DX推進を早急に始めよう

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

大久保議員のご質問にお答えします。一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン会議やテレワークが一般的になるなど、社会全体でデジタル技術の利活用が急速に進んでおります。また、国においてはデジタル技術を活用した業務改革、いわゆるＤＸを推し進めるための新たな機関として「デジタル庁」を発足させて体制の強化を図っております。こうした状況を踏まえ総務省では、「自治体ＤＸ推進計画」を策定し、各自治体にデジタル技術を活用した一層の業務推進を求めており、当町といたしましては、人口減少や今後控えている役場新庁舎の移転建設を見据えた業務の効率化や、行政サービスをより充実させるための業務全般に及ぶデジタル化とともに、これらにあわせた抜本的な構造改革に取り組むことが重要であると考えております。ご質問の当町におけるＤＸの進捗状況につきましては、まだ初期段階ではございますが、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、主にマイナンバーカードに関連した戸籍や税といった業務システムの標準化や、住民の利便性を高めるための行政手続きのオンライン化など、あらゆる手法の中から、より効率的な方法を模索しながら業務を進めているところでございます。また、町独自の取り組みといたしましては、昨年度からＳＮＳであるＬＩＮＥ配信を導入し、広報活動のＤＸ化も進めてまいりました。今後につきましても公文書の電子化や電子決裁の導入、業務システムのクラウド化によるテレワークなどを積極的に推進しながら行政改革に繋げていきたいと考えているところでございますが、何分、ＤＸの推進には多額の経費が伴ってまいりますので、全庁的に優先すべきデジタル活用事項を見定めながら、最善の方法により順次導入を検討してまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

議長、政策推進課長。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

まず、国のほうで DX 推進計画のほうを策定しているところですが、現在当町のほうの DX 推進計画も追々作成していかなければならないと考えているところでございます。現在、総合計画の中間見直し作業をしている段階でございますが、その中間見直しの新たな後期計画の中でも DX の推進を主要政策と掲げておりまして、一応、令和５年度の早い時期に具体的な推進計画となる全体方針を策定していきたいなと考えているところでございます。また推進の体制でございますけれども、DX のこの推進体制については、現在まだ検討中でございまして、当町では現在我々政策推進課に情報政策係が独立し、部門として設置されておりまして、ここが主たる担当部局として施策を推進しているところでございます。しかし、やはり実際に自治体 DX は幅広い分野に及ぶものでございますので、我々部署だけではなくてですね、各部門がそれぞれ業務の中で DX を意識して進めて行かなければならないと考えているところでございます。そのためには、やはり人材育成、職員の教育というのが不可欠ですので、今後こういった部分を徐々に検討していきながら、来るべきときにですね、常任委員会等で報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

大久保議員ですね、本当にデジタル化というのは私も絶対に必要だと思っています。ただ、この新庁舎を作ってからとか私どもいろいろ考えていましたが、ここにきて、できるところからやろうというのは大分考えが変わってきました。特にこのコロナが収束しないんですけれども、移動制限がなくなってきてから、私民間企業に結構訪問しながらいろんな打ち合わせをしていますが、民間の社員もパソコンを持ってきてそれで説明を聞きながら、またメモも取ると、我々用紙持って鉛筆で書いていて、私が連れて行った職員も、町長これなら私たち恥ずかしいって状況になってきていると。さらに民間企業も一部の自治体もそうですけれども、専門の自分の机はないと。パソコンを二台持ちながらそれでどんどんやっていくと。まして私も答弁見ていますけれども、こんな状態はもうないだろうと。いい加減、タブレットかパソコンを持ってきて、新しい庁舎になると、できるとしてもノートパソコンでもみんなで持っていきながら、これで答弁すると。先ほど言ったとおり、できるところから私はやるべきだと思っています。特に、予算書もこんなに厚い予算書をだいたい持ってきながら、さらにやりながら変更もありますよね、それもですね、一回一回ペーパーで、あんなのパソコンだったら一発で検索も楽だし、考えたらですね、どこからというのはちょっと私も取りかかるのはまだありますけれども、ただ今我々やりやすいのはですね、今泊川にリングローさんに入っていただいて、ノートパソコンも本当に市販の３分の１くらいで手に入ったり、いろんなことを今考えていますので、今人材も何とかこのデジタルに通じた人材をですね、確保しようと思いながら、先ほど課長から話があったように、なるべく早くデジタル室なり課を設けて進めたいと、そんな思いでありますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

大久保議員ですね、私もそう感じていますし、管理職から勉強会はもちろん、まずは担当課がやっぱり人数を少し増やさないとならないと思っていますし、できるところからやりたいというのはもちろん思っています。確かに勉強もしながらですね、私はそのどんなことが多分デジタル化になるともっと人員削減だとかも入ってくると思います。ところが私一時、お金と人は増やさないといけないと思っています。というのはペーパーからペーパーレスにして、もっと効率よくデジタル化するときは、多分もっと人も倍は必要ないと思いますが、ある程度の人材も人もいなかったら返還できていかないと思っていますので、その辺、ただいつも言っていますけれども、職員がまだまだ足りないということで、なんとか職員を増やしながら、またこの専門的な職員も募集していきたいと思っています。そして、この新しい庁舎ではなくてやれるところからと大久保議員と同じ気持ちでありますので、やれるところからやっていきたいというのは思っています。今特に私たちが一番無駄だなと、このペーパーですよね、このペーパーが無駄なので、その辺来年はノートパソコンも余分に買って、職員に持たせたり管理職に持たせながらタブレットにしてもある程度の個数を揃えて、災害にも利用できると思っています。結局行った職員が動画をとったり災害状況をそのままこっちに送ってくるということも、だから今その情報政策室と災害のその辺も合併したような、そんな課も必要じゃないかと協議していますので、大久保議員がおっしゃっているとおり、特に私も勉強させていただきながらですね、これからいろんな計画を立てていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）

議長、総務課長。

町の答え　総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）

テレワークの件ですけれども、コロナになってからですね、コロナにかかった職員等がいますので、その職員に関しては、自宅にパソコンを持っていってもらって、それでテレワークをするということを始めております。ただ、全庁的にコロナ以外でテレワークってことではなくて、コロナを理由としてのテレワークということで実施しておりますので、この辺コロナ以外でも今後例えばテレワークというのは本当に役場として認めていくのかという問題もありますので、その辺は十分にちょっと吟味しながらやっていきたいと思いますけれども、コロナを理由としてのテレワークはもう実施しております。

町の答え　総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）

議長、総務課長。

町の答え　総務課長 竹内友身（総務課長は2025年9月まで）

業務はできる体制ではあります。ただ、やはりその必要な情報というのが個人情報なりそういったものが多いものはですね、持っていかないようにするとか、今まだ紙が主流ですので、そういった資料を自宅に持ち帰ってやるといった場合にやはり個人情報の問題とかもありますので、その辺の課題整理は必要だと思いますが、テレワークができるかできないかの環境がどうかと言われたらできる環境ではあります。