルミ製防潮扉が28基設置されており、年次計画により点検調整及び補修が実施されております。平成24年までに28基ある防潮扉のうち、12基の点検整備及び補修が完了しており、平成25年度に５基、平成26年度以降に残り11基の点検調整、補修を実施する予定であります。また、北海道で整備している建設海岸につきましては、石倉及び押出小石崎の２地区において老朽化対策緊急事業として老朽化した護岸より海側に新たな護岸を築造することになっております。石倉地区につきましては事業期間が平成23年度から平成27年度、押出小石崎地区につきましては事業期間が平成25年度から平成29年度となっております。国の進める国土強靱化対策につきましては、自民、公明、両党が５月20日に防災減災等に資する国土強靱化基本法案を衆議院に共同提出したと聞き及んでいるところでございますが、今後国会審議の中で概要などが明らかにされると考えております。また、他市町との連携を視野に入れた防災特区等の申請につきましては、噴火災害を想定した駒ケ岳火山防災会議協議会が昭和55年に設立されておりますので、森町、鹿部町、七飯町、函館市の１市３町において連携し、渡島総合開発期成会などを通じて予防、減災に向けた対策を継続して国などへ要請してまいります。２点目のご質問ですが、森町地域防災計画第７章、地震災害対策計画、第２節、災害予防計画の中で地盤の液状化対策の推進として調査状況及び構築物の整備の際に必要とされる液状化対策が示されておりますので、森町地域防災計画に沿った対策を講じてまいります。３点目のご質問ですが、防災マスターの育成につきましては本年８月24日に当町におきまして北海道地域防災マスター認定研修会が開催される運びとなっておりますので、町内会を中心に広く町民に参加を呼びかけてまいります。防災士につきましては、森町で既に資格を取得されている方がおられると承知しておりますので、まずはこれらの方々との連携を模索してまいりたいと考えております。また、防災無線戸別受信機の設置につきましてですが、現在森町では防災行政無線をアナログ方式で利用しております。今後法律改正によりデジタル方式へ変更された場合、砂原地区の戸別受信機も含めた整備が必要となるため、さまざまなケースを勘案した対応を検討しなければなりません。いずれにいたしましても、危険区域からできる限り設置をしていくことで検討していきたいと考えております。４点目の質問ですが、避難生活が長期化した際の問題点として高齢者などの孤立防止やコミュニティの維持、再構築が挙げられております。また、森町地域防災計画において災害時における応急活動を迅速かつ的確に実施するための人員に不足を生じた場合には、住民組織に対し避難所内の奉仕活動や応急炊き出しなどを要請することとなっておりますので、先ほどお話しいたしました防災マスターの育成によって防災意識の向上を図りながら地域コミュニティの醸成についても考えております。５点目の質問でございますが、関係機関との情報共有につきましては災害時においていち早く相互連絡を行うことにより連携、協働行動がとれるものと認識をしております。森町で策定している各計画により連絡体制は確立されておりますが、平常時から各関係機関との連携を密にしてまいりたいと考えております。また、町外からの通勤者につきましては町職員ですから、森町地域防災計画により気象情報または災害状況に応じて非常配備に関する基準に応じた体制をとることとなっておりますので、それぞれの状況に応じて招集された職員として一丸となって対処をしていただくことは当然のことと考えております。最後のご質問ですけれども、現在北海道地域防災計画の修正作業が実施されていることから、国、道などの防災対策を反映し、地域の災害特性、特段地震、津波、噴火などに対応した地域防災計画づくりを進めてまいります。また、議会への説明時期につきましては年内をめどとして考えております。森町地域防災計画に関しましては、森町防災会議において策定内容の決定が必要となりますので、その前段として議会へご説明してまいりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上でございます。

町の答え　教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）

三浦議員さんからの５つ目のご質問にお答えをさせていただきます。教育委員会所管の町外からの通勤者でございますが、幼稚園、小中学校教員がおります。ご質問の情報共有でございますけれども、幼稚園、小学校、中学校においては情報の伝達を行う連絡網を整備しており、災害または臨時休校などの連絡に使用をしております。また、学校の管理責任者は学校長となっており、災害時には校長または教頭が避難所の開設に協力している現状であります。さて、災害対応でございますけれども、幼稚園、小中学校が開設時間内であれば全教職員が率先し、幼児、児童生徒の安全確保のため避難訓練などで身につけた行動により対処をするものであります。休日または時間外の場合は、災害発生後の安否確認、災害復旧にご協力をいただくことになります。このように町外からの通勤者につきましても重要な役割を担っていただくよう考えております。以上でご答弁とさせていただきます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えをいたします。三浦さんからは、津波に対するいろいろな防潮扉や未整備の再点検、また河川近辺の住宅等に関するいろいろな災害に対する取り組みについての洗い出しということでございましたけれども、今までの防災についても普通の災害に対する取り組みというのはあったのですけれども、3.11以降津波というものが新しくいろいろな災害に対する取り組みの中に入ってまいりました。そういった観点から今年度、25年度防災計画をこれからつくるわけですから、そういった部分に対しましてもこの洗い出しをきちんとして対応をしていくことを取り組んでいきたいと、そのように思っております。そしてまた、２点目の活断層についてのご質問なのですけれども、これは今現在で私たちも掌握していない部分がございますので、いろいろな研究機関等に対しても問い合わせをしながらちょっと確認をしてまいりたいなと、そのように考えるところでございます。また、３点目の戸別受信機の件についてでございますけれども、三浦さんご指摘のとおりやはり職員に対する企業としての保護活動、それから避難行動等に対しての取り組みは大変重要だと思っております。日中の災害に対しては、まず自宅にはおらないと、そういったことからもこれはその設置に対しては企業に対する働きかけ、また町としての取り組みについてもいろいろな考えを思いめぐらしながら、担当課とちょっと取り進めていきたいなと、そのように考えております。私からは以上でございます。

町の答え　教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）

それでは、お答えをいたします。まず、教職員の町外からの通勤者ということでございますけれども、現在158名の教職員のうち町外からは87人、町内在住が71人ということでございます。それから、住宅の関係ですけれども、私は前にも議会で発言させていただきましたけれども、私の考え方も町内の学校にいる先生についてはなるべく町内に住んでいただいて、子供たちの様子を見ながら教育活動を進めてほしいということは前からお話をさせていただいております。ただ、なかなかいろんな家庭の事情の中でこのような数字になっていることでございますけれども、ただ住宅に入りたいという希望があれば修繕をしながら必ず入っていただくというような形ではこれからも対応していきたいというふうに考えております。以上です。