人口減少対策と今後の考え方　八雲町議会 2014年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　9番牧野仁

議長。

議員の質問　9番牧野仁

私、デビュー戦であります。今日頑張ります。よろしくお願いします。それでは一般質問をする前にですね、今日、大変嬉しいニュースがありまして、今日の新聞、皆さん見たと思いますけれども。八雲町漁協、落部漁協合同で婚活イベントを始めるということで、大変、今日私の一般質問に関わりある質問でございますので、これからもよろしくお願いいたします。それでは人口減少対策と今後の考え方。政府が 1964 年にまとめた、将来推計人口をインターネットで閲覧できる。日本の総人口は、2005 年に１億 2,170 万人で天井を打つと予測していた。結果はどうか。実際のピークは 2008 年、１億 2,810 万人で、政府の予想はほぼ的中した。総人口がいずれ減り始めることは 50 年前から分かっていたのである。50 年前と言いますと皆さんご存知のとおり、東京オリンピックが開催された年でございます。さらに 40 年前にもさかのぼって調べてみました。1974 年度版の厚生白書は「人口変動と社会保障」と見出し、高齢化に備えた経済・社会のあり方を真剣に検討するよう求めている。さて、私ども道内では 1997 年をピークに減少しており、2040 年には現在の４分の３近くの 419 万人になる見通しで、全国よりも急速度で人口減少が進むとみられ、人口動態調査では、北海道は人口減少全国ワースト１になっている。人口減少がもたらす影響は、税や保険料収入が減るため、医療・介護・生活保護などの社会保障制度の運営は厳しくなることにある。特に年金は、現役世代から高齢者を支える仕組みで、出生率が上がらないと、年金額の大幅な切り下げも視野に入ることになる。現在の国の借金は 1,000 兆円に上る。社会保障財源の不足分を国債に頼る状況が続けば、国債の暴落、金利の上昇といった危機的な事態を招いてしまう。さらに、人手不足も暗い影を投げかける。高齢化の進展で、2025 年には介護職員を現在より約 100 万人増やす必要があるが、人材確保できなければ、高齢者は十分な介護を受けられなくなる。人口減少が激しい地方は、現在以上に厳しい財政運営を強いられ、教育、水道や道路などの交通インフラ維持といった、行政サービスの水準が低下しかねないと考える。これらのことから、今後の八雲町においても少子化対策、人口減少を受けて地域の経済再生について、町長は具体的にどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、牧野議員の質問にお答えをいたします。日本の人口減少につきましては、牧野議員ご指摘のとおり、50 年前から国の人口推計により予測がされております。しかしながら、国の経済成長優先の政策の中で、その抜本的対策がなされないまま、今日に至っているのではないかと思います。政府は６月に閣議決定をした骨太方針で、将来予想される急激な人口減少に対し、50 年後に１億人程度の人口構造の保持を目指すとの目標を、初めて制定をいたしました。少子高齢化対策への予算配分を大胆に拡充し、従来の枠組みに捉われない抜本的な取り組みにより、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援が重要としています。また、昨今の新聞報道によりますと、安倍首相が最重要課題として取り組む人口減少対策のために発足する、人口減少対策の指令塔、町・人・仕事創生本部の設置と、町・人・仕事創生法案を秋の臨時国会で成立を目指すとしています。一方、八雲町においてはこれまで子育て支援や移住対策など、多方面にわたり施策を展開してまいりましたが、人口減少の打開策にはなっていない状況にあります。人口減少による影響は、議員の懸念する様々な行政サービスの低下が予想されるところであります。このようなことからも、今後の少子化対策につきましては、先に申し上げました国の対策が講じられる見込みであることから、その状況を注視しながら八雲町としての対策を検討してまいりたいと考えています。また、人口減少を受けての地域再生につきましては、地場産業の活性化が何よりも大切であると思っております。町内産業、経済の活性化による雇用の拡大、若者が就業できる環境を整える対策が必要であると考えているところであります。農林水産業の振興を初め、製造業者の育成に重点を置くと共に、私が町長に就任して以降、民間出身の町長として、企業誘致に向けた企業訪問を実施しているところであります。１年目であり、種まきであり、２年目以降にですね、芽が出るようトップセールスをしている状況であります。今しばらくですね、時間がかかることだと思っております。いずれにいたしましても、少子化と人口減少対策は国を初め全国の自治体が頭を悩ませ、対策を検討していることから、国の動向を見ながら八雲町として遅れることなく、対策を進めてまいりたいと考えています。

議員の質問　9番牧野仁

議長。

議員の質問　9番牧野仁

先ほど申しましたとおり、有識者でつくる日本創生会議が本年５月にまとめた将来推計人口によると、全国 1,800 の市町村が半分消滅するという可能性があるというニュースが、衝撃的なニュースが出ました。その中で最近はマスコミで大変騒いでおります。その中で私どもの八雲町内でよく町民に言われることは、八雲町の将来は大丈夫なのかと。やはり皆さんご存知のとおり総合病院とか、いろいろ大規模な投資をするわけでございますけども、今後その町を見据えた、財政を見ながらやってるのかと私に問いかけてきます。私も民間経営者を 30 年間やってきまして、今議員としての立場でおっしゃいますけども、町長も町長になる前、社長をやっております。私はこの場で言いますと、経営責任という会議がありますけれども。町長が代表取締役社長でありまして、私が取締役っていうことで、議員としてきちんと経営責任を問わなければ駄目だという立場で、これから頑張っていくつもりでございますけども。やはりその辺について、私も心配をしておるところでございます。そこで財政課長にご質問しますけれども。今、八雲町の台所事情といいますか、借金といいまして、心配なのがやはり町民から言われるんですけれども。借金は誰が払うんだと。町民が払うんだという声もたくさん聞きます。その中で、今、１人頭の借金は総体で良いんですけれども、教えていていただきたい。もう１点は、財政課長の手腕で 10 年後の八雲を見据えた財政状況も教えていただきたい。その２点、よろしくお願いいたします。

町の答え　財務課長梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

議長。

町の答え　財務課長梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

ちょっと驚きました。それでは今のですね、八雲町の借金の、起債の残高でありますけども、一般会計から言いますと 128 億円の起債残高がございます。俗にこの間の起債の発行につきましては、八雲としては、交付税裏があるものを優先的に使っておりまして、これら 128 億のうち、交付税措置がされるものを除きますと、約残高が 37 億くらいまで圧縮されるということになりますので、起債からすると確かに 128 億という額は大きいわけですけども、交付税のことを考えると、少し、３割ほどに圧縮されますので、相当起債の、借金の残高としてはあっても、交付税分を考えるとだけだけと言いますか、一定程度安定した起債の残高かなというふうに思っております。町民お１人なんですけれども、ちょっとお待ちください。町民お１人方にすると、約 70 万ほどになろうかと思いますので、これが交付税で圧縮されるのかなということで思っております。将来の財政推計でありますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、今後とも人口が減少するという見通しをしなければならないというふうに思っております。前からお話をさせてもらっていますとおり、平成 22 年の国勢調査人口から平成 23 年の国政調査人口を比較した場合に、約 1,000 人減ったという実績がございます。このことによって交付税が１億減っておりますので、という過去の実績がございます。その他に平成 27 年がまた国勢調査年でありまして、この国勢調査人口が平成 28 年から算入されるということになってこようかと思いますので、22 年からの例からしても、さらに１億減ることは間違いないのかなというふうに思っております。他に主な財源であります税でありますけども、当然、人口減少は生産年齢人口も減ってくるというふうに思いますので、となると町民の方々から負担をもらっている町民税についても、今後、増加することというふうに見込むのは非常に難しいという気はしておりますし、もう一方では固定資産税であります。今評価替えをやっておりますけども、25 年の評価替えの鑑定調査の結果からしても、５から 10％下がっておりますので、これらのことを推計していくと、地方税についても、町税についても今後において増加することは非常に難しいということからすれば、一般財源である税、また交付税が減少する傾向であるのに加えて、経常経費がどうしても膨らんでいくという傾向になっていくと思いますので、その辺のバランスをしっかりとっていかなければならない時代が、さらに強まってくるなという思いでおります。

議員の質問　9番牧野仁

議長。

議員の質問　9番牧野仁

ありがとうございます。私もですね、やはり八雲町におきましても合併当初は２万人一時超えたんですけども、今現在１万 8,000 人割りました。１年間通しますと、200 人以上の年間人口減が続いているということ。やはり 10 年後、20 年後を見据えた場合ですね、町長も所信表明でおっしゃいましたとおり、30 年を見据えたまちづくりを目指すということで、やはりその辺を重視しながらですね、政策を取り組んでいただきたい。これからは私もですね、その点についてもしっかり、皆さんと一緒に議論していきたいと思います。私は次に感じていることは、やはり地域経済再生の部分だと思う。やはり八雲町は一次産業の町でございます。一次産業を支えるにはどうしたら良いかということをちょっとお話しさせていただきます。特に水産業。水産業は皆さんご存知の通り、「3.11」で大変な被害を受けましたけれども。ようやっと復興に向かって、ようやく生活できるようになりました。おかげ様でホタテがよく、値段もよくなりまして、これは中国の輸出関連で大幅な水揚高になったわけでございます。ただ、現場の話を聞きますと、やはり人手不足で大変悩んでいらっしゃる。よく聞きます。特に耳づり時期は集中して４月、５月、６月。その中で、やはり人手不足で大変悩んでるということで、何とかこういう場を設けてもらえないかということを言われております。続きまして、刺し網漁で魚をとる関係上、これは小規模でやるんですけども、夫婦でどうしても漁に出なきゃ駄目なものですから、やはり夜中に出て朝に帰ってくると、今の少子化対策に関連するんですけども、子どもを預ける場所がちょっと困ってると。１人目はまあ、なんとかおじいちゃん、おばあちゃんにお願いできるんだけれども、２人、３人となるとちょっと大変だということで、その辺のことを踏まえてですね、もう１点。総合病院もそうなんですけども、国立病院もあの、看護婦さん約全体で、約ですけども私の計算では 400 人が働いてると聞きます。やっぱり 24 時間体制の大変チーム体制の厳しい中で、一生懸命働いてると聞いておりますし、やはりこれから総合病院を支える看護婦さんの育児を、やはり、八雲町としても考えてあげるべきじゃないかなと。例えば 24 時間ということも視野に入れて欲しいなと、私は思うわけでございます。これは財政面、お金もかかることですけども、将来的にそういう目を向けてほしい。そういう考えをですね、少子化対策として考えていただきたいと思います。もう１点目はですね、企画課長が今日いらっしゃるんで、ご質問したいんですけれども。広域行政制度についてなんですけれども、南北海道の定住自立圏に活用しているわけでございますけども、函館市が先頭にやってるわけでございますけれども。この新聞、８月３日の新聞を見ますと、函館市は約年間 8,000 万前後と、他の 17 市町村が上限 1,500 万が配分される特別交付税を活用してるという見出しを見ましてですね、八雲町はこの財源はどのように使われているのか、ちょっとお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。

町の答え　水産課長横山隆久（水産課長は2015年12月まで）

議長、水産課長。

町の答え　水産課長横山隆久（水産課長は2015年12月まで）

ただいまの牧野議員の１点目の、漁業関係の労働力不足の解消というところだと思いますけれども、それにつきましてお答えいたします。今あの学域連携というところでの状況で話が進められている中でですね、学生さん達のインターンシップというものが、水産の方でも何かできるかというところで問われております。それで、定期的な仕事としましては、やはり浜の方は耳づりのお手伝いというのが一番、切望されてるところがございます。それと、今初めて聞きましたけれど、刺し網の網外しとか、そういうこともあるということでございますので、今、日大の方とインターンシップについては、可能かどうかということで、協議を進めているところでございますので、極力ですね、そのような浜の要望に応えられるような形のインターンシップで、八雲町にてそういう職業体験をしていただければと思いますので、日大さんの方にもそのことを提起してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　住民生活課長山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）

保育の関係、夜間保育。まあ 24 時間保育の関係でございますけども。現在、「子ども子育て事業計画」策定中でございます。で、この保育の需要がどのくらいあったかと、需要量の調査の結果って、今手元にないんですけども、そういう部分を含めて、今後「子ども子育て事業計画」の策定の中で研究、検討を加えて、どうするかということになろうかというふうに思ってます。

町の答え　企画振興課長萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

今、お話しありました、南北海道定住自立圏の関係でございますけれども。３月定例会において、この協定の議決をいただきまして、現在、函館市が中心となりまして共生ビジョンの懇談会を開きまして、ビジョンの制作中でございます。で、今お話ありました函館市に 8,000 万、周辺市町に 1,500 万という、この財源につきましては、あくまで上限で、かかった経費の上限であって、特別交付税で措置をされるということになっております。この定住自立圏の事業の柱は４本になっておりまして、今まで新聞で紹介されていると思いますけれども、大きな柱はドクターヘリの運行という事で、今年度導入を目指して、現在、函館市立病院の方のですね、施設整備だとかヘリコプターの導入に向けて準備を進めているところでございます。ですから、そういったビジョンの中の事業において、かかった経費をそれぞれの市町村が案分して、特交の申請をして財源を確保するという形になろうかというふうに思います。

議員の質問　9番牧野仁

議長。

議員の質問　9番牧野仁

水産課のインターンシップで、いろいろ取り組んでいるということで、その辺のこともよろしくお願いしたいと思います。私は次、農業関係のお話しさせていただきます。八雲町も農業、酪農が主体になって、今、年間 60 億くらいの水揚高があると聞きまして、その中で酪農が約 85％占めるんですけども、乳牛は約１万頭いるということで、年々、後継者問題で酪農家も少なくなってきていると聞きます。そこで私は参考になる町をちょっと調べていただきまして、北海道にある、まあ釧路、根室の中間にある、浜中町という町がございます。約人口 6,300 人の、乳牛２万頭の純酪農地帯であります。注目すべき点は、農業の後継者の７割が決定しているという事です。全国平均は４割なんですけれども、耕作放棄地ゼロの実績もある町だと聞いてます。浜中町のその先頭にやってる人は、農協の組合長であります。石橋という方なんですけれども、酪農の将来について危機感を持ちまして、この取り組みは 30 年前からやっているそうでございます。30 年前に何をやったかといいますと、酪農の技術センターを設立し、牛乳の品質改良、生産の経歴の明確化に取り組みましたと。その中で全国初のですね、試みは「ハーゲンダッツ」というアイスクリームなんですけれども、供給先を●●になりました。その件、よくここまでなったなと私も感心して見まして、次に、八雲も取り組んでいます、酪農家に対して 365 日休みがありません。そこでヘルパーの組合を立ち上げ、利用料を払えば、夫婦で休みを取ることも可能にしましたということ書いています。これは八雲町で取り入れていますけども、その後なんですけども、後継者問題にも 30 歳以上前から着手して、40 歳以下の夫婦が酪農希望者と全国から募り、就農者研修牧場で３年間研修後、自立できるシステムを確立しました。約 184 棟の生産農家のうち、34 棟が新規就農者です。ぜひこれをですね、参考にしたら八雲もですね、人口を増やす意味でもですね、酪農家はまだまだ伸びる要素もありそうな気も、私は個人的に思っております。その件のことについて、将来に向けてお聞きしたいのですけれど、よろしくお願いいたします。○農林課長（佐藤隆雄）議長、農林課長。

議員の質問　9番牧野仁

議長。

議員の質問　9番牧野仁

すみません。突然質問いたしました。大変、あの心強いお言葉いただけて、ありがとうございました。これからもそういう意味で一生懸命農業関係、取り組んでいただきたいと思います。最後にですね、町長に質問したいんですけども。やはりですね、自分たちの地域の在り方をですね、改めるということも必要じゃないかなと。町民から何が起こっているかという事を、町民の声を聞くことも大事ですし、その現実をですね、冷静かつ客観的に見直す部分も多々あるかなと、私は思っています。例えば地域の持続性、可能性をいかに高めるかということで、人口変化をよく調査していただきたい。もう１点目はですね、子供を産むかどうかは個人の選択であります。しかし、子供を産む、育てる環境を整えるのは社会の責任でもあると思います。３番目にですね、いかに地域を発展、成長させるかの視点が問われるんじゃないかなと。今後の八雲町将来を見据えた場合ですね、やはり私が、今、第一次産業のことをお話しました。水産も大事、農業も大事、もちろん二次産業、三次産業も同じです。やはりそこを、視点をですね、しっかり集積して重要な部分をですね、選択の１番に挙げていただきたいなと思っているところであります。そんなことを踏まえまして、町長の最後の答弁をお願いいたします。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。

町の答え　町長岩村克詔（町長は2025年9月まで）

牧野議員のですね、多面に渡る人口減少の対策の質問でありました。私もですね、この人口減少対策には取り組んでいきたいということで、現在もですね、考えています。私はどちらかというとですね、仕事があれば、何とか人が増えるんじゃないかと、そういう考えでですね、今までいました。牧野議員の質問あったことからですね、昨日、人口減少の講演会に参加をいたしました。傍聴席の中にもいますけども、これで私はこの講演会で、はっとしたことはですね、やはり人口減少には牧野議員さんおっしゃるとおりですね、やっぱり子供を産み、育てる環境が一番大切だなと。今回、一般質問でもですね、たくさん議員の皆さんからやはり教育だとか、福祉だとかそういう話がたくさん出てました。やはり、仕事を作るということも大切だろうけども、やはり環境の整備が一番大切だろうと。その講師の先生はですね、絶滅したトキの話をしていました。トキが絶滅しましたよねと。なぜ絶滅したんだということをお話しされてました。環境でしょうということがですね、私たちも思いましたし、今はですね、佐渡では三百数十羽のトキが増えているそうであります。やはり我々も、私も含めてですね、しっかりと考えてこれから町の発展にしていかなければならないと。もちろん第一次産業の農業、漁業、林業も含めた、これも活性化をしながらですね、多面にわたり取り組んでまいりたいなと思っています。で、財政的なこともですね、財務課長から話がありましたけども、私はですね、牧野議員も経営者の１人でありましたけれど、私も経営者の１人として今財政を見た時にはですね、まだまだいけるぞという思いもあります。統計的にもですね、昨日示されたその先生の統計。これは先生が示したんではなくて、国が示している統計でありますけども。近隣町村の中ではですね、八雲町は平均というんですかね、良い位置にいるなと。まあ隣、向こう隣とかっていう町よりはですね、ずっと良い位置にいるなという思いであります。これもですね、議員の皆さん、また町民の皆さんと力を合わせてね、必ずやこの町が人の増える、そして活気溢れる町にですね、私も努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

議員の質問　9番牧野仁

議長。

議員の質問　9番牧野仁

町長より、力強いお言葉ありがとうございます。私も一生懸命頑張りますので、これからもよろしくお願いいたします。以上で終わります。

出典：八雲町議会　平成26年第3回定例会　2014年9月9日　議事録 PDF（17ページ）　間違いを知らせる