みんなの議会

木古内町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月12日

ふるさと納税に関わる考えにについて

聞いた人
平野武志 議員
答えた人
町長 鈴木慎也、総務課長 幅崎英樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 1番 平野武志

1番 平野武志です。ちょうどお昼時間にかかりそうな時間ですけれども、中途半端にならないか心配なスタートですけれども、きょうは鈴木町長、一般質問それぞれの伺っていましたけれども、働き方改革、ハラスメント、除排雪の問題、そして平和宣言についてと大変慎重に答弁をしなければいけない内容でありまして、大変お疲れだったのではないのかなと思います。それに比べて、私自身の本日2項目について通告しておりますけれども、単純な資料・データ、そしてやるのかやらないのか、そのような簡単なやり取りで、おそらく持ち時間もきょうは一番私が多く終われるのではないかと予想しております。そのようなことで早速、通告を読み上げたいと思います。1番目といたしましては、ふるさと納税に関わる考え方についてでございます。鈴木町政になり「ふるさと納税」に力を入れまして、成果を上げている現状でございます。反面、この制度は平成20年5月にスタートした当制度には、納税の観点、また理念、地域格差(公平性)と記載しておりますけれども、これら様々な賛否の意見があるのも事実でございます。制度改正を含め、今後どのように国が方向性を示していくのかは、より注視していかなければいけないと思っております。しかしながら現状としては、当町のような小規模自治体にとっては、その努力によってその努力に比例して、プラスになっていくとそのような財源であり、町内事業者の活性化を含めて、引き続き積極的に取り組むことを期待しております。下記の考えを伺いますということで、(1)番から(3)番まででございます。(1)といたしまして、木古内町民がいわゆるほかの自治体にふるさと納税、これらを行っている実績をお知らせいただきたいと思います。(2)番、町の職員に対して、「ふるさと納税」制度の考え方について、町はほかの職員の方々もふるさと納税を利用しているのかも含めて、どのような教示をしているのかが(2)番です。(3)番といたしましては、町の減収等を考慮し、「ふるさと納税」を躊躇されているかた、それらの町民に対する産品やなにか特典を提供してはよいのではないかと私は思うんですけれども、その考え方について以上お伺いいたします。

町の答え 町長 鈴木慎也

1番、平野議員のご質問についてお答えさせていただきます。まず、(1)につきましては、当町の普通交付税算定上の市町村民税分寄付金税額のうち、条例指定分を除いた直近3年間の税分控除額をお伝えいたします。令和4年度は195万円、令和5年度は220万6,000円、令和6年度は275万2,000円でございます。また、このふるさと納税による税収の減少につきましては、交付税によって75%が補填されておりますので、残りの25%が実際の減収額となっております。次に(2)でございますが、職員へのふるさと納税に関する教示については、町外に出かける際や町外から来訪者があった際に、木古内町へのふるさと納税を積極的にPRをするようにお願いをしております。現在、PR用の名刺の台紙も作成しております。町の職員にもご協力をお願いをしております。また、この職員が自発的にふるさと納税を行うことを強制することは制度上不可能であるために、そのような指導は行っておりません。納税者としての権利を守って、それは個々の判断にお任せをしているという現状でございます。次に(3)でございますが、税の減収については、特に都市部の自治体において大きな影響を受けているものと把握をしております。だからといって、町から町民の皆様へふるさと納税をしないでというようなお願いや強制はできません。寄附の制限や抑制をしていない、できないことから、寄附をしなかったかたへ産品などを配付するといったことも現状では考えておりません。寄附をする、しないに関わらず、住民の皆様が木古内に住むことそのことに安心感と幸せを感じていただけるように、しっかりとまちづくりを進めていくことが使命でありますので、そのように考えているところでございます。また、町外から全国からいただいたふるさと納税に関しましては、その財源を木古内を応援するためにいただいたあたたかいご寄附をしっかりとまちづくりに活かしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

議員の再質問 1番 平野武志

それでは、簡単なまず再質問で数字の確認なんですけれども、税務課長のほうに聞いたほうがよろしいんでしょうか。いまの答弁の中で、実際控除額の金額を3か年にしっかりと分けて示していただきました。これは、税収減少の部分を交付税によって75%が補填され、実際の減収は25%と表現いただいたんですけれども、これ実際町民税との仕分けもあると思いますし、この合計金額のはたして75%という計算でいいのか。もう少し細かく北海道分、木古内町分と分けられて、単純にイコール75%ではないと思うんですけれども、実際これは普通交付税によって明確に戻ってくるというお国のルールでよろしいんでしょうか。そこだけまず1回目の再質問として確認させていただきます。

町の答え 総務課長 幅崎英樹

普通交付税につきましては、総務課のほうの所管になりますので、私からお答えいたします。国のほうから戻ってくるということではなくて、普通交付税の算定の上で、7割5分が目減りしない分として戻されるとそのような計算になっておりますので、決して補助金だとかで戻ってくるとそういうことではございませんので、ただ財源としましては、実際目減りするのは寄附された額の25%ということで押さえておいてください。

議員の再質問 1番 平野武志

そうしたら、都会でふるさと納税を地方にして何百億の減収だと言っているのは、実は400億減収だって言っていても300億は交付税として反映されているっていう認識でいいんですか。それともその地域によって、郡部によって違うっていうことなんですか。であれば、そこまでこのふるさと納税制度は国が相当負担をしているということなんですね。そこだけもう一度確認させてください。

町の答え 総務課長 幅崎英樹

いま普通交付税についてのお尋ねですので、うちの町は普通交付税の交付団体ですので、いま言ったような7割5分の補填がございます。ただ、インターネットだとかで調べると赤字団体のランキングが出てきますが、上位は名古屋だとか大阪、あるいは横浜市がトップですけれども、そういった団体は不交付団体、交付税が交付されないので、丸々損をする都市になっているということでご理解ください。

議員の再質問 1番 平野武志

午前に引き続き、一般質問を続けたいと思います。傍聴の方々におかれましては、午後からもおいでくださいまして、ありがとうございます。午前の町長の答弁を昼休みにもゆっくりと見直して、大変理解したところでございます。幅崎総務課長の説明も適切で、再度昼休みに聞いたところ、中身について制度について、よくわかったところでございます。その中で、いわゆる当町の町民が他の自治体へふるさと納税をした場合に大きな減収になっているのではないかという趣旨の(1)なんですけれども、私の予想よりは少し少なかった金額となっております。単純に令和6年度については、まだ最中ではありますけれども275万2,000円、この単純に25%が木古内町の減収分ですよと。このあと伸びたとしても100万円前後になるのか、もう少しいくのかなっていうぐらいだと思うんです、令和6年度については。それもやはりこの(2)番・(3)番、もちろんいま町職員には当然この制度ですから、制限かけることはできませんというお言葉ですけれども、各職員にやはりそのようなことを指導されなくても当然木古内町民なわけですから、当然木古内町が減収になるようなふるさと納税は自ら押さえていると想像いたします。私もある我々議員もきっと同じだと思うんですけれども、ある町民のかたから何名か収入それぞれ違いますので、具体的な金額は申し述べませんけれども、やはり木古内町の減収になってしまうという思いから、ふるさと納税を自粛されているかたがいるんですね。そのような声があるというのは聞いたことございませんか、どうですか。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問ですが、すみません。イエスかノーで答えられるというよりは、その背景や考え方も一緒に答弁させていただいてよろしいでしょうか。私はありません。以上です。

議員の再質問 1番 平野武志

町長は「ない」ということですので、この考え方を述べるとふるさと納税がそもそもという話になってくるので、どちらかと言うと否定的な話になりかねないんですけれども、やはりこの納税というのは当然国民の義務ですから、納めて当たり前っていう考えは変わらないんですけれども、やはりこの制度がある以上、この制度を活用すると一個人はふるさと納税をすることによって、必ずプラスになりますよね。収入によってはその金額の差異はありますけれども、それがこの制度なんですよ。ただ、この制度を活用しないで我が町のことを思い、我慢されているかたがいるという事実。これは、やはり公平感に欠けると思うんです、私は。そこで、産品とまで書きましたけれども、やはりふるさと納税をアピールするにあたり、他市町のかたに木古内町へふるさと納税をお願いしますっていうPRされているっていうのは、この答弁でもよく理解したんですけれども、やはり当町の町民のかたにほかにふるさと納税をするなという言葉まで述べないにせよ、なにか協力の形をやはり示すべきだと思うんです。そのことにより、その町民のかたは木古内町民になって、木古内町のことを思い、ふるさと納税を我慢したことをしっかり町長さんわかってくれているんだね、ボールペンの1本でもいいんですよね。そのように私は思うんです。そのような観点から、なにか粗品・お礼の言葉を述べるべきだと思うんですけれども、それが予算付けにならないものでもあってもです。そのような表現をどこかの場で、なにかの形でするべきだという部分まで落として考えた場合にいかがですか。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問にお答えいたします。あくまでも個人の判断です。これは、一度目の答弁と変わりません。ただし、町として大産業魅力フェアやエール商品券、子育て教育、医療・介護・福祉、町独自の独自性のある各住民サービスを政策を推進していき、住民の皆様に満足度を上げること。このことに努力、邁進していくべきだというのは、私の答弁としてあります。ただ、ボールペン1本とかそういった物ではなくて、町として現在、町民の皆様に全国からいただいたふるさと納税がどういった形で使われていて、医療や介護や福祉や住民サービス、教育も含めて使われているか。これは、広報でお伝えしているつもりでございましたが、さらに町民の皆様向けにふるさと納税のメリット、その寄附金の活用事例をわかりやすくお伝えする、そういった努力をしていきたいとそのように思っております。あくまでも全国から集まったふるさと納税に対して、まちづくりにどう活かされているか、そのことをしっかりとご理解いただく、そのことが町としてできることだと思います。以上です。

議員の再質問 1番 平野武志

言っていることは最もなことですし、当たり前のことだと思います。そのふるさと納税を大なり小なり、その金額と関係なく町民が望むサービスをやっていくっていうのは、これ当たり前の話でありますよ。それで、1人でも多くの町民が満足していただきたいというのはもちろんなんですけれども、私はやはり1個ずつの視点で考えた時に、ズバリこのふるさと納税の現状だけのことについて聞いた際に、例えば木古内町にいま5,000万ふるさと納税寄附金をいただきました、全国の皆さんから。これが1億を目指します、将来的には10億を目指します、それはよそのかたが皆さんの努力で金額が増えることによって、政策が広がることはありがたいことなんですけれども、一個人としてはやはりメリット・デメリットがわかりやすいんですよ。それを広げると言ったものの、やはり自分は実際ふるさと納税で20万円寄附すると産物が5万円戻ってくるから、控除額と差し引いても数万円のプラスになるかたが我慢していると。そういう方々へのありがたみ、感謝、ケアをするべきだということですので、先ほどの答弁もおっしゃっていることは最もなんですけれども、私の言っていることとの論点はちょっと路線が違うと思いますので、理解したお顔をされていますので、もう一度答弁をお願いします。

町の答え 町長 鈴木慎也

平野議員の再質問でございますが、わかりやすい表現でメリットの話をされていました。ただ、私なりの受け止めとしては、返礼品が良いからとかだけではないと思うんです。例えばですよ、親近感やふるさとの思いですとか、返礼品以外の要因。例えば本家があったとか、親戚がいるとか、いろんなつながりがあるかと思います。それぞれがそれぞれの思いでされているわけであります。そして、そもそもこの総務省のサイトを見ていただければわかるんですけれども、ふるさと納税の基本的な理念というのが三つあります。これはどういうことかと言うと、一つ目が税に対する意識を高めなければいけないと。それが、自ら寄附先を選択できる制度であるということです。二つ目が生まれた故郷はもちろん、先ほども申し上げましたけれども、お世話になった地域に、そしてこれから応援したい地域、頑張っている地域、挑戦している地域に力になれる制度であると。三つ目が自治体が全国民にまちづくりの取り組みをしっかりとアピールをする、そういったことで自治体間のまちづくりの良い意味での競争が進むこと。これは、ひとことでどういうことかと言うと、地方創生が進むこと。こういったことが3本の大きな理念ですから、ですので議場でいろいろと一般質問の中で私も答弁をさせていただく中で、やはり返礼品がもらえるからメリットがあるとかそういった答弁ではなくて、本来このふるさと納税の3本の理念とそういったものを大切にするのと、町として町民の皆様にまずをもってなにを申し上げたいかと言うと、子どもからお年寄りまで木古内町に住んでいただいているだけで、町としてありがたいんです、感謝しているんです。ですから、もっと安心して住んでもらえるように全国からいただいたふるさと納税を活用して、住民サービスをさらに独自性のある政策を進めていって、安心して住んでいただきたいと。もうそれしか私の答弁としては、いろいろ考えたんですけれども、このような答弁でご理解をいただきたいとそのように思います。以上です。

議員の再質問 1番 平野武志

おっしゃっていることはまっとうな話であり、なにも否定するものではありません。ただ、先ほども言うように、私が求めるものと大きな正論を言う町長のやり取りはちょっと行き違いがあると感じております。いま一度申しますけれども、国の理念、ふるさと納税に対する理念は、いまおっしゃられたとおりだと思うんですけれども、ここの冒頭の通告書にも書いてあるとおり、そもそもこのふるさと納税制度に対しては賛否両論があり、私もどちらかと言うと否定する思いも多々あります。しかしながら、我々は国会議員でもありませんし、木古内町の議会議員として、いま国が出されているこの制度に則り、進捗するにあたり、そこの国の制度に対して取り組んでいる町民の思い、それを反映するのが私の仕事だと思っております。今後、ふるさと納税が国の考え方によってどのような制度に展開していくかわかりませんけれども、いまここに書いてあるとおり、当然我が町のような小規模自治体は、懸命に努力されてふるさと納税額を増やそうという町長の思いが進んでいくことをもちろん期待します。それと、先ほど言った返礼品のみではないと。中学生議会でもふるさと納税の話あった中学生の意見は、もっと良いものを作って、もっとふるさと納税の額を増やしましょうということに町長も賛同したじゃないですか。当然ながら実家があるだとか、そこの町に思い入れがあると言って、ふるさと納税されるかたもいますけれども、いまの多くの方々は、返礼品を全国の返礼品を自分の好みのものを探して、そこにふるさと納税をするという人が8割・9割です。統計はしっかりとっていませんけれども。ですから、木古内も良い物、全国の皆さんに選ばれるような物を返礼品として取り組んでいるんじゃないですか。金額を増やすためには、良い返礼品を。ただ、先ほど言った理念は間違っておりません。ただ、その理念と反する部分で進んでいるのも事実なんですよ。ですから、そこの是非は問いませんし、賛否も問いませんけれども、私は先ほど言うように、一町民が木古内のためによそへやるふるさと納税を我慢されているかた、その方々へこの言葉の書き方は難しいと思いますけれども、伝わるように感謝の言葉を述べるべきだということを伝えているんです。もう一度伺います。

町の答え 町長 鈴木慎也

もし仮になにか議員のおっしゃった提案・アイディアをやったと仮定をいたしましょう。例えばですけれども、特典を提供したからと言って他の市町村への寄附をしてはいけないという、個人の権利に制約をかけることが法律上認められるかどうかという確認をしなければなりません。さらに制約という方法がありますが、その制約についても補助金のように不履行時に返還してくださいということは難しいというふうにいま町として受け止めています。ですので、町としての思いは先ほど話させていただいたように、例えば全町民のかたが日本中にふるさと納税をしたとしても、それ以上に全国から応援してもらえるようなまちづくりをすると。そこは、町として責任をもって進めるべきだと思っています。以上です。

議員の再質問 1番 平野武志

なんかどのように私の言っていることを表現、だから先ほど言葉は難しいんですけれども、木古内のことを思ってふるさと納税をしないかたに繰り返しになりますけれども、なんらかの形で伝えられる方法がないかと。そこは知恵を絞って、決してふるさと納税をしないでくださいっていう述べ方ではなくです。いまの言う法に基づくようなそこに引っかかるような表現ではなく、なにか良い方法がないでしょうかという提案しているんですよ。あと、このふるさと納税をしない感性の町民のかたは、我が町の税収を少しでも減らしたくないというその町のことを思っているわけじゃないですか。いま町長の言葉は、全員がよその町にふるさと納税しようとも、それは本来誰でも自由にできますけれども、我が町の町民は職員も含めて、やはり税収をよその町に流すというような考えがあっては、私はならないと思っているんです。ですので、その職員にも強制はできないともいうこともわかりますけれども、やはりそういう思いで溢れる職員でしたり町民であってほしいなという思いなんです。そこの部分もう一度聞けますか。繰り返すのであれば同じでもよろしいです。

町の答え 町長 鈴木慎也

すみません、何度か答弁をさせていただいているんですけれども、本質的になにを問いたいのかが正直わかりません。ですけれども、私として精一杯の答弁をさせていただいております。この制度は、本当は地方創生にとってはとても大切な制度であります。ですので、その制度の本質をわかってもらうための努力、これは町としてしなければならないと思っています。仮定の話を議員されていましたけれども、今年度の令和6年度でいっても、おそらく全国からいただくものと、町から出ていく税金。これ多分1億だとしたら、100万だとしても1%程度です。基本的にこれが町に入ってくるふるさと納税が1億円で、例えば2億・3億出ていますと。そうなったらやはりなんらかの町として、本当にお願いをしなきゃいけない。それはなぜかと言うと、町を運営する様々な行政サービスを運営するには、財源が必要だからです。ですけれども、現段階では令和6年度では100分の1、1%程度の金額になっておりますから、町としては現時点では私の1回目の答弁からの考えのとおりでございます。以上です。

議員の再質問 1番 平野武志

まずここまでやり取りしてきて、なにを言おうとしているのかわからないとお言葉いただきましたけれども、木古内を思っているかたに感謝の言葉を述べる機械を作れませんかと。そのことだけをまずは聞いているんです。冒頭の通告書には、なにかの産物とも記載しましたけれども、私はふるさと納税を控えているかたへ感謝の気持ちを述べてほしいというそれがずっとお伝えしていることです、何回も。なんですか、いま100万の減収に対して当町は町長が掲げている今年度は1億になりそうなので、100分の1だとおっしゃいますけれども、諸経費かかるじゃないですか。単純に100分の1じゃないですよね。そこはちょっと誤っていますから訂正してください。いまの最初に言った私が伝えたいことをもう一度言いました。そもそも数字のいまの1%だという部分の訂正とあわせてお願いします。

町の答え 町長 鈴木慎也

数字の訂正については、例えばでまだ確定した金額でありませんから、例えば1億だとしたら100万円だとしたら、1%だとそのように受け止めていただければいいと思います。また、町民の皆さんへの感謝は住んでいただいているだけで、心から町として感謝をしているとそれも答弁で申し上げさせていただいております。以上でございます。

議員の再質問 1番 平野武志

プラマイの話をすると数字で、ふるさと納税総額1億円になっても我が町のプラス金額は、3割・4割じゃないですか。実際に出ていく金額は、減収はズバリ数字がそのまま反映されますから、100分の1ではなくて、40分の1・30分の1ということですよね。1億全て総額になったことを減収との引き算をするのが違うと私は申し述べているんです。わかりました。町長が最後まで住んでいただけるだけでそれは感謝だと、これもまた悪い言葉出そうなんですけれども、町長の気持ちはよくわかりました。いまの私の言っているふるさと納税を控えているかたへは、具体的な何物ないということで受け止めましたので、1問目の一般質問を終えたいと思います。

出典:木古内町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月12日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる

ふるさと納税に関わる考えにについて 木古内町議会 2024年12月12日|みんなの議会