江差町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月10日
政府がすすめる社会保障等の全面的見直し、制度改悪について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、健康推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
９月議会定例会最後の一般質問いたします。最初の１問は国政絡みで、後残り２、３、４はある意味では財産の観点で共通的な部分もありますが、３点それぞれで質問進めていきたいと思います。最初にまず国政絡みの問題であります。６月議会でも私、今国の進める道州制について町長の見解をただしました。この問題については先達てもう全国の町村会では道州制反対という観点から国の方にも申し入れているというのは新聞等でもしました。ただこの間、これ以外にも我々私達の命と暮らしに関わる問題。これがちょうど参議院選挙終わった後に社会保障制度全般に渡る大幅な制度改変といいますか、それが打ち出されております。若干計画等見ますといわゆる社会保障改革推進法に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議というのがご存知の通り８月５日に医療介護、年金保育全分野で改悪、制度改正を進める最終報告を出しまして、法案作りに進めているという事であります。それで特に私共非常に危惧・懸念もしくは心配するのが例えば介護保険であります。これはいわば軽度と言われている要支援者これも介護サービスから切り離す、これが明確に出されております。また医療費についても７０から７４歳の窓口負担増だとか。本当に直接私達の生活、暮らしに関わる問題の制度改革、制度改悪が進められようとしております。町長もこの間、安全安心な町づくりという事を一貫して言って参りました。しかし、いくら私達議会、町政がその観点で頑張ったとしても根元からこういう制度改悪なればもう一夜にして暮らし、福祉が吹っ飛んでしまう。そういう内容になっていると思います。今自治体関係者が国にこれでは町民の生活が守れないという声を大にしていかなければ私は大変になると思いますが、例えば今回議会に出されておりますこれ毎回出ておりますが国とか道への町長の要請活動といいますか。これは全部ではないのかもしれませんがこの部分だけ見てもこの間この観点で国にまたは道に要望したというには見受けられません。で改めて町長のいわば社会保障全般に渡っての改悪、改正についての見解をお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
小野寺議員の第１問目の社会保障制度のこの方向性やスケジュールなどを盛り込んだ法案、社会保障プログラム法案の骨子が公表された事を受けて、特にこの介護保険とか医療制度に対する認識については私と共有、同じ思いではありますけれども。全国町村会では参議院議員選挙終わった後のその動きでしたものですから、あんまりこの私共の方に各町村会・町村に具体的なあれが降りてきていないのが実態なのです。ですから全国町村会として小野寺議員ご案内の通り今後の具体的に今後の具体化にあたってはこの地方と十分協議するようにと。強く要請するというコメントだけでその後の具体的な内容が伝わって来ていない状況下からするとですね、今私の立場としてこれ以上の言及は出来る状態ではない訳であります。まあ町村会等々含めながら意見反映はさせて貰おうと思ってはおりますものの、その会合もまだ今１０月２０日過ぎくらいな状況ですので。少し私からはこれ以上の言及は出来ないと思っておりますが、基本的に改革される状況がどういう方向になって、どういう影響力があるのかという事も含めた状況確認をしながら意見反映をさせて貰えればという風に思っております。基本的に国の方で動いている状況なものですからそれがもう少し具体性を持った形で町村に知らしめられる事を強く要望していきたいと思っております。
議員の質問 小野寺
はい、議長。後は担当課になるかもしれませんが、たまたま例示として介護保険の関係、医療の問題も話ししましたけれど。これは高橋課長になるんでしょうか、違うか。例えば８月２１日に全国町村会で声明といいますかいわば法案作りの部分で閣議決定されたそのものに対して８月２１日付けで全国町村会で意見表明は出してはいるのです。その事をきっと今町長おっしゃったと思うのですが。これを見れば、具体的にやはりもっと踏み込んだものをただ１枚ですよね。これだけではなくてもっと踏み込んだものをやっていかなければ大変だろうと。少し具体的にお聞きしますがここで大きく８月２１日付けの全国町村会で、大きく言うと国民健康保険制度を、都道府県１本にするという部分。それから3さっきも少し言いましたけれども介護保健制度の改正。この事については少し述べています。ただし、国民健康保険の今町村でやっているのを都道府県で１本にするという事については、全国町村会の段階ではこれ必ずしもダメだという観点ではないのですよ、ご存知の通り。財政上の問題を言っている、それから介護保険制度についても国で今一律要支援ある程度軽い人も全国一律の介護保険サービスというのを、町村に下ろす、外す。そして町村は金がなかったら実際上出来ないと。ですからある程度軽い方で頑張って重くならない、そういう部分の人達もお金によってはもしかしたら介護サービスを町村では出来ないという事が危惧されるのですが、その事について若干触れています。事業の実施に格差が生じる事のないよう制度設計を行う必要がある。これではとてもじゃないけれども先ほど言った国保の問題、それから介護の問題についても結果的には多少の手直しがあったとしても、結局国から市町村に対する財政を全部削減するという方向性はどうも貫かれてしまうという方向が今、色濃く出ております。この点についてで、例えば担当課で今少し突然の再質問で申し訳ないのですが介護保険の要支援者で今何人ぐらいで事業費でどれぐらいなのか。これが外されたら大変な影響を受けると思うのですけれど、当然これ担当課でもある程度調べておく必要があると思うのですが。もしごめんなさい課長、わかれば、わからなければいいです、少し教えて頂きたい。影響度です、はい。
町の答え 健康推進課長
はい申し訳ありませんけれどもデータ持っておりませんけれども、いずれにしても前回の開催から総合支援事業もありますけれども。こういった事業が町村に来るのは非常に財政負担は大きいものとなるという風に感じております。第６期計画におきましては必ずこの部分で入ってくると思いますので、国の出方を見ながら考えていきたいと思っています、よろしくお願いします。
議員の質問 小野寺
4まあ、担当課長はそこまでしか答弁出来ないと思うのでこれは本当に町長頑張って、少なくとも全国町村会で言っている制度でどこまで頑張れるかというのはともかくとして。財政的な部分については仮にそういう制度改正をやるとすれば、財政についてはきちんと町村の部分で見てくれと。これはもう絶対外さないでやらなかったら結局制度は変えてその趣旨たる財源も結局国から市町村には降りてこないという部分をしっかりやって頂きたいと思います。これは要望に止めておきます。