認知症対策について

町の答え　町長

小林議員からの当町における認知症対策の現状と今後のビジョンに関する、５点のご質問にご答弁を申し上げます。まず１点目の、介護保険要介護認定者のうち、認知症あるいは、認知症の疑いのある方の人数でございます。８月末現在、主治医意見書診断名の欄に認知症との記載があるのは、２５１人。認知症の診断名は無いが、心身の状態に関する意見欄に、認知症の症状や行動29が見られる記載があるのは、２０人となっております。しかし、この方々全てに徘徊行動が認められてたものでは無く、認知症には様々な症状があることをご理解頂きたいと思います。２点目の過去５年間における、認知症が起因する事故、事件の発生事例はございませんが、専門職だけでなく、近隣住民や警察、消防が参加して開催された個別地域ケア会議の中には、認知症が関係し、対応した相談事例は１６件あると伺っております。３点目の徘徊対策につきましては、認知症という症状や、当事者及び当事者家族への理解を地域に普及定着させて行くために、認知症サポーター養成講座を開催し、延べ７３４人に受講して頂いております。見守りに関しては、江差町見守り支え合いネットワークチームえさしには、町内９６の関係機関、事業者などが登録し、高齢者に関する異変を感じた時には、地域包括支援センターに情報を集めて頂く流れが出来上がっております。また、捜索を協力要請する場合は、ファックスを一斉送信する仕組みになっており、その送信テストを兼ねて、毎回認知症カフェの開催案内を一斉送信しており、その都度、認知症の理解を深めて頂く情報発信にも取り組んでいるところでございます。４点目、５点目の高齢者認知症賠償保険に関するご質問について、ご答弁を申し上げます。令和元年１２月末の情報では、全国３９の市町村でしたが、今年、８月に愛知県東浦町でも、導入されたことにより、４０の市町村に増えたというふうに聞いております。自治体の賠償保険制度導入につきましては、非常に興味深い先進的な事例だと認識しておりますが、江差町と致しましては、認知症が要因となるような困りごとが生じた場合には、地域包括支援センターが医療介護など、適切なサービスに結び付けております。また、事例の内容に応じて、個別地域ケア会議の開催や、認知症初期集中支援チームによる早期対応、早期支援を機能させております。従って、今後もより一層、関係機関と連携し、認知症理解と普及に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

町の答え　高齢あんしん課長

新オレンジプランにある、７つの柱を基本にしながら、今後の認知症対策についてという、ご質問かと思います。基本につきましては、私達、包括支援センターとしましては、認知症対策というのは、一番は、理解だと思います。やはり、認知症になることを防ぎたいというのもありますし、認知症の家族がいた場合、隠したいとかという、そういう非常に理解を必要とされる分野だと思っておりますので、認知症対策につきましては、これからも認知症になっても変わらない暮らしが出来る、認知症に優しいまちづくりが浸透出来るように、色んな機会、特に今は、認知症カフェというのを、毎月のように開催しております。こういうところに参加して頂き、認知症家族に方、本人であったり、関係者の人達にも、もっともっと理解をして頂けるように、これからも周知しながら、皆さんと手を取り合いながらやって行きたいと思いますので、ご理解頂きたいと思います。