働き方改革・ハラスメント対策について

町の答え　町長 鈴木慎也

3番、廣瀬議員のお尋ねにお答えいたします。まず、1点目でございますが、長時間労働と心身ケアに関してのお尋ねですが、季節ごとの大きなイベントや、多岐にわたる総合計画の見直し、あるいは感染症対策や災害対応など、自治体では様々な通常業務以外の多種多様な大きな事業があります。これは、町職員に限ったことではなく、ご協力をいただく関係機関や町内事業者、支援いただく町民の皆様など、目的の達成のために一時的に長時間労働となるのはやむを得ないと考えているところではございます。なお今年度、現在の職員数等について、事務能率改善委員会へ諮問をしたところ、現状の人員で問題はないとの答申をいただいておりますが、今後の状況によりましては、外部人材の活用をさらに進めることも検討しながら、職員の負担緩和、働き方改革を図ってまいりたいとそのように考えているところでございます。心身ケアにつきましては、長時間労働が原因で体調に不調を来すなどした場合は、上司や同僚に相談をするなど、普段からのコミュニケーションをとおして体調管理に配慮しております。次に、2点目でございます。法改正に伴い講ずる措置として、令和5年の12月に木古内町職員のハラスメント防止等に関する要綱を策定しております。この要綱に基づき、様々なハラスメントの防止や、問題が生じた場合に適切に対応するための対応策を定めております。具体的には毎年度、自治体職員向けのハラスメント研修に管理職を参加させているほか、不祥事再発防止委員会として、他市町村でのハラスメント事例などを紹介するなど、ハラスメントの発生防止に努めております。また、対策を強化するため今年度の職員研修、こちらは2月実施を予定しておりますが、全管理職を対象にハラスメントに特化した研修を行うこととしております。次に、3点目でございます。カスタマーハラスメントに該当すると思われる事案については、年々減少傾向にありますが、引き続き、適切な対応が求められております。基本的な対応方針といたしましては、まず相手の意向や背景を丁寧に汲み取り、理解を深めることに努めるとともに、必要に応じて上司や同僚と連携し、複数名での対応を行うことで、不必要な衝突を回避し、建設的な解決策を模索する姿勢、こういったものを大切にしております。それでもなお解決が困難な場合、例えばですが暴力行為や法的な紛争に発展する恐れがあるケースでは、速やかに警察への協力を求めるほか、面談の一時中断、関係機関や町の顧問弁護士の助言を受けるなど、慎重かつ誠実な対応を徹底してまいりました。引き続き、カスタマーハラスメント防止への取り組みを一層強化をし、必要に応じて体制や対応手法の見直しを行いながら、円滑な問題解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、四点目でございます。まず、職員の中途退職や休職者が発生していることにつきまして、廣瀬議員におかれましてはご心配をいただき、また日頃より職員をお支えいただいておりますことにまずをもって感謝を申し上げたいと思います。退職や休職に至る要因については、健康上の問題、家庭環境、職場の人間関係、さらには働き方改革が進む中での新たな課題など、多岐にわたるわけであります。しかし、これらを全て、職場環境の問題に帰結させることは、職場で日々一生懸命に働いている多くの職員に対し、不公平な評価を与えかねません。私は、職場が全ての要因であるという誤解を与えかねない質問として受け止めているところではございますが、まずはその点をぜひご理解いただきたいと思っているところでございます。原因は個別具体的であり、全てを職場環境に帰すことは適切ではないと思っております。一方で、特に近年では、自己の成長や夢を追いかけて、新たな挑戦をする選択をする職員が増えていることも事実であります。こうした退職は、必ずしも職場環境に問題があったからではなく、むしろご自身の発展を目指すための選択肢として理解して受け止めています。これは、職員一人ひとりが自己実現に向けて努力をしているその証とも言えると思います。このような選択をすることは、職場における自己成長や発展に対する積極的な姿勢として評価すべきだとそのように思っております。もちろん、全ての中途退職者がこのような理由によるわけではありませんが、職場環境が原因で退職に至ることがあってはならないそのような考えのもと、退職者の背景や理由をしっかりと把握し、改善すべき点は改善するよう取り組んでおります。職員が心身ともに健やかに働ける環境を整備するためには、個々のケースに応じたサポートを行い、組織としても持続的に発展し続ける体制を構築することが重要であると思っております。また、退職や休職の原因を軽視することは決してありません。町といたしましては、職員一人ひとりが抱える問題に真摯に向き合い、できる限りのサポートを行っております。特に木古内町職員のハラスメント防止等に関する要綱に基づき、ハラスメントの発生防止と問題解決の徹底を行っております。また、退職や休職に関しては、上司や人事担当者による面談、相談窓口を通じて個別に対応し、職員が安心して職務に取り組めるよう配慮しております。以上でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員の再質問にお答えをさせていたします。まず、二つ目の答弁からさせていただきますが、一度目の答弁でもさせていただいたとおり、まず諮問をしております。事務能率委員会にしっかりと諮問をして、その答申をいただいて、それに則って、その職員の配置計画、いわゆる職員の人数を町として、必要な職員数を配置するわけであります。ただ、答弁させていただいたように、これに限らず議員おっしゃるように、いろいろなデジタルや技術も含めて、またまちづくりがいままでよりもとても複雑になっています。まちづくりをする中で、役場職員がやらなければいけない業務量っていうのは、専門的な内容も含めてすごく増えています。そういった意味では、外部人材をしっかりと活用しながら、適切な行政運営ができるように、いま全力で努めておりますが、本日貴重なご意見もいただきましたので、一応現状としてご報告させていただきます。ただ、あくまでも事務能率委員会の諮問をして答申をすると。まず、それが基本になっているということをご理解いただきたいなと思っております。また、イベント等においての外部の委託、業者に委託をしてはいかがかとそのような質問かと思います。町内イベントと言ってもまさに本年はじまりました、トライアスロンの国際大会でありましたり、また何十年と続いております寒中みそぎだったり、咸臨丸だったり、様々なイベントがあります。そして、そのイベントの主たるかたは誰なのかと言った時に、そのイベントによってそれぞれ違います。ただ、いずれのイベントやそういった催しものには、必ず町として様々なサポート、金銭的だけではなくて物だったり人だったり、いろんな角度から町として支援をさせていただいております。ただ現状、この人口減少が進んできた中で、いままでの伝統的なイベントやそういった伝統文化が現状のままでは守り切れない状況にあるというのは、そこはしっかりと受け止めています。そういったことも含めて、いままで以上に町としては職員に汗をかいてもらって、そういった地域のイベントだったり伝統文化を守るためにやらせていただいているという認識ではありましたが、ただ本日は貴重なご意見をいただきましたので、職員の人数や能力にも限りがあるのは確かです。ですので、今後どのように外部の人材、若しくは外部の会社、イベント会社等と連携をして、どのように開催をしていくことが町にとって町民にとって参加される皆さんにとっていいのかとそういったことを総合的に考えて、検討して進めていきたいとそのように思っています。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員の再質問にお答えいたします。基本的には職員等の公益通報等に関する要綱、これに基づいて職員が相談をしたりとか、例えば管理職とかが窓口となって対応するとそういうことになっています。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員の再質問でございますが、文章でそういったお尋ねがありますので、それに対して文章でしっかりと返していくという現状でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

廣瀬議員に文章で提出をすると言った答弁ではなくて、いわゆる組合とのやり取りが文章であります。組合から例えば人員についてですとか、働き方改革についてたりですとか、そういった何項目かの内容・課題について、文章で頂戴をしています。それに対して町として、文章でしっかりとお答えをしている。ですので、議員がおっしゃったようにいわゆるやり取りはしているのかという質問に対して、しておりますというのがお答えでございます。以上です。