貧困対策について

町の答え　町長

小林議員の貧困対策に係る生活就労サポートセンター檜山との連携についてのご答弁をさせて頂きます。小林議員もご承知のとおり、生活就労サポートセンター檜山は、函館市にある一般財団法人北海道国際交流センターが運営しており、生活困窮者自立相談支援事業を檜山振興局6から委託を受けて実施している組織であります。令和２年度からの５か年計画である第１期江差町貧困対策推進計画における連携でございますが、現時点において、子どもの学習支援が大きな柱となっておりますが、サポートセンター檜山の具体的な業務内容は、生活困窮者の就労支援や自立に向けた支援、更には新型コロナウイルス対策の支援事業の一つでもあります、住居確保給付金の事務等、多くの生活困窮世帯への事務も実施していると聞いております。今後におきましても、サポートセンター檜山とは情報共有を図りながら、各種貧困対策の課題解決に向け、更なる連携を強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。貧困対策の２問目であります各種支援の具体対策について、ご答弁をさせて頂きます。令和２年度の町政執行方針でも述べさせていただきましたが、貧困対策の課題を解決するために、学習支援、生活支援、経済就労支援のこの三つの柱を、第１期江差町貧困対策推進計画の中で掲げさせて頂きました。平成３０年度に第１期貧困計画を策定するにあたって、その基礎資料となる子どもの生活実態調査に合わせ、５０の団体事業者からアンケート調査を実施し、子ども支援に対し、それぞれが出来ることの資源量調査を実施したところでございます。資源量調査を実施した５０の団体の一部でありますが、各団体自らの提案で実施できそうな事業をアンケートに記載していたことから、本年度中に各団体と具体的な支援策について、取りまとめる予定をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、開催時期を見極めながら進めてまいりたいと考えております。生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子どもが将来に夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指して、不幸ゼロの町づくりを推進してまいりますので、ご理解願いたいと思います。