森町議会 平成27年第1回 3月会議 2015年3月4日
ふるさと納税を財源とした子育て支援と町内消費の拡大について
- 聞いた人
- 木村俊広 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、税務課長 伊藤昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 木村俊広
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。ふるさと納税を財源とした子育て支援と町内消費の拡大についてでございます。ふるさと納税につきましては、森町ではまだ本格的に運用しておりませんが、近隣町では既に相当の成果を出しており、早急な対応が求められます。当町の農水産物、加工製品などは、高品質な商品が豊富なため、行政のやる気次第では億単位での成果が得られるものと思いますし、そのことにより森町のＰＲもでき、自主財源の確保もでき、納税者にも喜んでもらえるすばらしい制度だと思っております。そこで、ふるさと納税をしていただいた財源をもとに子育て支援をしてはいかがでしょうか。森町でも子育て支援につきましてはそれなりに前進しておりますが、子育て世代が積極的に森町に居住する決め手ともなっておりません。さらに手厚い支援をするためには、財源の確保と費用対効果も求められるものと思われます。そこで、無条件で支援するのではなく、子育て世帯が町内の商店などで消費した金額の一部を補助してはいかがでしょうか。子育て世帯が町内で買い物や飲食をしていただくことにより町の活性化につながり、子育て支援にもなります。そして、財源はふるさと納税で賄い、町の支出もないというサイクルをつくってはいかがでしょうか。町長、答弁よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
木村議員のご質問にお答えいたします。当町では、現在森町ふるさと応援寄附金条例及び施行規則に基づき、ホームページなどを通じて広く呼びかけ、運用してきているところでございますが、寄附をされた方に対する特典につきましては特に規定を設けておりません。国は、税制改正の大綱を本年１月に閣議決定し、ふるさと納税の特例控除限度額を個人住民税所得割額の２割に引き上げ、ふるさと納税制度の一層の拡充に向け各団体独自の取り組みについても積極的に推進するよう要請してきております。それと同時に、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、また市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行い、返礼品等の送付について寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うよう市区町村に対してあわせて要請してきております。このことから、寄附金本来の趣旨を踏まえ、無償で当町へ寄附をしていただいてきた方々への配慮も必要であると考えております。議員ご提言のとおり、当町にはすぐれた特産品があり、お礼として特産品を送ることで財源確保や特産品のＰＲによるまちおこしにつながるものと私も考えております。現在民間の業務支援サービスの提案も受けており、実施に向けての問題点を模索し、町内業者に対しできる限り公平な対応が必要であると考えております。また、全国的に自治体間で相当過熱している施策でありますので、民間の力をかりながらの対応が必要と現段階では感じております。議員ご提案の施策につきましては、大変魅力を感じるところでございますが、活用方法は今後の課題として、まずはふるさと納税の体制づくりが重要課題でございますので、成功している近隣自治体からの情報も参考にさせていただきながら、制度運用の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
議員の質問 8番 木村俊広
ふるさと納税につきましては、今後いろいろと考えていきたいという、そういう内容でございました。また、その財源をどのように生かしていくのかという部分では、それは別途で考えたいという、そういう趣旨の話であったと思います。それで、テレビ番組でもあるのですけれども、ふるさと納税って何ですかと。今日若干傍聴の方もいらっしゃるので、ちょっと税務課長に聞きたいなと思うのですけれども、例えばふるさと納税１万円当町にしていただきました。その場合、一般的には、よその積極的にやっている町ではおよそ送料込みで半分商品を返すわけですけれども、そうすると5,000円相当の商品をもらったと、そういう形になるのです。問題は、そのふるさと納税の仕組みというのが何なのかということなのですけれども、年末に例えば町にそれを申請すると１万円に対して幾ら還付されるのかというのを税務課長に後でちょっとお答えしていただきたいなと思います。かなりの率で返ってくる、そういうふうに私は理解しておりますが、その財源を使っていろいろなＰＲができると。これは、本当に町にとってこれをやらなければ何なのでしょうというぐらい、損するような気がするのです。絶対的にやってもらわなければならないと、そのように私は思っておりまして、これをやらないということは、ある意味町民に対しての背任に当たるのではないかぐらいのそういう気持ちでおります。それで、どのように得た利益を生かしていくのかということになるわけですけれども、せっかくの財源ですので、うまいぐあいに、ただ単に子育て支援に使うという、そういう方向性だけではなくて、最近では民間でも市民生協とかでそういう世帯には５％バックしますよとか、そういう支援もしておりますけれども、やはり町が全体に潤っていく、お金が対流していくという、そういうシステムをつくっていくことが必要なのだろうなと私は考えております。単純に生協さんの場合は５％、多分一律５％だと思うのですけれども、世帯の形態によっては例えばお子様が多い、そういう世帯に対しては５％のものが10％であるとか、あるいは後期高齢者も同居していたらそれ以上にとか、いろいろやり方はあると思うのですけれども、とにかく森町でそのお金をさらに落としてもらうと。そういうシステムをつくっていただきたいなと私は思うわけですけれども、その辺をもう一度よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えいたします。子育て支援については、いろんな面で町として平成27年度の取り組み、まず子育てしやすい環境ですとか、ことぶき出産の第２子、２番目の子に対するお祝金ですとか、いろいろと取り組むことをこれから審議していただきますが、ふるさと納税を活用した、そういったところには、ふるさと納税が確実に入ってくると、そういう確証があればいろいろと目的としてサイクルを考えながら毎年使えるわけですけれども、今の段階では非常に不確実な部分がございますので、それを当て込んだ政策の執行というのはもう少し考えなければいけないかなと、そのように思います。そうはいいながらもいろんな以前から納税をしていただいたものに関しましては、昨年度かな、森町教育振興育英会の補助金に500万円を繰り入れして充当させて使わせていただいております。こういったことで、単純に何かを建てるときの財源に充てるとか、何かを買うときに使うのではなく、やっぱり将来的に森町の将来の子供たちのために使うというのは基本的に私もいろんな面で賛成だと思います。それがこれから過熱していく、そういった中で、後で課長のほうからもお話あるかもしれませんけれども、表向きの金額だけは非常に大きな金額で、数億円、最高多いところでは８億円もふるさと納税があったというところも伺っております。中身について、では一体幾ら使えるのかと。いろんな問題点もありますが、それはこれからそれだけ入ってきてくれると非常に町としてもうれしいです。そういうふうになるような、まずはふるさと納税の仕組みづくりを早い時期に取り組めるように取り組んでいきたいと、そのように思っております。以上です。
町の答え 税務課長 伊藤昇（税務課長は2016年3月まで）
それでは、私のほうからご説明いたします。ふるさと納税につきましては、都道府県、市町村に寄附金をした、その寄附金の領収証をまず持ってきていただくというのが申告の条件でございます。その中で2,000円部分をまず差っ引くということになってございまして、その上で一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額控除されるということで、総務省ではこのようになってございます。ただし、この場合、所得税の場合には所得控除をする。寄附金から2,000円を除いたものの所得控除をすると。この場合には、その方の所得税の税率というのが所得に対してあります。20％とか23％あるわけでございまして、その分を軽減して、まず所得控除すると。これは、所得税のほうでございます。次に、個人住民税でございますけれども、これにつきましては基本分と、それから特例分というものがございまして、基本分につきましてはその寄附の額から2,000円を除いた10％が全額控除されると。そして、特例分につきましては所得税と、それから基本分の住民税の10％を除いたものを寄附金から2,000円を控除した残りに対してその方の税の１割分を限度として全額控除されるということになりますので、その方の所得によってまちまちになりますので、一概に幾らということはなかなかこの場では言えないと。ですから……（「大ざっぱにどれぐらい」の声あり）
町の答え 税務課長 伊藤昇（税務課長は2016年3月まで）
その方の所得を設定しなければなりませんので、もし必要であれば資料でお出しをしたほうがわかりやすいのかと思いますので、後で……（何事か言う者あり）
町の答え 税務課長 伊藤昇（税務課長は2016年3月まで）
私の今手元の中にあるのが３万円を控除した場合と。先ほど議員１万円と申されましたけれども、３万円の場合。まず、所得税で、この方の場合は給与収入で700万で、それから配偶者を扶養している場合ということのケースでよろしいでしょうか。この場合ですと、所得税で３万円から2,000円を引いて20％税率になりますので、5,600円の所得控除になります。所得税のほうの控除になるということです。住民税になりますと、３万円から2,000円を除きまして10％の2,800円と。これは、税額の控除になります。それから、個人住民税の先ほど言いました特例の部分ですが、３万円から2,000円の控除分を引きまして、そして100％から先ほどの10％分と、それから所得税の20％分を除いて１万9,600円になると。ですから、所得税と合わせて控除額は２万8,000円。この場合です。となりますと、３万円を寄附して2,000円を除いたものが２万8,000円ありますよと。ですから、原則として次のとおり所得税、個人住民税の全額控除がありますというようなことでございます。繰り返しますけれども、ただしその方の所得ですとか、税金ですとか、いろいろ申告していただかなければなりませんので、一概に幾らとは言えないということでございます。
議員の質問 8番 木村俊広
済みません。ありがとうございます。いずれにいたしましても、相当額が控除されてかなりお安くお買い物ができると、そういう形になるかと思いますけれども、そういったことで納税者はどちらかといえば政府がいろいろ決めているかもしれませんけれども、その定義とは関係なく楽しみながら安い買い物をしているというのが現状でございます。それがありまして、結局全国の中では近年では10億円近いそういう納税をいただいている自治体もあるということですので、この辺につきましては今後本当に真面目に考えてもらいたいなと、そのように考えております。そして、先ほど同僚議員の一般質問の中にありましたけれども、商店街どうするのかという部分の話です。やはり商店街がそういうにぎわいを取り戻すという、町長も答弁しておりましたので、そういう形になるような、そういう仕組みづくりもぜひぜひしていただきたいなと、そのように考えておりますので、その辺の意気込みについても町長、よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
意気込みをあらわしてくださいということで、昨年も同僚議員のふるさと納税に対するいろいろなご質問、ご提案をいただきました。本当に真剣に考えていかなければならないし、やっぱり取り組まないと逆に町内に納税される税金が町外に出ていってしまう、そういう可能性も非常に大きくなってまいりました。森町、町内には非常に有望な、本当にほかの人方が欲しがるいろんな特産品がたくさんございます。これのＰＲにもつながりますし、兼ねて商店会やご商売をなさっている方々がますます商売が盛んになる。これがまず町にとっては非常に良いことだと、そのように私も考えております。今後早い段階で準備が整ったときに、早目にできるようにこれからも取り組んでまいります。以上でございます。
町の答え 税務課長 伊藤昇（税務課長は2016年3月まで）
大変申しわけございません。ちょっと答弁漏れがございまして、平成26年度から平成50年度については復興特別所得税を加算した率とするということでなってございますので、先ほど漏れておりましたので、失礼しました。