木古内町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日
まちづくりと財政について
- 聞いた人
- 竹田努 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 竹田努
4番 竹田 努です。まちづくりと財政について、一般質問をしたいと思います。我が町にとっての喫緊の課題は、人口減少であると私は思っているところであります。現状のまちづくりの方向は、企業振興に傾注しているようにも感じられます。木古内町企業振興促進基金条例や木古内町中小企業・小規模企業振興基本条例に伴う支援策についても、町内の事業者からは、大変歓迎される制度だと思っているところであります。今制度は基金運用、一般財源で1億5,000万円を投入するわけでありますから、一般町民にはどのように写るのか、若干心配のところもあります。10年・20年先の我が町の人口推移を見れば、町の財政状況にとても不安を感じています。そこで町長、2点について、町長の考えを伺います。一つは、将来の財政運営の見通し。この辺をどう町長、一般財源1億5,000万円を投入する部分を含めた考えを示してもらいたい。それと並行しますけれども、これからのまちづくりの方向性。このまま企業振興だけに傾注するというわけではないと思いますので、どのような方向性なり課題等を考えているか、町長の考えを示していただきたいと思います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
おはようございます。4番、竹田 努議員のお尋ねにお答えをいたします。当町の財政運営につきましては、第6次振興計画に登載している事業をもとに、財政収支計画を策定しており、現在は第6次振興計画にあわせて、平成35年度の計画となっております。お尋ねの将来の見通しにつきましては、企業振興促進基金を活用した事業は、すでに財政収支計画に計上し、総務・経済常任委員会でお示しをしたとおりでございます。また、今議会で提案しております中小企業・小規模企業経営改善等の支援基金造成、並びに支援策これらにつきましては、新たな事業でございますので、財政収支計画に追加をし、今年度の総務・経済常任委員会でお示しをする予定としております。提出にあたりましては、平成40年度までの計画を策定し、お示しすることにしておりますので、少しお時間をいただくことになります。一方、財政収支計画の現状では、平成35年度末における財政調整基金等の残高は、約4億円と見込んでおりますので、町財政が急激に悪化するという懸念はないと考えております。次に、まちづくりにつきましては、将来のまちづくりを進めるにあたり、当町では大幅な人口減少、また高齢化率の増加が課題であると認識しております。このため、木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それぞれの分野で、その対策に努めているところでございます。現在、実施しております事業について、一例を申し上げますと、子育て・保育の分野では、乳幼児医療費助成事業、各種予防接種事業などを行っております。また、教育の分野では、学校給食費無料化事業や放課後児童健全育成事業運営事業などを行い、いずれも子育てをしやすい環境の整備に努めております。さらに、介護の分野では、介護従事者待遇改善事業を実施し、雇用の安定確保を目指し、人口減少対策に取り組んでおります。一方で、増加する高齢者が、安心して暮らし続けたいと思える地域社会を目指し、地域全体で高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの構築と推進に向けた協議を現在、進めているところでございます。また、本定例会で提案しております企業振興促進基金条例、中小企業・小規模企業振興基本条例につきましては、雇用の場の確保策として、事業者への支援をとおして、雇用拡大につながることを期待しております。引き続き、第6次振興計画に沿ってしっかりと事業を推進し、町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
議員の質問 4番 竹田努
町長から35年度末で、基金の4億円あれば大丈夫だと。計画で木古内町は大丈夫だというそういう判断ですね。その辺は、やはり町長の考えと我々の考えが若干違うというか。確かにこの財政状況を見ますと、4・5年、8年くらい前の例えばずっと財政状況の推移を見ますと、確かに基金は増えてきていますし、財政的には好転しているというふうに我々も思っています。ただやはり、これは将来10年・20年先の人口の状況を見れば、3,000台あるいは2,000台になった時のやはり若干の余裕をなければ、町の運営が厳しくなるだろうというふうに思っているところであります。国交省等の中でも、というかだいぶ前の新聞の中でコンパクトシティ、集約化することによって、俗に言うやる気のある町。そういうメリハリを付けた部分に対しての支援もするという話等もそういう記事を目にもしましたし、やはり企業の支援に1億5,000万円の単費、一般財源をこれを例えばいろんな事業に展開するとなれば、もう何億との事業ができるというのは当然、我々も町長もそういう認識をしていると思うのですよね。ですから、やはり冒頭の質問の中でも言ったように、町民目線というか一般町民からすれば、商売している人は確かにこの1億5,000万円の恩恵は受けます。大変良い事業なのだなというふうにたぶん思っていると思うのですよ。この中身はあとで条例等出てきますからそちらで議論をしますけれども、やはりもう少し企業振興に1億5,000万円。やはり一般町民にもう少し裾野を広がるような町の6次の振興計画に沿って事業展開していると言うのですけれども、やはり町民も若干恩恵があるという事業、そういうやはり施策をすべきでないのかなと。例えば、いま小さな町内会は防犯上、街灯をＬＥＤに切り替えをしなきゃならないという部分でいろいろ行っていますけれども、なかなか規模の大きな町内会は簡単にできますけれども、小規模な町内会はなかなかＬＥＤの切り替えに進まないと。ですから、例えば町民全体に行き渡るようなそういう制度の見直し、あるいはそういう部分をやはりこれからのまちづくりに打ち出すべきでないかなと、まだまだいっぱいありますけれども。確かに、旧中学校の解体問題もあります。佐女川橋の撤去の問題もあります。まだまだ観光面、そうすれば中小企業の事業者は恩恵は受けるけれども、これには一次産業従事者については、除外されています。やはり農業政策の中では国策等の中で、個人の支援も一部含まれていますけれども、水産、浜の振興にはあまり個人の支援というのはないのですよね。ですから、中小企業振興もそれはそれで私は大事だろうと思っていますし、ですけれどもやはりそっちの一次産業の浜の振興にも小さな支援でも助かる喜ばれる、そういう部分も考えていかなければならないだろうというふうに思っています。ですから、町の財政については、1億5,000万円の基金を設けても心配ない、安心だという町長の答えであれば私は何にも言いませんし、ただやはりその前にきちんと財政の見通し、その収支計画を先に打ち出して、こうだから大丈夫、安心なのだというものを示して、そして1億5,000万円の基金というふうにもっていくのは、私は筋でないかというふうに思っています。その辺含めて、まず前回の総務の委員会の中でも、このあとの財政のいろんな整理があるからいまのこの時期にはなかなか難しいけれども、秋ごろまでには財政の収支計画の見直し等についても示しますということで話はされていますけれども、やはりこういう大きな事業展開をする部分については、先にアバウトでもこうだから大丈夫なのだという裏付けと言いますか、そういうものがやはり必要だろうというふうに思っています。先ほど言いましたけれども、浜の振興とそれとやはり人口減少対策の移住定住対策、もう少し町としてもその辺のメリハリのある施策を打ち出していただきたいというふうに思います。その辺については町長、どうでしょう。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
まずはじめに、当町の財政状況についてのご心配についてのお答えを申し上げます。これまでも財政収支計画についての皆様方へご提示する際には、幾つかの条件のもとでお示しをしております。それは、今回ですと第6次の振興計画に登載した事業を全て実施した場合、そしてまた収入については、かなり柔らかくみる。支出については、かなり厳しくみる。このことによって、財政の残高というのが極めてこれ以上減るということがないというお示しをしております。今回は、残された第6次振興計画の5年先の4億円というのは、このような意味からもこれ以上下ることのないという金額でございますので、安心してお任せいただければと思います。これまでも同様に、事業の見直し等を行った財政運営をしておりますので、その辺は任せていただいて結構だと思います。
議員の質問 4番 竹田努
いま、町長から例えば6次の振興計画を全て登載しているというけれども、それ間違いない。我々は、6次の振興計画の一定程度の事業は登載をしているけれども、全事業を挙げているかと言ったら私は違うと思うのですよ。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
ご説明申し上げましたとおり、事業を全て登載した場合に、どういう数字になるかということで、計画を立てておりまして、皆様方にお知らせをしております。
議員の質問 4番 竹田努
終わります。