江差町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
『江差町まちづくり推進交付金』の活用状況について
- 聞いた人
- 塚本眞 議員
- 答えた人
- 産業振興課長、町長、まちづくり推進課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 塚本
私の感想では、もう農業も前年から比べると売り上げも減っていますし、漁業が継続して毎年のようにかなり厳しい状況っていうのは、今の報告の中で伺い知ることができましたが、２問目に入らせて頂きます。農業問題については、ご存知の通り、１９６９年、昭和４４年に始まった国が米の生産量を配分する枠組みは４９年で終わることになりました。今後は、道による適正生産の目安を示していくことになっていますが、これまでも米の過剰在庫による価格低迷等、過去に経験していることも踏まえ、米の生産者は次年度以降の米の作付けについて非常に不安を抱いているところがあります。江差町におけるこの辺の認識はどうなっているか、お伺いしたいと思います。また、漁業について、このような厳しい中で、道が日本海漁業基本、日本海漁業振興基本方針を策定し、檜山管内では新たな増養殖の取り組みによる資源づくり、付加価値向上対策、未利用資源や漁場の有効活用の３本の矢で、新規漁業者の参入や漁業の安定・継続を目指してきているところであります。本振興対策の期間が本年で最終年となっていることから、これまで江差町で取り組んできた経過と成果についてお伺い致します。
町の答え 産業振興課長
再質問で農業の関係と漁業の関係について、お答えをしたいと思います。まず、米の直接支払い制度につきましてですが、国は生産数量目標の配分枠を３０年で、３０年から廃止をすると。で、今後、生産者自らの判断に基づきまして、需要に応じた生4産をして頂くという制度に変えていくということになってございます。需給と価格の安定を掲げた食料法はそのまま継続と、残った形になってございます。現在、都道府県段階で目安を設定していく見通しとなっておりますけれども、全国的にも地域別の産地では代替対策を求める声が強くなっている状況でございます。現時点ではまだ具体的な対応が決まっている状況ではございません。北海道におきましても、年内には市町村に対して、これに係る説明会を開催する予定となってございます。これらの対策が明らかになった時点で、江差町としましても、関係機関と連携をしてしっかりとした対応を取っていきたいという風に考えてございます。また、あの、今後の農業機械等に代わる支援策含めてという、農業者に対する支援策ということでございますけれども、農業者の方からは、ハウス栽培等に係る施設の整備に対する助成等を求める声も大きくありますが、併せまして平成３２年着工を現在予定しております、北部地域での大規模区画整備等がございます。この大区画整備が実施されますと、機械の更新ですとか、これに伴った農業経営の転換が考えられますので、これらに対応する助成制度もこれから必要になってくるのではないか、という風に考えております。ただ、現段階ではまだ大規模区画化がどのような状況になっていくのか検討している段階ですので、これらがある程度はっきりしてきた段階で、これに対する支援策につきましても改めてしっかり検討して参りたいという風に考えてございます。漁業対策でございますが、平成３０年度以降につきましても、北海道としては日本海対策を継続して参りたいという風に打ち出す、打ち出しておりますが、現段階では平成３０年以降の具体的な対策がまだ示されていない状況でございます。今後検討した上で、年内もしくは年明けになるかもしれませんが、具体策が道の方から示されてきますので、これに沿った形で私たちもしっかりと増養殖対策をしていきたいという風に考えております。また、町長の方からも答弁がありました通り、江差町独自でも取り組んできております増養殖対策につきましては、今後も継続しながら、漁業者の支援をして参りたいという風に考えておりますので、ご理解を頂ければという風に思います。
議員の再々質問 塚本
再再質問ですが、農業では特に水稲を含めて更なる生産コストの低減を図り、所得の向上を目指していく必要があります。先程、答弁にもありますが、町で支援している農業機械等導入助成は非常に有効と考えております。農業者の、当事者の活用が概ね一巡した今、より運用しやすい方法にしていく必要があるのではないかと考えますが、これについてお伺いします。また、漁業では、先程答弁もありましたが、今後も漁場の有効活用と放流事業や養殖事5業を継続的に強力に推進していくことが重要と考えます。これについて、改めて再度ご答弁をお願いします。また、本質問の案件と若干異なるかもしれませんが、緊急事態というか、最近の不安な案件が１つありますので、これについてもお伺いします。北朝鮮からの木造船の問題です。松前沖で発見されてから約２週間余りが経過されました。近隣町での事件でもあり、江差町の農漁業者も非常に不安となっています。江差にいつ来ても不安、不思議ではないと推測されます。これまで、今年に入ってから８０件程のこういう北朝鮮からの船も来て、非常に不安なところもありますので、道や関係機関との連携も含めながら、事前の協議が必要と思われますので、これについてもお考えがあればお伺いします。
議員の質問 小野寺
議長。
町の答え 産業振興課長
再再質問でございますが、まず農業機械の助成に代わるような代替措置含めて、検討が必要でないかということでございます。農業機械の助成につきましては、３年目をこれで終了しまして、来年、再来年で一巡をする訳でございますが、今塚本議員からご指摘あった通り、概ね、申請をほとんどの方がされ、来年でされ終わるのかなというような状況になっているということです。この助成につきましては、お約束として５年間ということで取り進めしてきましたので、５年間終わる年に、これに代わる江差町の助成というのですかね。支援策につきまして、改めてしっかり検討をして参りたいという風に思ってございます。それと日本海対策につきましては、ご指摘の通りだと私も思っております。あの、これ6から道が３０年以降の日本海対策、明らかにしてくる訳ですけれども、江差町としましてもしっかりと増養殖に対応する支援策を実施して参りたいし、これまで実施してきたものにつきましても継続して実施していきたいという姿勢で臨んで参りたいという風に考えてございます。以上でございます。
議員の再々質問 塚本
はい。
議員の再々質問 塚本
２番目の質問をさせて頂きます。江差町まちづくり推進交付金活用の状況であります。これは照井町長の大きな看板事業でありまして、江差町の再生或いは住みやすい、住みやすいまちづくりに対してこの事業は大きく貢献しているものだと考えます。今年の事業の活用状況についてお伺い致します。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
塚本議員の２問目にお答え致します。まちづくり推進交付金につきましては、ご案内の通り、平成２７。失礼しました。平成２７年度に策定した江差町まち・ひと・しごと創生総合戦略を加速・進化させることを目的に平成２８年度に創設した制度であり、内容については、本町の課題である宿泊施設の整備をはじめ、産業基盤施設の整備といったハード系事業と、まちづくりや特産品の開発等、地域の活性化に資する様々な取り組みに対応したソフト系事業から構成されております。7ご質問の本年度の当該交付金の利用状況について、でございますが、お手元の資料にもあります通り、ソフト系事業が９件、空き店舗改修のハード系事業が１件となっております。今後も幅広く制度の周知に努め、地域に芽吹いた様々な動きを大切に育てて、育てていきたいと考えておりますので、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
議員の再々質問 塚本
はい。この江差町の少子高齢化や人口減少に対して、江差町人口ビジョンに基づく江差町のまち・ひと・しごと総合戦略の推進は、最も大事な事業と私も考えております。この中で江差町まちづくり推進交付金は、まちづくりに大きな活力を与えるものと考えております。ソフト事業については、利用者目線に立って、分かりやすいアナウンスが必要と考えます。また、ハード事業の３事業は、宿泊施設の課題や若者の新たな雇用に対して非常に有効な対策と、施策とあると考えます。町長がトップセールスされているのは十分分かっておりますが、担当課も積極的にこれらのホームページ載せているだけというよりも、むしろ出向いて、色々なところにこういう事業活用される可能性のあるような事業者に出向いて、当事業を使って頂くと、そういうような方法も今後検討していく必要があるのでないかと思いますが、その辺お伺い致します。
町の答え まちづくり推進課長
まちづくり推進交付金は、先程町長の答弁にもありましたが、総合戦略を加速或いは進化させるということで２８年度からスタートしています。で、議員ご指摘の通り、ソフト事業のアナウンス、これは先程決算審査特別委員会の意見にも付されておりました。ここは私共も新年度に向けて、少し皆さんに幅広く、周知図れるような仕組みを作っていきたいと考えております。それとハード事業でございます。宿泊施設のこと、町長一生懸命トップセールスしていますが、実は第一次の宿泊施設の建設ラッシュというのは、北海道新幹線開業前でした。それは蓋を開けて見ると函館の１人勝ちということです。第二次の宿泊施設の建設ラッシュが今始まっておりますが、これも実は新幹線じゃなくて、今度ＬＣＣの就航によってまた函館の方でまたそういう宿泊施設の建設が始まろうとしております。8ただ、この江差町も実は先般開催された日本遺産のシンポジウムにもあります通り、戦う術は少し整ってきたというところですから、今後、そういう宿泊施設がこの地域で開業したい、或いはそういう動きを、少し作れるように、私共もまちづくり推進交付金の制度もしかりながら、そういったセールスを全課或いは各課の連携図りながら、整えていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。