所信表明から 宿泊施設の誘致について

町の答え　町長

飯田議員からの、宿泊施設の誘致に関するご質問にお答え致します。まず、１点目の宿泊施設誘致の可能性とこれまで何社に打診したか、というご質問についてですが、札幌や東京などの計４社に対しまして、江差町の観光の現状や、町内の宿泊施設を整備した場合に、上限１億円の支援が可能なまちづくり推進交付金を説明しながら、お声掛けさせて頂いておりますが、現時点では、前向きなお話しを頂くまでには至っておりません。２点目、地元業者、地元同業者に及ぼす影響についての、ついての見解について、でございます。宿泊施設に関する町としての基本的な考え方をご説明申し上げます。現状における観光客のニーズに即した機能を備えた宿泊施設の確保が必要であり、平成２７年度から３カ年で町内の既存宿泊施設の改修費に対する支援を実施致しました。これは既存事業者の宿泊業継続を後押ししていくことを第一義的な政策として取り組んできたことであり、是非ご理解頂きたいと思います。さて、地元同業者に及ぼす影響についてですが、一定の受け入れ態勢が確保されることは、既存同業者に一切の影響がないとは言い切れませんが、一方で新しい宿泊施設による相乗効果が生まれることも期待しております。特にインバウンド旅行客に対しては和室に布団の異空間が魅力的と映りますし、既存同業者は食やおもてなしの面で持ち合わせているインセンティブがあります。宿泊施設誘致が良い面での、良い意味での競争をもたらすことにより、お客様の満足度を高め、通過型観光から滞在型観光への転換を図る上での１つのツールとしてまいりたいと考えております。また、まちづくり推進交8付金はあらたに江差町に進出する企業だけへの準備ではありません。当然のことながら地元企業が手を挙げた場合でも、また既存宿泊事業者が増改築を行う場合でも対象としておりますので、あらためてご紹介しておきます。次に、町内宿泊施設の稼働状況と観光客、ビジネス客の宿泊傾向と閑散期の状況をどう認識しているかについてお答え致します。町は毎年宿泊施設ごとに、宿泊者数の調査をしており、延べ宿泊者数の推移を比較してみますと、平成２９年度が２４，５４０人で、１０年前の平成１９年度が３９，４９９人と、１０年間で１億５千、失礼しました。１万５千人程減少している状況です。このように宿泊客全体が減少する中で、外国人の宿泊者については、平成１９年度２９人から平成２９年度には１２１人と大きく伸びており、特にここ数年の伸びが大きい状況です。なお、観光客とビジネス客の傾向についてですが、調査サンプルについては、分類的に明確な数値の把握は困難であることから、お答えは差し控えさせて頂きます。続いて閑散期については、平成２９年度の実績でご紹介しますと、総宿泊数に対比して、１２月の４．５パーセント、続いて１月の５．３パーセントと低く、秋から春までの期間が厳しい数字となっております。いずれに致しましても、この町を観光で活性化していくためには滞在型観光を追求していかなければなりません。平成２８年度に策定した江差町第５次総合計画では、観光面において民間の力を借りた宿泊施設の整備を課題としており、それは今も変わりありません。その解決に向けて、今後ともトップセールスに努めて参りますので、ご理解くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

町の答え　まちづくり推進課長

まちづくり推進交付金のメニューの１つのお話しだと思いますが、平成２８年度の総合戦略の策定と同時に、目玉としてですね、この推進交付金を制定したところでございます。この間、議会の中でもまちづくり推進交付金の周知について、しっかりするようにというご質問を頂きながら、この間、町の広報或いはホームページ、今年に関しましては、適宜ですね、広報のどこかに見えるような形で、我々の方でも取り組みをさせて頂きました。宿泊事業者の方々が、この話を知らなかったということでございますが、これまでも、町内の宿泊事業者或いは町外の支店の誘致、そういった２つのですね側面を持った交付金だということは、町広報或いはホームページでも記載されておりますので、私共が宿泊施設の方を１件ずつ回ったということ、回っていなかったのはですね、この場で、ちょっと、お詫びしたいと思います。申し訳ございません。