八雲町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月6日
「全国で17歳以下の子どもの貧困率は16.3％、6人に1人とい…」
- 聞いた人
- 佐藤智子 議員
- 答えた人
- 教育長 田中了治、町長 岩村克詔、学校教育課長 荻本和男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 佐藤智子
それでは２問目の質問をさせていただきます。全国で 17 歳以下の子どもの貧困率は 16.3％、６人に１人というデータが出ております。就学援助制度の必要性はますます高まっています。当町の昨年度の受給世帯は、小学校・中学校合わせて 56 世帯 87 人となっております。これは毎年、申請した分が 100％認められているのかどうかお伺いします。また、当町の準要保護認定基準の目安額は 285 万円とのデータがあります。それに該当する世帯が、すべて受けられるように要綱ではなく就学援助制度を条例化すべきではないかと考えます。申請主義ではなく就学援助を受ける道につながるものと考えますので、お考えをお尋ねいたします。（２）国の就学援助の単価表は、新入学用品費として小学校２万 470 円、中学校２万 3,550円となっていますが、実際かかる費用は小学校で平均５万 4,540 円、中学校で平均７万 8,492円と、新婦人という団体が調べた調査結果がございます。生活困窮世帯には大きな負担です。入学前の２か３月に支給出来ないか。加えて、学級費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費の３項目の支給も求めます。また、就学援助の対象となる準要保護認定基準について、八雲町は生活保護世帯の 1.1倍のまま推移しています。貧困の連鎖を断ち切るために、教育は未来への投資だと腹をくくって基準を引き上げるべきではないかと思いますので、お伺いいたします。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員の就学援助の充実を、の質問に私からお答えいたします。佐藤議員から、就学援助の補助対象費目に、学級費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費の３費目を新たに加える事や、準要保護認定基準を生活保護世帯の 1.1 倍から引き上げることの要望については、これまでも予算編成にあたっての申し入れの際などにも伺っているところです。また、全国的に子どもの貧困率が増加していることも議員ご指摘のとおりであります。日本国憲法では、義務教育はこれを無償とする。と規定されております。しかし、現在の義務教育無償制の内容は、公立小中学校における授業料の無償と小中学生の教科書代の無償にとどまっており、公立学校といえども、子どもが学校に通うと様々な費用が掛るのが実態であります。 こうしたことから、要保護者に対する教育扶助や準要保護者に対する就学援助等により、義務教育のために支出する主な経費を給付し負担軽減を図っているものであります。議員もご存じのとおり、いわゆる三位一体の改革により平成 17 年度以降の準要保護者に対する国庫補助が廃止され一般財源化されてきた経緯でございますが、義務教育は国の責任において行われることが基本であると考えております。八雲町の財政も厳しい状況にありますので、就学援助の費目の追加や基準の引き上げは今のところ実施する予定はありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
はじめて新教育長からお答えをいただきましたけれども。私の考えには同意できるということでございましたが、残念ながら要望していることは実施できないというお答えでありました。で、１つ目ですけれども。その申請したうちの 84 世帯中、申請になったのは 56 世帯ということで、基準になる金額を下回っていたということございますけれども。私の方でデータとして出されている 285 万円というのが、その基準のラインになっているのかどうか、お答えください。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
佐藤議員の資料にございます目安額の 285 万円でございますが、これにつきましては夫婦と子ども２人ということの、仮の設定ですね、仮定においた場合の基準額ということで示しているものでありますので、一律この額を超えている、超えていないじゃなくてですね、その世帯の子どもの状況、あるいは世帯全体の状況等を含めて、それぞれ認定の基準額は変わってくるということでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
それぞれの家庭で基準が違うということですけれども。それでは最低ラインの金額はいくらだったのか、お知らせください。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
27 年度の認定にあたっての最低基準額であった世帯の収入金額ということでよろしいですか。今、月額で２万 363 円という世帯が 27 年度の最低の収入額でございます。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
月額２万円ほどということは、１年間で 24 万しかない家庭があるということですね。最低は非常に苦しいご家庭なんだなということは分かりましたけれども。それではですね、先ほど言った目安額の 285 万円だというのは間違いないですか。上限が。上限といいますか、一番上の金額がいくらだったか分かりますか。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
昨年度の例でございますと、認定になった世帯で一番収入の多かった１ヶ月の収入金額は、28 万 6,255 円でございます。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
本当であれば、申請したところ 100％受給出来たら良いのではないかなと思いますけれども。やはりそれには（２）にも絡みますけれども、基準の引き上げが必要なのではないかなと思います。で、条例化を求めたのは申請主義に陥らないようにということで、該当するところが全部受けられるようにという意味を込めて提案したものでありますが。今現在、その就学援助を受給しているところで全て満たされているというふうにお考えですか。それで十分だというふうに教育長はお考えになりますか。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
この受給につきましては、我々からも可能な限り周知に努めておりますし、学校とも連携をとりながら進めておりますので、該当する家庭については申請されていると、そのように受け止めております。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
では、（２）の方に移りますけれども。重ねて再三ですね、学級費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費の支給を求めていますが、ちょっと順番が真ん中辺になってしまいましたけれども、すみません。これに関しては学級費だけを支給するですとか、ＰＴＡ会費だけ、３費目、３項目全部を支給するのではなくて徐々に、学級費はまず支給対象にしようとか、ＰＴＡ会費を支給対象にしようという自治体がございます。こちらとしましては３項目を支給するように続けて求めていきますけれども、そういう学級費だけは支給対象にしようなどという、柔軟な考えはないのでしょうか。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
現在ですね、道内で３費目のうち、１費目、または２費目のみ対象としている市町村は 30 程度あるようでございます。八雲町でも必ず３費目セットということではございませんが、いずれにしろ１費目、２費目にしろ財源がかかる話ですので、その辺は必ずしも３費目にはこだわってということではありませんが、全体のバランス等を見ながら決定していかなければならない課題というふうに思っております。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
それと（２）の最初の、こっちの方が重要なんですけれども。新入学用品費として、支給されている額よりも実際２倍、３倍の入学準備金がかかります。で、このための費用を年度内に出すとしたら、補正予算を組まないと新年度予算の中には勿論入っていませんから、補正予算を組まないと出来ないわけですけれども。無いお金を工面して、何とか子どもが困らないようにということで親は苦労して準備していると思うんですよね。その苦労を考えるとですね、年度内に何とか出してあげようという考えには至らないでしょうか。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
年度内の支給について、まず今言われる予算のこともそうなんですが、それ以前に、先ほど教育長からご答弁申し上げているとおりですね、２月、３月に支給するとなると、その時点で前年度の所得は確定したものを捉えることが出来ませんので、さらにもう１年前の所得で判定しなければならないということで、丸１年世帯の収入状況に乖離といいますか、違いが出てきますので。今は直近の前年度の所得で判定していますので、さらに１年前の所得で判定すること等を含めて、それが本当に援助を必要としている家庭を対象に出来るのかというような課題があるというふうにおさえているところであります。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長、佐藤。
議員の質問 1番 佐藤智子
前々年度の所得を基準にしなければならないということは、困難であるというふうに考えているから出来ないということなんですか。違うのであれば、もう少しその辺を説明してください。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
町の答え 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
すみません、説明が不十分で。所得をおさえること、確かにそれはそれで難しい課題はあるのですが、それ以前に２月、３月の時点で確認できる所得は前々年度のものです、ということです。で、今この就学援助については、その時経済的に大変な世帯に援助しましょうということですから、今は直近１年前の所得で判定していますということで、１年前の所得は２月、３月にはまだ確定していませんので、その認定の基準として使えるとすると、もう 1 年前のものになるので、その家庭の収入状況が現在のものと乖離したもので判定して支給していいのかどうかという課題を持っているということで、ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
その辺は、教育委員会の方でも研究課題として持っていただけないでしょうか。福岡市の事例を参考に。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
残念です。今教育長が言ったことが議事録に載らないのは大変残念なのですけれども。休憩のままの方が良いですか。はい、ありがとうございます。すみませんグダグダで。今、教育長はその福岡の事例も含めて休憩中におっしゃったので、議事録に残らないと残念ですので私が代わりに言いますけれども。教育委員会の方でも福岡の事例も含めて検討していきたいとおっしゃっていただきました。よろしくお願いしたいと思います。あと、いつまでも生活保護の 1.1 倍のままでいいのかということですけれども。森町も長万部町も 1.1 倍で変わらないのですけれども、森町の方は母子家庭のご家庭は 1.3 倍にしているということであります。離婚に関してはいろいろなご意見があると思いますけれども、確かに父一人も含めて一人親家庭というのは子育てで大変苦労していると思いますので、その辺も考慮していただけないでしょうか、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
今、佐藤議員から 1.1 倍を何とか 1.2、1.3 に出来ないかということだと思いますけれども。今のところそういうことは考えていないということでお願いをいたします。
議員の質問 1番 佐藤智子
議長。
議員の質問 1番 佐藤智子
道内で見ますと、参考までに、道内では 1.1 倍の市町村数は 15 であります。で、1.2 になっているのが 31 自治体、1.3 が 93 自治体でございます。道内で一番多いものは 1.3 倍となっておりますので、ご参考までに述べておきます。