学校支援員の増員について

町の答え　学校教育課長 柴田憲

１点目でございますが、いわゆる、ひきこもり者数という形での把握はしておりませんので、不登校に関する文部科学省の調査である児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査により、御答弁いたします。令和５年度の不登校者数は、小学校及び義務教育学校前期課程で４５名、中学校及び義務教育学校後期課程６２名の計１０７名となっており、そのうち学校への出席がゼロ日であった者は８名となっております。令和６年度は１０月末までの状況となってございますが、小学校及び義務教育学校前期課程で３８名、中学校及び義務教育学校後期課程４１名の計７９名となっており、そのうち学校への出席がゼロ日であった者は７名となっております。２点目、５点目及び６点目は、併せて御答弁い－ 7 －たします。七飯町教育委員会では、教育支援センター、レインボーを設置しているほか、町立学校では大沼岳陽学校、鈴蘭谷分校を除く７校中５校に、いわゆる校内教育支援センターが設置されております。学校には行けるけれども、教室には入りづらい児童・生徒の居場所として、教員や学習支援員が学習のサポートや相談などを行っております。そのほか、各学校における取組として、毎週１回以上の家庭訪問、学習用端末を利用したオンラインによる朝の会や、教室内で行われる授業への参加などを実施しており、学校への出席が全くない児童・生徒につきましても、原則として１週間に１回、訪問や本人への連絡などを行っております。３点目でございますが、現在、授業における学習支援を行う学習支援員１１名と、日常生活上の補助などを行う特別支援教育支援員１０名を、会計年度任用職員として各町立学校に配置しております。雇用状況につきましては、どちらも１日の勤務時間が最大で５時間以内という勤務条件となっております。令和５年度の実績では、学習支援員が１１名、特別支援教育支援員が１０名となっており、計２１名で２,６０８万７,８１４円を報酬として支出しており、全額町費による負担となってございます。４点目でございますが、令和６年度１１月現在の町立学校全ての特別支援学級の学級数ということで答弁させていただきます。特別支援学級の人数は、全て基準で最大８名とされておりまして、小学校及び義務教育学校前期課程では２１学級、中学校及び義務教育学校後期課程では８学級、合計で２９学級となってございます。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 柴田憲

それでは順次お答えしてまいります。まず、ひきこもり者数の把握を、なぜしていないのかというところでございますけれども、今現在、私どものほうで把握している学校に出席しているゼロ日しか出席していない子どもたちについて、まず緊急的な対応、福祉的な対応は不要という形でお聞きしております。つまり、学校のほうと家庭のほうで連携をして把握している人数ということでございます。ひきこもり者という捉えとなりますと、なかなか社会福祉的なこともございます。学校としては、あくまでも、学校に来ない日数を基に子どもたちを把握しておりまして、その中で各学校の先生方が、保護者の方や本人とお話しをしながら、不登校、学校の在り方等についてお話をしているようなところでございますので、個別のなかなか様々な状況がございますので、そこに都度対応しているというところでございます。そういうことで、ひきこもり者という捉えでの捉え方はしていないということで、御理解をいただきたいと思います。次、不登校の理由がいろいろございます。学校に行かなくてもいい風潮というものもございますし、当然、学校に行けば、行ったほうがいいというような考え方がございます。どう考えているかということでございますけれども、こちらのほうは、やはり、国のほうで平成２８年に初めて、学校の不登校の考え方が改めて示されたこともあって、以前より休みやすくなった風潮は確かにございます。国の調査でも、そういったことが社会的に浸透してきたからではないかという要因も示されているところでございます。例え話ですけれども、学校の勉強を一つとってみても、みんなと一緒に勉強するということと、またもしくは例えば図書館などで１人で勉強することで、競い合うことで頑張るタイプの子どももいれば、１人のほうが集中できるタイプ、向き不向き等もございます。ただ、七飯町教育委員会としては、学校は勉強だけではなくて、例えば、友人たちと時間を過ごすことで自分の意思を相手に伝える、相手のことを理解するといった社会性を学べる面があると思っております。学校には学校のよさがあると考えておりますので、そのためには、みんなが行きたくなるような楽しい、魅力ある学校づくりをしていきたいというものが思いとしてございますので、そういった形で校長会等ともお話をさせていただいているところでございます。そんな中で、教員と、例えば、支援員との連携をしているのかというお話でございますけれど－ 9 －も、うちの支援員は、先ほど学習支援と特別支援教育支援員とございますけれども、基本的に子どもに向き合うような形、子どもの支援をするような形でございます。特に、不登校に専任というわけではございませんけれども、当然で、学校の先生とは、そういったいろいろな子どもたちとの情報共有を図っておりますし、そういったことでは教員と連携をして取り組んでいるというところでございますけれども、基本的には授業中の子どもの困り感や特性を持った子どものフォローというところに当たっているということを御理解をいただければと思います。あと、特別支援級の増加についてでございますけれども、近年、最近では増加数にはある程度横倍ぎみといいますか、ただ１０年前と比べて非常に学級数増となっておりまして、当然、七飯町の学校は築年数を考えますと、当時、特別支援の学級数がここまで大きく増えるということを想定していなかった状況の建物もございます。そういう中、例えば広い教室を仕切って区切って、パーティションとかで区切って授業を行っている例もございます。ちょっと私の今、手元に、どの学校が区切ってあってという建物の状況がちょっとデータとしてはございませんけれども、ただ、特別支援教室につきましては、決して狭いところに無理やり、子どものお子さんが、そこで授業しているということはございません。子どももいろいろな特性がございますので、それぞれパーソナルスペースをつくったり、いろいろなクールダウンのスペースをつくったりということで、いろいろな、部屋を区切ったりということもしておりますけれども、必要な場合は、これまでも私どもの補正をさせていただいて、改修等を行っておりまして、随時、最低限と言いますか、子どもたちが快適に過ごせるようにはしております。ただ、実際、教室を区切っているということは事実ですので、今後、今現在も行っていますけれども、例えば大規模改修時期には、そういった学校の意見とか現状を踏まえて、合わせた形での改修等を行っていきたいということで考えてございます。あと、スクールバスを利用できないかということもございましたけれども、こちらは魅力ある提案だとは思うのですけれども、なかなかやはり移動時間を考えると、なかなか、まず厳しい面、あと、やはり、特性を持った子どもたちが多くございますので、なかなか環境が変わるという面を、そこら辺の対応がなかなかちょっと、私の考えではありますけれども、なかなかちょっと厳しいのかということで、そういったことも踏まえて、対応できればよろしいのですけれども、ちょっと今現在としてはちょっと、スクールバスの移動での対応は、現在考えていないということで、御理解をいただければと思います。あと、国庫補助の件でございますけれども、当然、現在、支援員とか校内教育支援センターのほうは我々で整備を行っておりますけれども、当然、補助制度が合致するものであれば、その辺は活用して検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 柴田憲

今、議員おっしゃるとおり、義務教育学校の９年間というものは、子どもたちにとっては長い時間であり、大切な時間であると、そういうふうに考えてございます。そういう思いもございまして、七飯町教育委員会では、例えば通常学級にいますけれども、なかなか学習面で分からないことがあったり、そういった子ども、もしそこで分からないことがあれば、分からないまま授業が進み、つまらない。つまらないということは、学校に行きたくないような形につながることも考えられますので、そういった子どもたちへの支援ということで、学習支援員を配置してございます。同時に、特別支援でも特性を持ちながらも、普通学級で頑張っているお子さんもいらっしゃいます。ただ、どうしてもおぼつかないところがあったり、どうしても特性上の不安や、そういったものも感情とか、そういった面もございますので、そういった面の介助、フォローするために特別支援教育支援員を配置しているところでございます。こちらのほうは、当然、担任の先生とか校内のほうでも連携しているところでございます。特に特別支援につきましては、学校の先生方や特別支援の校内でチームを作って、決して一人一人が個別に対応するのではなく、チームでいろいろそういったことを、研修も含めて頑張っているところでございます。ただ、支援員さんを増やしてほしいという声は、当然、私どもも耳に入ってございます。子どもたち、それだけ手がかかるわけですから、そういったことは、当然そういうお話も聞いております。ただ、今、私どもでこれだけの人数を雇用しておりますけれども、なかなか、応募者も、要資格者ということで、なかなか、実際、応募が殺到という形にはなかなかなってございません。面接のときに、最終的に御遠慮というか、諦めていただく方もいらっしゃいますけれども、なかなか、人員の確保という面では難しいと思っております。予算のほうも、いろいろ何かを増やすためには、何かを削らなければいけないという面もございますので、私ども決して増やしたくないとか、増やしたい気持ちは重々あるのですけれども、その辺は、そういったことをバランスよく考えながら、七飯町内の支援員の配置については、近隣でも決して劣っているというか少ないほうではないと。ちょっと今は数字的なものはございませんけれども、決して手薄くはないと考えておりますので、そういったことも考えながら、現場とも相談して対応してまいりたいと思ってございますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。

町の答え　教育長 俉楼司

私からも御答弁させていただきたいと思います。今までの対応については、担当課長のほうからお話し申し上げました。議員おっしゃるとおり、やはり今、学校現場でも様々な課題を抱えたとい－ 11 －うか、そういう子どもたちの数が多くなっているということは実際でございます。その中で、学校また教職員の方々が一生懸命頑張っていただいて、今やっているということも現状でございます。今まで七飯町としても、今申し上げましたとおり、学習支援員、特別教育支援員２１名ということと、あとは学校の中でも支援員さんと先生方、また校長、教頭また養護の先生とかによる学校内でのチームを作ってやっていることも現状でございます。その上の教育委員会においても、レインボー、教育支援センターの支援員、校長先生の経験者２名と、学校教育指導主事、こちらも校長先生の経験者２名、また学校教育課の担当職員が連携をして、今そのような授業に当たっているということでございます。あとは現状で、なかなか足りないという、学校の現場でのお話はございましたけれども、今の交付金で対応可能かどうかということは、研究させていただくということとともに、今ある数の問題なのか、支援員さんの数が多ければ多いほどいいと思うのですけれども、そのほかにでも、例えばスクールカウンセラーだとか、スクールソーシャルワーカーって、今、全国的に、そのような方たちも必要ではないかというようなものもございますので、その中で七飯町の子どもたちにとって何がいいのかということを考えて進めてまいりたいというところでございます。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 柴田憲

それでは順次お答えしてまいります。すみません。ちょっと私の御答弁で、勘違いされたかもしれません。七飯町としては、まず、七飯町全体の、例えば学校にちょっと行くことができない子どもたちのために、教育支援センター、－ 12 －レインボーを設置しております。そのほかに、学校で校内教育支援センターというものが設置されております。校内教育支援センターの設置というと、ちょっとあれなのですけれども、言い方を変えると、いわゆる別室登校の場所でございます。こちらは、様々な、学校によっていろいろな名前をつけておりますけれども、調査上では、これがいわゆる校内教育支援センターという表現になっておりますので、各学校で、校内教育支援センター、いわゆる学校になかなか教室に入ることができない子どもたちのフォローを、そこで行っているというところでございます。そこにつきましては、先ほどの、うちのほうの配置している支援員さんも対応しているときもありますし、それぞれ、手すきの先生が対応していたり、管理職の方が対応していたりということで、各学校で対応しているということになってございます。情報共有、学校間でしているのかというところでございますけれども、今、我々のほうで、学習端末を先生に全て行き渡っておりますので、そういった中で、いろいろな情報共有はそれぞれ先生方が、グループごとに作って、例えばチャット等で行ったり、連携等を行っているところでございますし、私どもも、校長会、教頭会で情報は共有させていただいております。また、例えば特別支援については、教育支援委員会という集まりがございますので、そこでいろいろな特性を持った子どもたちの判断をしているところでございますけれども、ここにも、全学校の管理職が対応しておりますし、下の専門委員会というところでは各現場の先生方がおりますので、そういったことでつながっているところでございます。次に、小中で支援員の連携がされているかというところですけれども、私ども、小学校、中学校にそれぞれ配置しておりまして、基本的にはその学校に配置という形になってございます。大沼岳陽学校は義務教育学校ですので、配置はしておりますけれども、当然そこは小中の前期後期の中で対応しているという形になってございます。ただ、小学校、中学校につきましては、それぞれ小学校と中学校に配置して、基本的にはそこの自校の子どもたちに対応するという形になっておりまして、こちらは本人の持っている資格条件の免許等もございますので、当然、免許とか、前職、前歴等を加味しながら、各学校にそれぞれ適した場所に配置をしているところでございまして。こちらは決して固定化しているものではございませんので、年度内の異動は基本的にないですけれども、年単位での異動とか配置替えは、本人の希望とか、そういったものを含めて、学校とのマッチング等も含めて対応しているというところでございます。以上でございます。

町の答え　学校教育課長 柴田憲

それではお答えし－ 13 －てまいります。まず、支援員の資格というところでございますけれども、まず、人数が満たしているのかというところでございますけれども、先ほど御答弁したとおり、一応、募集人数を上回った応募はあるというところでございます。私たちも、ちょっと心苦しいのですけれども、面接を行って、資格や前歴とか、そういったことも、あと、面談で人柄等もお話しさせていただいて決定しているというところでございます。資格も、一応細かくは書かれておりますけれども、ただ、常勤、いわゆる教員免許所有者とかされている中で、例えば、知識・技術の保持者という例外といいますか、そういった条件も記載しておりますけれども、基本として、この資格保持者を雇用しているところでございます。ちょっと１名だけ、今現在、別資格をお持ちの方がされていますけれども、そちらは私どものほうで別資格のほうと、あとプラス、その方はたまたま同じ学校の中で、校内別業務をされていた、北海道のほうで別業務をされていたということでございますので、こちらのほうは学校、子どもたちにも慣れて、子どもたちのことも把握しており、本人も小学校についての学習支援は全く問題ないということで、私どものほうでそういったことで採用しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　教育長 俉楼司

最後に、予算の関係で支援員を増やすのかどうかという御質問でございます。我々、今も、学校を支援するということで支援員２１名を配置しているということでございます。ただ、今までの議論の中にも、これで十分なのかということでございます。そこは、今使える予算の中で、最大限努力をしているというところでございます。また、人数なのか、また組織的に、新たな今の支援員でなく、専門的な資格を持った方たちのサポートがより必要なのかというようなところもあるとは思います。子どもたちが、不登校を解消するというか、学校に行けるようになる、学校ではなくても、学習をできるような環境をつくるために、どのような方たちの協力を受ければ、あれば、七飯町として、子どもたちが安心して学校活動とか学校以外のところで、学習をできるような状況をつくり出せるかというところであると思います。一つ、予算の関係ですので、あれもこれも増やしたいということには、なかなかならないと思います。増やした分、どこかで削っていくということが必要になってきますので、今なかなかお約束はできませんけれども、一つとして交付金の活用ができるかということがあると思います。ただ、この交付金を活用しても、将来的にずっと、国の交付金がつく可能性もあるかないかも、視野に入れながら、なければ、その単独費を持って事業を進めていくということにもなってくると思いますので、そこら辺を検証しながら進めてまいりたいと思ってございます。以上でございます。