空き家を活用した宿泊対策について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

萩原議員の２問目の質問、空き家を活用した宿泊対策についてのご質問にお答え致します。平成２６年７月上旬に空き家対象者２３０件のうち、現住所の判明している２１７人に対して、アンケート調査を実施致しました。そのうち１３４人から回答があり、回答率は６１．８パーセントでありました。アンケート、質問項目の中で、対象となっている家屋を使用していますか、という質問に、５９．６パーセントの方が使用していない、という回答でありました。また、空き家のどのような点で困っていますかという問いには、取り壊したいが費用不足が６１件、修繕費用不足が５１件、借り手買い手がいないが３８件となっています。また、空き家を今後どのようにしていきたいと考えていますか、という質問に対して、資産として保有するが５０．６パーセントで１番多い回答でありました。次に多かったのは、売却したいという回答が２９．８パーセントあり、約４０件の所有者が売却を望んでおりました。また、議員の質問にあった空き家は何軒を想定しているかという点については、アンケート項目で空き家はどのような状態ですか、という問いで、現在でも住める状態にあるとの回答が６６件ありました。以上、このアンケートから読み取れる内容を踏まえ、町と致しましては空き家の宿泊対策をどうするかという観点だけではなく、空き家の活用策をどのようにしていくかという観点から必要な政策を今後検討してまいりたいということを考えておりますので、ご理解願います。次に空き家、空き家の宿泊対策についての質問ですが、さきのアンケート集計結果を基に空き家の活用策を検討してまいりたいと考えています。その中で旅館業法との関係などから、法的に可能かどうか、また所有者の意向はどうか、などを踏まえて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い致します。以上でございます。

町の答え　町長

今の質問でございますけれども先ほど答弁でも申し上げたとおりですね、色々な法的な対応もございます。町としてできることが、どの点があるのかしっかり精査した上で、政策にしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解宜しくお願い致します。

町の答え　町長

ただいまのご質問でございますけれども、宿泊対策として空き家を活用するかどうかも含めてですね、空き家を活用した政策を考えないといけない。それがまず、大きな考え方であります。その上で、それが空き家として、宿泊施設として利用できるかどうかということを含めて検討していくということでございますので、その点は理解していただきたいのと、もうひとつやはりですね、所有者との関係もございます。しっかり所有者の方とどのような方策があるのかということも、意見を伺いながら行ってまいらないといけない。個人、民間の所有するものでございますから、そういうことも踏まえて検討してまいりたいと思っております。