改正介護保険への対応は

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

おはようございます。それでは佐藤議員の質問にお答えをいたします。低所得者を初めとする、国民の介護保険料の上昇を可能な限り抑制し、介護サービスの適正化等により、介護サービス効率化・重点化、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保する観点から、「地域における医療及び介護の総合的な確保等の促進に関する法律」すなわち「地域医療・介護総合確保法」が、本年６月 18 日に成立いたしました。この法律成立により、全国一律で行われている予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行し、介護予防・日常生活支援総合事業として、平成 29 年４月までにすべての市町村で実施することとなります。平成 27 年４月からは、特別養護老人ホーム入所は原則として要介護３以上に限定され、また同年８月からは、一定以上の所得を有するものの介護保険の保険給付に係る利用者負担を２割に。併せて、施設の食費・居住費の助成要件について、所得に加えて、預貯金等の資産も勘案することとなっております。①の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行については、現在の介護保険給付から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業として、現行の訪問介護・通所介護サービスに加え、地域の実情に合わせ、ＮＰＯやボランティア・地域住民が参画できるような多様なサービスを、総合的に提供可能な仕組みづくりが求められており、今年度策定する介護保険事業計画に位置づけることになっております。指針となるガイドラインが７月に示されたばかりでありますので、実施団体、内容等について現在検討中であり、早急に具体的な事業内容等についてお示ししたいと考えております。また、実施時期につきましては、経過措置最終年であります平成 29 年４月を予定としております。②の特別養護老人ホームの入所につきましては、原則要介護３以上となりますが、要介護１、２の軽度者で、既に施設に入居されている方や認知症で常に見守りが必要など、やむを得ない事情で特別養護老人ホーム以外での生活が困難な場合等につきましては、入所が可能となる特例が設けられておりますので、入所申し込みなどについては抑制されるものの、入所が必要な方には大きな影響はないものと考えております。③の所得によって介護保険の利用料が２割に引き上げとなることについては、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、一定以上の所得のある方に負担をしていただくのは、やむを得ないものと考えております。④の低所得者の方であって預貯金があれば、施設の居住費や食費補足給付に該当しなくなりますが、単身者の場合、預貯金が 1,000 万以上であり、1,000 万円未満となった場合には、補足給付の対象となりますので、施設入所の継続に支障をきたすような大きな影響はないと考えております。今回の見直しは、介護保険制度が始まって以来の大きな制度の見直しであり、特に介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、当町だけではなく、全国すべての市町村が実施にあたり、余りにも大きな課題であるため苦悩していると聞いております。介護が必要となっても、いつまでも地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの実現に向け、要支援者の能力を最大限に活かしつつ、町民、地域が参画できる仕組みを構築するため「介護予防・日常生活支援総合事業」を現在策定中であり、「第６期介護保険事業計画」に位置づけ、実施してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

介護保険の第６期計画については、現在作業中でございまして、最終的には保険料の関係もございますので、今年末というふうに僕らのほうでは計画してございますけども、多少ずれるかもしれないと。12 月には何とかと思ってございますけども、ずれて１月頃になるかもしれませんけども、なんとかそのあたりまで皆さんにお示ししたいと。概要になりますけども、冊子についてはもうちょっと後になりますけども、概要を示してですね、ご理解いただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議員もご存じだと思いますけども、保険料の算定につきましては当然、施設関係、また給付費の増加、それらを合わせてですね、計算していくものでございまして、現在、計算している最中でございます。また、新しい施設ができるのかできないのかと、そこら辺も併せてやってございますので、今現在、幾らになるとかという話には中々ならないというふうに思ってございます。ただ単純に何もしなくてもですね、前回、保険料を算定する部分でございますけども、積立金を投入しまして抑制してございます。その分がないというふうな前提から考えれば、もともとの保険料が 4,500 円から始まるというふうに考えてございますので、それより多少というか、いくら上がるのかと、現在、算定しているところでございますけども、現在の 4,000 円からは上昇するものというふうに思ってございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

訪問介護事業所、また通所介護事業所の関係かと思いますけども。これについては制度が変わっていっても、元々の部分はそんなに変わらないと。ただそれに加えてですね、地域住民が参加する、先ほど町長も説明してございましたけれども、ＮＰＯなり地域住民が参加する、そういう同じようなと言えばおかしいのですが、そういう部分も国としては取り組んでやりなさいということになってございますけども、その部分について、例えはボランティアにしても、現在そのようなボランティアは八雲町には見当たらないと。これの育成もいろいろ考えなきゃならない部分もございますし、今、制度的に多少緩和した施設というんですか、デイにしても緩和したデイという部分も国が言ってございます。ですけども、それを実際に運営が可能かどうかという部分も含めれば、なかなか難しい問題だなというふうに僕らは思ってございます。ですから、制度が 29 年４月までとりあえず経過措置ございます。この期間でですね、具体的にどのような形で持っていくかと。今現在ですね、介護保険の中ではですね、大きなくくりでは計画に盛り込みますけれども、具体的な部分はなかなか盛り込めないのかなというふうに、今現在考えてございます。ですけども６期の計画にはある程度の部分が盛り込まれざるを得ないと。ですから、できれば一番後ろの方に経過措置を使いながら、その期間でいろんな部分を考えていきたいというふうに思ってございます。また、経過措置につきましては、29 年４月というふうになってございますけども、これについても皆さんと協議してですね、議会の議決が必要というふうになってございますので、その節については、よろしくお願いしたいというふうに思ってございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

３つ目の、所得の介護保険の自己負担の２割ということでよろしいんでしょうか。自己負担２割になるのは、現在の試算ではですね、180 名余りというふうに試算してございます。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

今、佐藤議員からですね、国に対しての要望ということでありますけども。これはですね、今までもやってきましたけども、また精力的にですね、要望活動をまたやってまいりたい。そして近隣の町村会も含めてですね、道庁合わせてやっていきたいなと思っております。またですね、その今、一般会計含めたこともお話をされてました。これは次のですね、国保会計にも結びつくのかなという形をとっているのかなと思いますけども、これにつきましてもですね、これから、この一般会計から持っていく部分についてはですね、いろんな部分で慎重に考えながらですね、検討することも必要である場合も出てくるのかなということも、今思いながらおります。一般会計からではなくですね、介護そして介護保険で賄うのが一番いい形だと思いますので、この辺につきましても国と道と歩調を合わせてですね、やってまいりたいと考えてます。理解をよろしくお願いいたします。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

１つ目の部分は、特養の関係かと思いますけども。特養、今回の制度改正で要介護３以上というふうになってございますけども、１、２の人が入れないということではなくて、先ほど町長が説明いたしましたように、在宅で特養に入らなければ生活できないと。そのような方につきましては、入ることは可能だというふうになってございます。その時点ではですね、町が入居の判定に関して介入することになってございますので、本当にという言い方もあれですけれども、困る人に関しては町の方からでもですね、施設の方に入れてもらえるような関与の仕方というのは当然、考えていかなければならないというふうに思ってございます。また、もう一つ目のですね、低所得者の預貯金の関係でございますけども、補足給付の関係かと思いますけども、預貯金が 1,000 万円、単身者の場合ですけども、1,000 万円を超えた場合について補足給付が外されると。ですからこれがですね、例えば 999 万になればまた補足給付が復活するということでございますので、言い方はおかしいかもしれませんけども 1,000 万円といえば、かなりの金額でございます。そこら辺の部分で、ご理解いただきたいというふうに思います。追加でですね、預貯金の部分についてはですね、町が関与するということにはなりませんので、大変申し訳ございませんが。ただですね 1,000 万円については自己申告という形なってございます。法律が施行されれば、自己申告についても、自己申告と言いながらもですね、町が調査もできるということで真摯にですね、本人の申請をお願いしたいというふうに思ってございます。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

今ですね、担当課から説明がありましたとおり、この預貯金に対してですね我々町が、法律でありますので、なかなか気持ちは分からないわけでありませんけども、ただ法律で決まっていることでありますし、所得がある方はですね、やはり低所得者というか、所得のない方の面倒を見ていくっていうことも必要だと思いますし。またその、今、時代の流れもですね、増えるのは、高齢者がどんどん今増えてまいります。国も八雲町もそうでありますので、その辺をですね、国と道と協力し合いながらですね、検討したり、いろんなもの要望したり活動しながらですね、安心して住める地域にするために、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく理解をお願いします。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

どのようなということではなくてですね、町全体として、どのような施設が必要なのか。またですね、民間の方々がどのような要望、事業者ですけども要望があるのかという、そこら辺も加味してですね、計画をつくりたいと。今すぐ、あの施設この施設ということではございませんので、ご理解お願いしたいと思います。

町の答え　教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）

改めまして、おはようございます。ただいまの佐藤議員の２点目の質問にお答えいたします。学校などで新聞を授業等で教材としてですね、活用する、いわゆるＮＩＥ（ニュースペーパーインエデュケーション）と言いますけれども。アメリカで始まり、日本では 30 年ほど前に提唱され、その後、新聞業界の協力もあり、徐々に取り組みが増えてきているものであります。新聞記事の活用は、読解力や表現力の育成に効果があると言われておりますが、八雲町では、新聞記事を授業で活用し、学習効果を高めたいという中学校からの要望があり、予算措置をしてきたものであります。国の交付税措置もあるので、小学校にも配備が必要ではないかというご質問ですが、これまで小学校からＮＩＥに取り組みたいという要望は出てきておりません。小学生の読解力で新聞を教材として有効に活用することができるかが、その必要性なども含め、小学校と１度話し合いをしてみたいと思っております。なお、学校図書の充実も図ってきておりますので、学校図書館を活用した読書活動を進めることなどにより、各学校で児童・生徒の読解力や表現力の育成にも取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

町の答え　教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）

議長、教育長。

町の答え　教育長 瀧澤誠（教育長は2015年12月まで）

今、議員さんが言われたとおり、子供たちにもですね、やはり世の中の動きをしっかりと捉えてもらうとか、それから読解力などをですね、また新聞を読むことによってですね、編集力というんでしょうか、そういうものもつくと、よく言われております。それでですね、授業、図書館に置くとしてもですね、例えば八雲小学校を例に挙げた場合、一部置いてもなかなか見ることができません。しかし、やはり新聞を活用する場合、これは私の考え方ですけども、やはり授業等で取り組むということが一番大切なことだなと。そうすると計画的に取り組むことができるということで。それで今、各学校にですね、先ほど話しましたとおりですね、新聞の必要性。また、どれくらい活用してるかもですね、話をしてみたいなと。今回、私たちデータをとっていませんけれども、今議員さんが言われるとおり、先生各個人でですね、新聞を活用した授業をしているだろうと。そう思っております。私がいた時もやはり活用している先生もおりましたので。ただですね、やはりそれをＮＩＥの授業を取り組むためにはですね、やはり計画的に、年間指導計画に基づいたですね、取り組みをしていかなければ、なかなか今、学習時数というのは元々決まっているわけですけども、だんだん授業時数も少なくなっておりますので、計画に基づいてやっていくことが、やはり大事かなとそう思っております。そういうことから含めてもですね、ぜひ今、もちろん私たちは新聞を活用した授業をより一層呼びかけていきますけれども、まずはですね、例えば今言われたとおり、家庭にある新聞。もしくは、先生方が今とっている新聞などを活用してですね、そして先生の例えば授業、これは国語だとか社会とかに活用されてますけども。で、その時に合ったですね、教材を提供していく。それからもう１つは、子供たちに呼びかけるというのは、１つは子供たちにちょっと何があるか調べてきなさいよっていうのは、やはりそれは子供たちに新聞への興味づけということが大きいだろうと思うんですね。そういうようなことも含めてですね、まずは計画的に授業を進めるようなことで取り組んでいければなと、思っておりますので、よろしくお願いしたい思います。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは３点目の佐藤議員の質問にお答えをいたします。国保税引き下げをめざして、医療費抑制対策についてお答えをいたします。国保財政につきましては、年々増加する医療費に対しまして被保険者数の減少、景気低迷に起因する個人所得の減少による国保税の減収のため、基金を取り崩しながら厳しい財政状況であったことから、平成 23 年度から、増え続ける医療費に対応すべく、段階的に保険率を引き上げ、事業の安定化を目指してきたところですが、なお安定経営には至らず、基金も底をついたことから、平成 26 年度につきましては、これまでより上げ幅を大きくして、税率を改正をさせていただきました。また、課税所得の上昇もあり、税率改正と相まって本年度の国保税の負担感が増したものと考えております。本年度の状況は、当初賦課額の増加の一方、医療費が例年より少な目で推移していることから、前年度分の赤字分 1,000 万ほど圧縮できるものと、現段階では見込んでおります。このことから、本来の国保税と医療費のバランスが取れてきて、事業の安定化の見通しもつきつつあることから、一般会計からの繰入で保険税率を引き下げることの前に、ご指摘の医療費の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。高医療費の要因は、国保加入者の高齢化により一人当たりの病院にかかる回数が増えていることや、病床数が全国平均の３倍ほどあるため、厚医療環境にあり受診率が高くなっていることが挙げられる他、高度先進医療機器の充実等、医療内容の高度化もあり、１件当たりの医療費が高くなっていることが挙げられます。医療費の適正化につきましては画期的なものはございませんが、地道な活動の中から進むものと考えておりますので、引き続きレセプトの点検の強化、ジェネリック医薬品活用の推進、特定健診等の検診受診による病気の早期発見・早期治療や健康管理に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えてますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

町の答え　住民生活課長 山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）

確かに過去の経緯、議員おっしゃるとおりの経緯が続いているというというふうに考えてます。先ほど言った中で、平成 18 年度で収支が悪化している状況がございましたけれども、これにつきましては、それまでの繰り越しや基金の残高等を考えて、一時、税率を引き下げた時期がございました。その影響も出たのかなというふうに思っております。ただ全体的に言いますと、一人当たりの医療費につきまして、年々これは上昇傾向にあると。合併前あたりで、一人当たりで 30 万円ほどの医療費となってございます。それに対しまして 25 年度の速報値でありますけれども、32 万円ほど、８％くらい上がってきている状況にあります。現在の財政状況でありますけども、26 年度につきましては、今までの税率改正の効果等もございます。医療費の推移も落ちついている状況でありますので、今しばらくこの状況で、何とか運営をしていけるのかなというふうに考えてございますので、今しばらく状況を見守っていきたいと思っております。

町の答え　住民生活課長 山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）

議長、住民生活課長。

町の答え　住民生活課長 山田耕三（住民生活課長は2016年3月まで）

議員ご指摘のとおり、特定検診受診率 17％台という現状であります。この現状を何とか上昇させたいということで、電話勧奨なりイベント時に街に出向いてＰＲをしたりと、そういう取り組みは続けております。今後とも地道ではありますけども、そういう取り組みをしながら、受診率を上げていきたいというふうに考えてございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

特定検診そのものが、生活習慣病の部分のですね健診というふうに捉えて僕らの方ではございます。ですから先ほどですね、課長が申し上げましたように、特定健診の受診者数をどのように上げるかという部分と、一般の健診者というんですか、そういう部分をどの程度上げるかという部分で、ずっとやってきましたけども。今回はですね、特に街頭啓発に力を入れたりですね、啓発文の研究をしたり、いろいろなことをしてございます。どれが実際的に受診者数の増になるかって、なかなか分からないところはございますけども、今回の春の住民健診におきましては、昨年よりかなりの増というふうになってございます。また８月に行われました町民ドックにおいてもですね、受診者数はかなり伸びてございます。これが全てですね、特定健診の対象者にはならないかもしれませんけども、全般的な部分が増加になってございます。そういう部分でですね、生活習慣病の合わせた部分でですね、うちの方でどのような形で、要は受診者数がどのような形で伸びていっていけるのかというふうに、いろんな検討をしてですね、やってございます。また秋の健診も、もう近くなってございますので、先ほど言いましたように電話勧奨は当然でございますけども、改めて啓発文の検討をしながらですね、受診者数を増加させたいというふうに思ってございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

特定健診と言われる国保の部分でございますけれども、特定健診は国保加入者で 40 歳以上の方。そして私どもで行っております住民健診につきましては、15 歳以上の町民すべてを対象というふうにしてございます。ですから、その受診者数のうち、国保の 40 歳以上の人が何人いるかという部分が、特定健診ということになってございますので、対象者 2,000 人くらいいるんです。あ、4,000 人くらいおりますけれども。春につきましては、住民健診の全体数については 1,000 人くらいおりましたけれども、このうち特定健診、国保の加入者 40 歳以上ですけども、これが 316 人というふうになってございます。その他の部分につきましては、後期高齢の対象であったりですね、一般の健診の方というふうになってございますので、なかなか国保の特定健診の方がというふうには難しいところがあろうかと。電話勧奨については主にですね、国保の加入者に電話勧奨してございますけども、極端な伸びは見えていないというふうに思ってございます。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

大変難しい質問であります。それと私もですね、あまり人の事言えるような体型はしてませんので、本当に生活習慣病は常々ですね、あまり食べない、多く食べない、そして、早起きをして運動するという事だというふうに考えていますけども。なかなかその通りにならなくてですね、日々、毎日反省しながら過ごしております。何はなくてもですね、やはり食べ物は多く食べない、夜遅くなってから食べないようなですね、そういう生活。また定期的な、習慣的にですね、きちっとそういうふうに食も運動も兼ねた生活をしようと、日々努力したいと考えています。以上です。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

今ですね、話を聞きましてですね、私が足りないものが少し分かったかなと思います。この辺につきましてもやはり、その国保の抑制というのは、やはり病院に掛からないということが一番だろうと思いますので、その辺、私自信もですね、気をつけながら、これからも頑張ってまいりたいという思いであります。以上です。