森町議会 平成27年第1回 3月会議 2015年3月4日
②、人口問題対策のための部署（課）の設置
- 聞いた人
- 宮本秀逸 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 宮本秀逸
それでは、２番目に入ります。人口問題対策のための部署（課）の設置を。少子化及び人口減少、高齢化社会に入った今日にあっては、町の政策の多くがこれらの課題に関連しております。これからは、ますますその比重が増してくることが予想されます。役場内にあっては、これらの諸課題に特化して取り組む部署（課）が必要と考えますが、町長の見解を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
宮本議員のご質問にお答えします。昨年の６月会議の一般質問で宮本議員から自治体の人口減少についての項目中、専門的な部署、係の設置や人材の確保についてご質問をいただきました。その段階では、少子化対策の具体的な方向性が決まった段階で、必要も含めて考えてまいりたいと答えさせていただきました。昨年国は、11月にまち・ひと・しごと創生法を定め、12月には長期ビジョン、総合戦略が示されました。今後地方公共団体は国が取りまとめた長期ビジョン、総合戦略を勘案し、地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していくことが求められています。戦略策定のため、各課から各施策の取りまとめなどの具体的な作業が今後考えられます。このような大きな事業を進めるに当たって、議員ご提案のように専門部署を設け業務をしていくことも一つの方法と思いますが、第１次森町総合開発振興計画が平成29年で10年を迎え、新計画の策定時期を迎える時期でございます。向こう10年間の森町の将来像と重複するところもありますので、現行の課の体制で各関係課との連携を深め、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 3番 宮本秀逸
もちろん何か問題があったからいきなり何々課をつくれるというものだとも全く思っておりませんが、今回の町長の執行方針の中に人口減少問題に対して今地方においては人口減少、超高齢化という危機的な状況にありますというふうに町長も述べられております。危機的な状況、これ去年の日本創成会議の話のころから出てきた言葉なのだと思うのですけれども、本当に危機的な状況と捉えるかどうかという一つの問題があろうかと思うのです。恐らく我々が生きている私の人生の中では、今ほど大きく世の中が変わろうとしているときというのはなかろう思うのです。今まで誰も経験したことのない、先ほどもいろんな話を同僚議員がされましたけれども、そういった時代にあったときに、確かに現在ある課で、部署で対応していくというのもこれは別に悪いことでも何でもないと思いますが、本当に危機的と捉えるのであれば、課が横断して物事を考えれるような課の設置が必要だというふうに私はやっぱり考えるのです。何回も同じ話をして申しわけないのですけれども、商工なら商工だけやっていればいい、建設なら建設だけやっていればいい、住民課は住民課だけやっていればいいというようなことでなくて、あらゆる課で抱えるのは人口動態を基本にした政策だと思うのです。そういった意味で、いわば森町の今の課題は何か、今の問題点は何かということを掘り出してくるような、探し出してくるような課、部署、係、そんな人が必要だと思うのです。与えられたことをやっていればいいというようなことではないと思うのです。確かに国も今泡食って人口減対策と称してまち・ひと・しごと創生法ですか、そんなことをやろうとしているわけですけれども、それはそれとしまして、うちの町は、私はどうできるのだと、何をやりたいのだということを強く、先ほど梶谷カラーと話がありましたけれども、そういったことを町長に打ち出していただきたい、取り組んでいただきたいと、そういう気持ちはやっぱりあるのです。国を当てにしない。もちろん地方交付税を当てにするなという意味ではなくて、打ち出してくるものを当てにしないで、我が町なら何ができるのだと。どういうことならやっていけるのだということを本気であらゆる部署と協議しながら取り組んでいけるような、庁内を横断するような考えの課が必要ではなかろうかと、こんなふうに思うのです。いいことは別に持ってこなくてもいいわけですから、この町に何が問題なのだと、どういう問題点があるのだということを探し出してくる。探すような人がやっぱり必要だと思うのです。あら探し隊です。そういう人がいて初めて将来的にあいつの言うことは本当だったなというようなことになってくると思うのです。そういった意味で申し上げるのですけれども、余計な話かもしれませんけれども、例えばテレビで地元ラブという言葉使います。地元ラブなんてなかなかハイカラな名前だなと私は思うのですが、例えば地元ラブ課とか、一つの考えですよ。地元ラブ課、要するに地元をラブするために何が必要なのだ、何が欠けているのだという視点だと私は思います。これは、やっぱり企画課にも話ししなければだめでしょうし、商工にも建設にもみんなあらゆるところに話をかけなければだめでしょうし、それを専門的な人も必要だと思うのです。それがあって、例えばの話ですよ、それは。何課が、名前、ネーミングは何がいいかというのはわかりませんけれども、例えば食ＫＩＮＧでもそうだと思うのです。よくこういういい名前誰か考えたなと思うくらいなのですけれども、ネーミングでかなり変わってきますので、人口減何々対策本部とかと難しい話ではなくて、やっぱりそういうピンチはチャンスといいますから、本当にそういうふうに捉えていただければなと、こんなふうに私は思うのですけれども、どうでしょうか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
非常に大変深くご配慮いただいた、考えながらのご質問だと、そのように受けとめております。本当に人口減少問題、それから地方創生につきましては、あらゆる課のそういう懸案事項を総まとめにして、そして森町として何ができるか、どういうふうに取り組んでいくか、そういった答えを出していかなければならないと、そういうふうに思います。そういったことを考えますと、非常に能力の高い、そういった人も必要でございますし、一人でやるとすればいろいろとまだまだ一人の力というのはなかなか大変なもので、新しく課をつくるのではなく、やっぱり今現行の課をフル稼働して、そして取り組んでいく、そういったことが一番大事なのかなと、そのように思います。専門部署につきましては、まとめ役として将来的に必要になってくるかもしれません。ですが、関連する各課、いろんな課がそれぞれ協議する中で、またいいイデアも浮かんでくる場合もございますし、もちろん個々それぞれが仕事が来るのを待っているのではなく、宮本議員おっしゃるように自分として森町の町民に対してどれだけのサービスが必要なのか、何に取り組んでいかなければならないのか、これは改めて考えて取り組んで、いろいろな考えを出していただきたいなと、そのように思っております。いろんな点で課題はたくさんございますけれども、地方創生に対する人材支援制度も中にはございますので、そういった外部からの応援をいただきながら、刺激もいただきながら今の担当部署、それから係、そういう職員の資質のアップも考えながら進めていきたいと、そのように思っております。今後まだまだ不足する部分が出てこようかと思いますけれども、そういった部分では役場だけでこれを取り組むということにはなっておりませんので、オール森町として取り組むべきことだと思いますので、今後しっかりとこれに対して取り組んでいきたいと、そのように思います。専門部署に対しましては、再三でございますけれども、今のところは設置せずに現行で対応していきたいと、そのように思いますことをお答えさせていただきながら答弁とさせていただきます。以上です。
議員の質問 3番 宮本秀逸
ありません。