木古内町非核平和都市宣言について

町の答え　町長 鈴木慎也

7番、相澤議員のお尋ねにお答えさせていただきます。木古内町が「非核平和都市宣言」を行った背景には、戦争や原爆の悲惨さを二度と繰り返さないという強い決意と願いが込められております。この宣言は、平和を求める町民の皆様の思いを結晶化したものであります。その重要性について、現在も変わることはありません。ただし、この宣言の目的は、自治体として非核と平和への意思、こういった意思を明示するものでありますので、特定の行動計画や特定の政策・施策というものをまずは伴うものではないということにご理解をいただきたいと思っております。また、懸垂幕の掲示や防災無線での広報というのは、平和への関心を高める手段として一考に値するものの、これを町の取り組みとして実施するには慎重な判断が必要だとそのように受け止めております。教育基本法第14条が定めております「政治的中立性」を守る、しっかりと守っていくそういった観点からも自治体、町が特定の方向性や団体活動に対して連動してメッセージを発信する際には、慎重であるべきだという立場でございます。こうした活動が全町民の皆様の共通意識として受け入れられるか、また費用対効果などの観点からも精査がする必要があるんだろうと考えております。また、懸垂幕など形式的な取り組みだけでは平和への意識を高めることは難しく、むしろ町内の教育や日常生活の中で平和の大切さを理解していただけるよう地道な取り組みを優先すべきだと考えております。このため現時点では、町独自の特別な啓発活動を実施する予定はございません。次に2点目でございますが、原水爆禁止世界大会の意義や活動内容につきましては、十分に理解しております。また、次世代が平和への意識を高めることの重要性にも異論はございません。しかし、町として特定の団体や活動に偏る形で中学生を派遣することは、自治体の中立性や教育基本法の理念に抵触する可能性があるかもしれません。特に、派遣される生徒にとっては大きな負担となるだけではなくて、教育現場やご家庭との調整が必要であるということを考慮して、これも慎重に判断すべきであると考えております。平和教育というのは、この町内で充実させるべきだと私は考えております。中学生に平和の大切さを学ぶための機会を少しでも与えるために、地域のイベントや教育プログラムの中で、実現可能な形でどういった形がいいのかこれは研究・検討しなければなりませんが、様々な形で取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

相澤議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず再質問の答弁をさせていただく前に、一度目の答弁でも発言させていただいたように、この平和に対する想いは、これは皆さんがたぶん同じ思いであるということをまずは申し上げさせていただいてから、再質問に答弁をさせていただきたいと思います。そういった中でも、こういった取り組みを前向きに実施しませんとそういった答弁に対して、議員から平和の思いを軽視しているかのようなそういったお言葉がありましたが、そうしたご指摘には同意しかねるということでございます。これは、再質問の答弁の前に申し上げさせていただいたように、平和についてはそういった大切に思っていますと。その中で、この平和への思いというのは、町民の皆様一人ひとりの日常に根ざすものであります。また、平和の実現に向けた取り組みについては、政治的、宗教的に中立であるべき立場、これは町としてしっかりと守らなきゃいけないと思っています。特定の政党や団体の活動に依存することなく、一番大切なのが全町民が共感できる形で進める、この姿勢を町として基本的な方針・基本的な考えとしております。平和への理念というものは、何度も申し上げますが、特定の団体や運動に結びつくものではなく、普遍的且つ全体的なものとして扱うべきではないかというふうに私としても考えておりますので、議員ご提案の活動の一部には課題があるのではないかと受け止めております。また、木古内町としては町民全体が平和の思い、こういったものを共有をしながら、議員が再質問でされたように、次世代につなげていくそういった取り組みを考えなければならないとは思っております。ただし、形式的なアクションではなくて、この地域に根付いた生活に根付いた教育、そういったイベントを通じて、実効性のある形で推進していきたいということです。これを重視したいということの一度目の答弁でありました。こうした取り組みが町民の皆様にとって、非核平和都市宣言の意義をその意義を再確認をするきっかけとなるように、町としてはそのきっかけとなるように努力をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。