田沢町・国道沿い風力発電設備の停止について

町の答え　町長

大門議員からの田沢町国道沿い風力発電設備の停止についてのご質問にお答え致します。はじめに、現在当町では、小型風力発電設備は４７基稼働しております。えー大門議員から大きく３点に渡ってのご質問でございますが、まず１点目、現在停止している風力発電設備が何基あるのかというご質問ですが、稼働していない小型風力発電設備は２、３基と思われます。えー次に２点目、停止時期、停止期間、停止の理由及び修繕状況や再稼働の見通し2についてのご質問ですが、把握しきれていないのが実態でございます。把握出来ない、出来ていない理由と致しましては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則では、経済産業大臣に対し、計画的な点検や長期停止の場合、毎年の定期報告書にその旨を記載・報告する必要がありますが、提出されていない状況が散見されているところであり、国としても一定の整理が必要なものと考えております。次に３点目、稼働停止の固定資産税など町財政の影響についてのご質問でございますが、一時的に活動を停止し、遊休状態の資産が短期間稼働中止しているものであっても、それが事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、事業の用に供することが出来る状況にある資産であれば、固定資産税の課税きゃ、客体となるため固定資産税が減少するなどの影響は無いものと思っております。また、長期間稼働していない状況が続くことによる景観への影響についての認識でございますが、町では令和５年度に再生可能エネルギー設備を適切に導入するためのゾーニングを行い、小型風力発電設備が建てられているゾーニングマップの作成と令和６年度には江差町再生可能エネルギー事業の推進と地域との共生に関する条例を定め、条例施行後に建設される小型風力発電設備については、事業者に対し、適切な配置となるよう求めて参りたいと考えております。最後に、運営事業者との情報共有体制についてでございますが、平成２９年度に定めた江差町小型風力発電施設建設に関するガイドラインに基づき、小型風力発電設備の設置及び事業体制等の変更が生じた場合は、届け出る規定となっていることから、情報共有に努めたいと考えております。えっ今後、長期間にわたり稼働停止が続く場合における町の関与についてでございますが、小型風力発電設備で発電された電気が固定価格買取制度に基づく場合は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくものであることから、国と連携して対処して参りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。