八雲町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月6日
国土強靭化地域計画について
- 聞いた人
- 宮本雅晴 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、総務課長 城近眞
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長、宮本。
議員の質問 11番 宮本雅晴
よろしくお願いします。国土強靭化地域計画について。東日本大震災の教訓を機に、平成 25 年 12 月に公布・施行された国土強靭化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第 13 条において、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることが出来ると明記されています。国としては、平成 27 年１月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援についてを決定。具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や、防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など 32 の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。しかし、この国の国土強靭化地域計画の策定状況については、平成 28 年１月７日現在の集計で、都道府県については計画策定済みが 13 道府県、予定も含んだ計画策定中が 32 都道府県があります。市町村においては計画策定済みが９市町区、予定も含む計画策定中は24 市町村に留まっており、未だ多くの市町村がこの国土強靭化地域計画を策定できない状況にあります。この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から町民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効果的かつ効率的に行うことの観点から、早急に策定・公表するべきである。いつ頃を目途に策定しようと考えているのか教えてもらいたいです。よろしくお願いします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
宮本議員のご質問にお答えいたします。国土強靭化の理念は、地域づくり、国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、地域・国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要があるとしています。このため、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限図られ、重要な機能が致命的な障害を受けず維持されるとともに、被害の最小化と迅速な復旧復興を基本目標として、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土強靭化を推進するというものであります。その計画策定のために、平成 28 年５月 24 日付で内閣官房国土強靭化推進室から渡島総合振興局を通じて国土強靭化地域計画策定ガイドラインの通知がございました。大変高度な計画であり、全国でも 31 都道府県、15 市町の策定に留まっております。北海道では北海道と札幌市が策定し、釧路市は策定の公表をしているだけで、その他の自治体は策定していない状況にあります。今後、研修会や説明会等も開催されると思われますが、他市町村の状況も見ながら、八雲町として策定していくべきか判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
町長にお聞きしますが、いつごろを目途に国土強靭化地域計画を策定しようとしておりますか。教えてください。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
先ほど答弁の中にもあったとおり、これから研修会とか説明会等も開催されると思われますので。それとまた、他市町村の状況も見ながら八雲町として策定すべきかどうか判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
また、その内容についてはどのような方向性で、どのような部分を検討していきたいか、具体的に教えていただければよろしいのですけれども。お願いいたします。
町の答え 総務課長 城近眞（総務課長は2017年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 城近眞（総務課長は2017年3月まで）
具体的な計画の内容はどういうふうにするのかということでございますけれども。北海道と札幌市が策定しておりますので、その策定の内容を見ますと、国の方で言っているリスクシナリオ、要するに起きてはならない最悪の事態、これをまず考えて、そこにまず最低のラインを何があるのかというのを見出して、そしてそれが影響を及ぼさなくするためにはどうしたらいいのか。そして現在の町のリスクシナリオというか、そこにどれだけの誤差があるのかということを評価しながら策定していくというような内容になっておりますので。作るとすると非常に高度で、防災だけではなく町全体のことを考えなければならないということでありますので、他の市町村もなかなか作れないでいるのかなというふうには考えておりますけれども。北海道と札幌市というのが有りますので、それを参考に作っていくのかなというふうに思っております。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
今、総務課長が言われたとおり最低ライン、またリスクもあるので、本当にこれから検討して、十分に考えていきたいということは分かるんですけれども。先日も熊本・大分で大地震が起きて、やっぱりかなりの方々が被災しておりますし、またそういう部分では本当に今のこの時期、インフラ整備という部分で、しっかりとインフラ関係、水道・電気・ガス・水道。やっぱりそういう部分でしっかりと常に点検をして、そういう時にはどういうところに避難をさせるとか、今、避難所計画にも一般質問でもいろいろと出ておりますけれども、やっぱり高台にするとか。やっぱり八雲町というのは平らなところが多いですので、あと山面が急にありますけれども、やっぱりそこの避難場所の確保もしっかりしていかないと人命救助が出来ないと思いますので。やっぱりそういう避難所の再検討もやっぱり検討していかないといけないと思いますので。その点もどうにか新たに検討していただければと思います。
議員の質問 11番 宮本雅晴
お願いします。
町の答え 総務課長 城近眞（総務課長は2017年3月まで）
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 城近眞（総務課長は2017年3月まで）
この国土強靭化計画につきましては、防災の１つの面だけではなくてですね、地域の全体の強靭化ということで、いろんなことを考えなければいけないと。人命の保護、それから救助・救急活動の迅速な実施だとか、あるいは経済活動の機能維持だとかということで、防災だけに留まらずにいろいろと考えていかなければならないということになっております。地方公共団体の、要するに町の関係部署、それに留まらず自治会、要するに町内会ですね。それから住民・商工会議所・経済団体・交通・物流・エネルギー・情報・通信・放送・医療・ライフライン・住宅・不動産等に関わる民間事業者とも広範な関係者と連携を、協力しながら進めていかなければならないというふうになっておりますので。その中で、避難所をどうするかという部分は当然話し合われ、検討されると思いますし、人命の保護という観点からも、そういうことは検討をしていかなければならないというふうに考えております。
議員の質問 11番 宮本雅晴
議長。
議員の質問 11番 宮本雅晴
あくまでも町民の生命・財産を守るというのが、この国土強靭化地域計画の内容でございますので。やっぱりそういう部分ではしっかりとした地域計画を、時間かけてでも地域計画案を作っていただければと思います。やっぱりこれも国土交通省の方でかなり力を入れております。先日も石井大臣が函館に来た時にも、しっかりとこの点も町村議員の方にもしっかりと伝授して、議会でやってもらいたいと。やっぱりなかなか時間もかかるし、お金もかかるから、やりづらい部分は出てくるとは思うけれども取り組んで、よりいっそう努力してもらいたいというお話がありましたので、今後ともよろしくお願いいたします。私の一般質問は以上で終ります。