本年の、農業・漁業の販売状況（今後の見込み）と今後の対応について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員の１問目にお答え致します。まず、農業についてお答え致します。本年における農産物の販売状況につきましては、ＪＡ新はこだて厚沢部支店によりますと、１０月末現在では水稲につきましては、収穫時期の９月・１０月に天候不順が多く、収穫時期が遅れたことから水稲の総収量の把握は１２月下旬となるとのことです。１１月、失礼しました。１０月末現在では、収量２，３９８．５トン、販売価格は約３，５００万円、前年比４９．１パーセントとなっております。野菜類の主な品目につきましては、馬鈴薯が収量７５４．９トン、販売金額が約８，２００万円、前年比７３．４パーセント。ブロッコリーは収量１６４トン、販売金額が約５，2２００万円、前年比８９．８パーセント。グリーンアスパラは昨年より収量は落ちましたが、３月から４月の販売単価が高値で取引されたため、収量４２．２トン、販売金額は６，２００万円、前年比９９．９パーセントで昨年並みとなっており、野菜類全般については収量５２６．３トン、販売価格は約１億７千万円、前年比９９．６パーセントと平年並みの推移となっております。昨年より販売額が上回っている作物としましては、麦類の小麦で作付面積が昨年度より増えたこともあり、収量３，２９１．６トン、販売価格は約６，５００万円、前年比２２１．３パーセント。雑穀類では普通大豆で収量８９１トン、販売価格は約３，３００万円、前年比１８７．６パーセントとなっております。続いて、次年度に向けた対策についてですが、前段の農業販売状況で申し上げた通り、江差町の農業経営につきましては、水稲、畑作、施設園芸作物等を取り入れた、いわゆる複合経営の農業が大半を占める現状にあります。近年、農業従事者の高齢化や担い手不足、また雇用労働者の確保も困難なことから労働力不足が依然厳しい状況が続いております。今後、安定的な農業経営を維持・発展させていくために、農業の労働力の確保や合理的な耕作手法の開拓、更には地域にあった効果的・効率的な農業用施設の整備や基盤整備事業への取り組み、圃場の大区画化等の対策が必要だと考えています。また、新規就農対策として、農業次世代人材投資事業の活用を柱として、今後におきましても制度のＰＲ強化に努めながら、積極的に新規就農者の増加を図って参りたいと考えております。そのためには、振興局や普及センター、ＪＡ等関係機関と一層関係を深め、協力を図りながら、各事業に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解くださりますよう宜しくお願い申し上げます。次に、漁業についてお答え致します。本年におけるひやま漁協江差支所管内の水揚げ状況でありますが、漁協からの聞き取りによりますと、１月から１１月末までの水揚げは数量で約９６０トン、前年比７８パーセント、金額で約５億５千万円、前年比８３パーセントとなっており、厳しい状況が続いております。漁種別金額で見ますと、漁期前半の不漁が響き、スルメイカが約７，６００万円、前年比３９パーセント。時化による休漁等の影響によりナマコが１億２千万円、前年比８５パーセント。ウニが２，９００万円、前年比６８パーセント等、大きく影響しております。一方で、昨年を上回っているものは、ヤリイカが約４００万円、前年比１９６パーセント。ベニズワイガニが１億１千万円、前年比１１４パーセント等、ごく一部に止まっております。このような状況の中、数量的には少ないものの、ニシンが０．８トン、約、前年比４３８パーセント漁獲されており、２月２６日には町内えびす浜において１０４年振りの群来3が確認される等、数少ない明るい話題もありました。このように、漁業経営は依然として厳しい状況が続いていることから、次年度に向けましては、江差町漁業経営基盤安定対策事業による漁具の購入や漁船保険掛金の助成を継続するとともに、ナマコ栽培漁業研究事業やニシン・アワビ・サケの種苗放流など増養殖への取り組みに対する助成を継続して参ります。さらには、道が江差沖に設置を予定している高さ約１０メートルの魚礁数基を１漁体とした２、失礼しました。１群体とした２群体の大型魚礁による増殖効果も期待されているところであり、道をはじめ、漁協等の関係機関と連携を図りながら、漁業経営の安定化に取り組んで参りたいと考えております。