八雲町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月6日
新しい総合事業の実施は
- 聞いた人
- 横田喜世志 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、保健福祉課長 三澤聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 横田喜世志
２つ目の質問に移らせていただきます。新しい総合事業の実施はと題しまして。介護保険制度の改正によりサービスの一部が市町村の総合事業へ移行していきます。八雲町は来年度移行予定ですけれども、つい数日前にまた、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会で、私として改悪としか思えない内容を提起されております。以前の議会への答弁として、新しい総合事業への移行・実施は、サービスの低下等はないと答弁されていたと思います。しかし、来年実施に向けて今政府の改悪案を受けて、どうしていこうと思っているのか、伺いたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
横田議員の２つ目のご質問にお答えいたします。団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年、平成 37 年を見据えた施策である地域包括ケアシステムの構築と、介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化、効率化による費用負担の公平化を行うため、平成 27 年度介護保険法の改正が行われました。この改正により、在宅医療・介護連携の推進や、認知症施策の推進などの地域支援事業の充実とともに、介護予防給付に位置付けられ、全国一律のサービス内容であった訪問介護予防サービスと、通所介護予防サービスが、新しい総合事業として地域支援事業に移行し、リハビリを重視して行なう一般介護予防事業と併せ、平成 29 年４月までにすべての市町村で実施することとなりました。当町におきましては、現在の利用者に対し引き続き、現行の予防訪問介護、予防通所介護相当のサービスの提供を、平成 29 年４月１日より実施し、平成 30 年３月 31 日までに完全移行を行ないます。実施にあたり、要綱、基準等の整備を行い、関係事業者への説明会を開催し、広報紙等により町民への周知と、適切なサービスを滞りなく提供できるよう着実に進めてまいります。現在、国において 2018 年度介護保険事業制度見直しに向け、社会保障審議会介護保険部会での議論が始まっており、年内中に意見をとりまとめ、制度見直しが必要な内容については、2017 年通常国会に介護保険法改正案を提出する予定となっているようです。見直しに向けた検討項目としては、軽度者に対する生活援助サービス、利用者負担など、給付と負担の在り方が大きな焦点となっておりますが、見直しに向けた議論が本格化するのは参議院選挙後とみられております。また、当初より、多くの委員から軽度者の給付見直しを懸念する声が相次いで出されており、軽度者の定義、生活援助サービスの定義等については、今後、議論・検討を重ねて行く中でまとめていく等、事務局から答弁され、次期制度改正の見直し内容については、どの程度行われるか全く未確定の部分が多く、軽度者に対する給付の制限を含む見直し等、懸念される事項があるものの、現時点において内容について評価できる段階に至っていないと判断しております。新しい総合事業への影響につきましても同様と考えますが、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域支援事業の充実を図るためには、当面、平成 30 年度新規サービス実施に向け、次年度より実施いたしますサービスに加え、人員等基準緩和したサービスや、住民ボランティア等多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させ、地域で支える体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 横田喜世志
議長。
議員の質問 2番 横田喜世志
現在、今町長が答弁されたように、まだ定かではないんですけれども。以前、介護保険、うちらは改悪って言っていますけれども、改正された時に、今言われたように総合事業へってなった時点で、多様なサービスをしますよだとかという、適正なサービスを行いますっていう言葉に騙されて、という言い方も変かもしれませんけれども、それでサービスは変わらないんだという答弁を私はもらったと思うんですけれども。どう見てもそのサービスを提供する部分で言ったって、介護保険だってどんどん基準緩和されているわけです。今まで例えば制約があった部分、これを、制約というのは実施する側のですね、それが例えば業者委託になってみたり、ボランティアになってみたり。ということは、そこには資格者がいなくても良いような状況とかがありうるわけです。で、なおかつ、まだ全移行もしていないのに、厚生労働省がまたこういうことを言い出すということは、そのまま実施されるのではないかという懸念があります。で、例えばです、その中で実施されたら八雲町はそれにのっとってサービスをしていきますよという答えだったと受け止めてよろしいですか。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡（保健福祉課長は2017年3月まで）
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡（保健福祉課長は2017年3月まで）
今、現在ですね国においては今議員さんもおっしゃったように、2018 年度に向けて、介護保険法の改正について見直しを行っているということで、現在社会保障審議会介護保険部会の方で議論を始めたところだということで。この議論については参議院選挙が終った後に本格的な議論になっていくというところで、まだ議論が始まったばかりというところで、内容についてどう変わるかというところは今後の議論になるというふうに思います。で、その部会の中でも議員の皆様方からの意見の中でも、今回の見直しについてもいろいろと心配する発言、反対という意味でですね、発言も出ているところでございます。この介護保険部会にはですね、全国の委員として、全国町村会長または全国市長会の代表の方も含めた中で議論されておりますけれども。例えば全国市長会の代表の方の意見でも、今回の見直しについては軽度者でも給付によるサービスである程度の重度化を防ぐことが出来ると、地域支援事業への移行は市町村の負担になるというような、市町村に対する懸念する発言もありますし、中にはこの地域支援事業というのがまだ始まったばかりで、効果も出ないうちにこういう見直しをするのは時期尚早ではないかという意見も出ております。こういった中でこの見直しの項目を今回見た中ではですね、具体的に試算とかそういうのは全くしておりませんけれども、やはりある程度我々も心配するところはあるというふうには考えてございます。で、総合事業の 29 年度の移行時については、現在のサービスをそのまま変わらずに移行するという考えでおります。で、この今現在見直ししている項目につきましては、平成 30 年度からの国の第７期の計画に間に合わせるような議論をしているんだというふうに思いますけれども。その介護部会での結論、それを国としてどう判断するかというところは、やはり我々も注視していかなければならないというふうに考えております。
議員の質問 2番 横田喜世志
議長。
議員の質問 2番 横田喜世志
今言われたように、総合事業だってまだ八雲やっていないんですよ。これからなんですよね、実施は。既に実施しているところだって、何自治体かありますけれども。例えばここに私が持っているのは江差なんですけれど、ここでもやっぱり総合事業になったらどう変わるのかという部分を説明している、江差保健所相談室が出したやつがあるんです。そこでは八雲の第６期介護保険事業計画素案っていうやつの中にも似たようなふうには書いてあります。が、しかしですね、そこの部分に新しい総合事業の課題という部分がありました。社会保障の拡大と介護保険料の上昇抑制、介護保険制度を持続可能なものにするために、この事業は互助、互いに助け合うことですね。互助の必要性が問われていると。で、現実には世間でも言われていますけれども、介護の担い手不足の社会になってきます。そういう段階で、要は基本的にこういうふうに総合支援になって、なおかつ病院事業もそうですけれども、在宅へ、だとかの方向を出されているわけですよね。それに対して、要は担い手がいないわけですよ。施設とかだったら転院まではオッケーでしょ。でも在宅になるとそういうわけには、なかなかいかないのではないかなと。その中では今現在行われている事業で、ヘルパーさんの手助けである程度の生活を営んでいる方も現実にいらっしゃるわけですよね。これが今言った 30 年７期にという説明でしたけれども。その時点で軽度者の部分を、また要は生活援助だとかの部分を外していこうとしていると。そういう部分を八雲町は、やっぱり独自に何とかしようということは考えていないんですかね。例えばここに厚沢部町の地域包括センターで、まあ出しているわけではないんでしょうけれども、そこの内容でも江差よりはもっとあれですよ、大丈夫ですっていう雰囲気で書いてあります。事業内容は次のとおり、同等のサービス、介護予防ホームヘルプサービス事業、今までと同等のサービス。介護予防デイサービス事業、これも同等サービスって言っているんですよね。それは八雲町でも前に聞いた時には、低下はないという答弁と同じですよね。ついこの間、私も初めて耳にしたんですけれども、この総合事業を行うにあたって、基本チェックリストというものがあると。これにしたがってサービスの提供をする、しないを決めるというようなことが書いてあります。これは、八雲町もこの基本チェックリストを元に介護予防とか生活支援が必要かどうかを判断していくのかと思われますけれども。これはこの総合事業が、要は介護保険制度が改正されて総合事業にいくために、これが必要だということで多分出されているんだと思うんですけれど。そうすると今まで受けていたサービスを、受けられない人とかでてきませんか。それが要はサービスの低下にならないということにはならないと思うんですけれども。いかがです。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡（保健福祉課長は2017年3月まで）
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡（保健福祉課長は2017年3月まで）
新しい総合事業の内容についてですけれども。先ほどもお話したと思うんですけれども、この移行については 29 年の４月１日から実施ということで、八雲町においては移行することになりますので。この時点については今現行のサービス事業と変わらない、同様のサービスというふうに考えております。で、今回の見直しについては 30 年度、第７期からということになりますので、この改正内容によりましては八雲町の次の計画、第７期の計画の中で、改正の内容にあわせてまた検討していく必要があるというふうに現時点では考えてございます。それから基本チェックリストにつきましては、基本的には八雲町におきましては介護の申請をしていただいて、介護認定を審査会で認定した形でサービスを受給できる、出来ないということを判定することで考えてございます。
議員の質問 2番 横田喜世志
議長。
議員の質問 2番 横田喜世志
今の答弁だと、基本チェックリストを八雲は使わないということなんですか。いくら言ってもこれからの話だって言うから何ともあれだけれども。第７期介護保険のを作って、それがどうなるかという話なんでしょうけれども。でも、だからどうなるかじゃなくて、今までと変わらないサービスを続けて欲しいということなんですよ。そういうふうに出来ないかって言うんですが。ただそこで、要はそのまま政府がこういう介護保険制度、それから総合事業はこうあるべきだというものをそのまま鵜呑みにしてやっていくのか、どちらですかって、最初に聞いたつもりだったんですけれども。これからお年寄りどんどん増えるんですよ。その中で前回の３月の議会の中でも、痴呆だとか徘徊だとか増えるわけですよ。そのためにも同等でなくて、それ以上の何かが必要になるんじゃないですか。まあ保健福祉課だけの話じゃないって言えば、それまでなのかもしれませんけれども。だいたい政府が基本的にこうやって制度を改正すると、どうしてもサービスの低下は免れない。そのサービスの低下を、要は市町村では財政の面からは負担出来ないとなってきますよね。それは仕方がないんだとすることは出来ないんじゃないですかね、町長。八雲町民の代表であり、八雲町民を守らなければならない町長としては、率先して悪くならないようにしていってほしいんですけれども。いかがですか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
横田議員ですね、先ほどから答弁しているとおりですね、この総合事業につきましては細部が決まっていないということでありますので、その辺も町としても、しっかりとまた把握をしながら取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 2番 横田喜世志
議長。
議員の質問 2番 横田喜世志
今日１発目の三澤君のやり取りの中でもそのようなことでずっと時間を費やしていたように思います。八雲町がどうあるべきか。というか、例えば人口が減る、老齢者が増える、これをどうしていくかという八雲町独自のものが無くて、要は財政の裏打ちがないことは出来ないというふうにしか聞こえないんですよね。そういうことで八雲の人口減少を止めることは出来ないし、高齢者の福祉にも繋がらない。その点を考えていただきたい。そうしないと、それこそ見通しなり計画通りどんどん人口は減り、どんどん財政は悪くなり、ということになるんじゃないですか。そういうふうには結びつけて考えてないんですか、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
今ですね横田議員から、この介護保険制度、これは高齢者含めて国だけじゃなく町も独自に考えた方がいいよという話だと思います。それと同時にそのことも人口減少に繋がるのではないかと。で、ゆくゆくは人口が減って財政が苦しくなって、もっと悪い町になるということじゃないのかということを考えながら町長はやっているのかということであると認識しております。ただ私もそういうことのないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 横田喜世志
終わります。