八雲町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月6日
貧困の連鎖を断ち切るために（その2）学習支援で学びの場を
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、住民生活課長 竹内友身、教育長 田中了治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 佐藤智子
それでは３番目に移ります。「貧困の連鎖を断ち切るために（その２）学習支援で学びの場を」と題して質問いたします。昨年４月に施行された生活困窮者自立支援法は、自治体主導の学習支援事業として無料で勉強を教える学びの場を求めています。道内では 35 市のうち実施又は実施予定が 13 市と道出先機関の 14 振興局が事業を行っていますが、144 町村それぞれに拠点があるわけではありません。渡島総合振興局は国際青年センターに業務を委託しています。八雲町では昨年１名が利用したそうです。たった１名です。生活保護や就学援助を受けている児童生徒が全体の子どもの１割から２割いる事を考えると、八雲町にも学習支援事業の学びの場が必要ではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員の３つ目の質問にお答えいたします。生活困窮者自立支援法は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給、その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的に、平成 27 年４月１日から施行されております。議員の質問にあります学びの場については、自立相談支援事業等、様々な支援事業のうち、生活困窮者自立支援法の第６条第１項第４号に規定する学習支援事業のことと思われますが、これは、実施主体が都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村で、事業実施にあたり２分の１の国庫補助制度があります。事業内容といたしましては、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象に、学習支援、居場所の提供、進路相談等などを実施するものであります。議員ご指摘のとおり、渡島管内では、北海道が函館市にある北海道国際交流センターに委託し事業を実施しておりまして、学習支援の方法は、訪問型と通信型があります。渡島管内では平成 27 年度で 16 名が利用しているということであります。この事業が八雲町でも必要ではないかというご質問ですが、北海道では、渡島管内を対象地域としてプロポーザルを行って決定していることから、八雲町に限定しての事業実施とはならないため、現実としては厳しいのではないかと考えます。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 1番 佐藤智子
都道府県に任せているというお答えでした。ここで言えば渡島総合振興局の事業であるから八雲町では特にやらないと。やるのは難しいというお答えで、残念な思いであります。新聞報道によりますと、埼玉県で盛んに行われているということでございます。さいたま市内のコミュニティセンターに、午後６時をまわると子どもたちが集まってくると。経済的に厳しい家庭の子どもたちに学生ボランティアが週に２回勉強を教える無料の学習支援教室が行われていると。やはりですね、所得の差が学力の差になってはいけないということで全国的な動きになっていると思うのであります。北海道は子どもの貧困率が全国で第５位になっております。１位沖縄、２位大阪、３位鹿児島、４位福岡に次いでの貧困の順位であります。八雲がその順位に当てはまらないという事は無いと思います。全ての子供たちに学ぶ機会を補償してほしいと、それが子どもの幸せにつながると、前回の定例会の時に赤井議員も質問していたと思います。所得の差が学力の差になってはならないという認識をお持ちですか、お答えください。
町の答え 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
よろしくお願いいたします。所得の格差が学力の格差にということでありますけれども。議員おっしゃられるとおりですね、子どもの貧困という問題は、北海道においてはおっしゃられたとおりワースト５ということで 19.7％という数字が報じられてございます。国といたしましても子どもの貧困対策の推進に関する法律というものを作りまして、その大綱で各都道府県で推進計画を作りなさいということになっておりまして、北海道においては昨年の 12 月に策定をしております。その中で国及び地方公共団体は教育の支援、それから生活の支援、それから就労の支援、経済的な支援ということを総合的に施策を講じてくださいというような内容になっておりまして、道の計画においても市町村との連携ということが謳われてございます。確かに議員のご質問にありましたように、函館にあります国際交流センターの方には八雲町から１人ということで、実は平成 27 年度においては町長からも答弁ありましたように16 名行っております。渡島管内では全部で 16 名ということで、内訳としてはですね松前が５人、それから七飯が６人、森が２人、鹿部・八雲・長万部がそれぞれ１人というような形になってございます。で、内容も月１回程度の通信教材を送っての添削ということで、希望があればご自宅まで訪問するというようなこともやっているそうでございます。対象の児童については小学校５年生から高校３年生までということで、勿論教材費ですとか、利用料は無料ということになってございます。利用の申し込みにあたっては、ほとんどが生活保護を受けている世帯のお子さんでございますので、ケースワーカーを介しまして申し込むというような形になっているそうでございます。で、この制度にのってやるのは、確かに福祉事務所を置いているところが管轄なものですから、町長が答弁しましたように北海道なり市がやる事業でございます。ただ、議員ご指摘のとおり貧困率というものを考え場合に、今後、道もこういう計画を作っておりますので、例えばどういった実態把握をしているのか、それからどういったニーズがあるのかですね、そういった部分の調査というのが求められてくるのではないかと思います。その際には是非協議させていただいて、対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
必要なことだと認識されているようでありますので、期待したいと思います。やっぱり学校の先生といいますか、学校関係が一番その子どもの生活状態とか、それによる学力の状況だとかというのを把握していると思うんですよね。それで、今すぐには難しいことかもしれませんけれども、総合振興局といいますか道と協力して、所得が低くて教材を買えないですとか、塾に行けない子どもたちをどうサポートしていくのかというのを考えるのが、大人の役割だと思うんですよね。そこで本当は住民生活課のことだとは思うのですけれども、学校とは切っても切り離せない内容だと思いますので、教育長のお考えもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
学校教育におきましては、子ども達がいかなる教育環境にあろうとも、全ての子どもたちを対象として、今後の社会の厳しい変化に対応出来る資質、能力を育んでいくというのが使命だと考えています。そうした中で、各学校、また各学級においては、様々な生活環境を持った子ども達が集まってくる場ではありますけれども、一人ひとりのニーズに沿った教育が出来るように努力されておりますし、我々も常に学校からの情報をいただきながら、ただいま議員がおっしゃったような事例が、もしありましたならば、解決する手立てとして様々な機関等と連携しながら対応策をとっていきたいと考えております。ともあれ、学校教育はあくまでも全ての子どもに対して同等の教育を施すということで努力しているということで、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
先ほど町長も、憲法の全ての子どもは無償で教育を受ける権利があるということを述べてくださいました。そのことに期待をして、全ての子どもたちがお金の有る、無しで教育を受けられないことがないように配慮していただきたいと思います。これで質問を終ります。