情報通信基盤の整備について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員の１問目、光回線の対応についてのご質問にお答え致します。町内の光回線の現状と致しましては、採算性がとれる地域として、ＮＴＴ自らが工事したもので、平成１９年２月と平成２０年８月に提供を開始されており、その提供エリアは町内全世帯の８６．３パーセントをカバーしているものであります。議員ご指摘の光回線が行き届いていないエリアとして、柏町の一部から椴川地区、泊・2大澗地区、越前から鰔川及び五厘沢の地区となっております。また、今から５年前になりますが、平成２４年のＮＴＴとの協議では、当面江差町のエリアを拡大する計画は無いという状況でございました。以上の状況を踏まえ、地方公共団体が実施主体となり、整備する場合の補助制度や事業費等の面を含めて、当面は調査・研究させて頂きたいと考えております。その大きな要素としては、数億円にも及ぶ自治体負担が伴う事業費が想定されますので、検討課題とさせて頂くことをご理解願います。加えて、近年ではスマートフォンを通じて、通じて、インターネットに接続する利用者が増えている現状にもあることから、携帯電話回線を利用したサービスにおけるメリット・デメリットに関しても、調査・研究したいと考えておりますことを付け加えさせて頂きます。

町の答え　総務課長

あの経費の面でございますけれども、地方公共団体が実施主体となりまして整備する場合の補助、これにつきましては先程町長答弁の中にも、今後、調査・研究させて頂きたい3ということでございますが、今分かっている範囲の中で、その補助制度等について、ちょっとお答えしていきたいなという風に思っております。地方公共団体が実施、実施主体となって整備する場合には、国の制度と致しまして、情報通信基盤整備推進事業という補助制度が確立をされている状況にあります。なお、あのこの条件と致しましては、過疎地域それから半島、山村等々の地域であることが条件とされておりますけれども、そこにつきましては過疎地域ということで当町についてはクリア出来ているのかなという風にも思っております。補助率につきましては、基本は３分の１という風になっておりますけれども、財政力指数が０．３未満の市町村については２分の１、当町の財政力指数につきましては、平成２７年度ではございますが、０．２８ということになっておりますことから、補助率は２分の１になるのかなという風にも思っております。なお、あの補助金の交付要領の中での審査基準というのがございまして、加入世帯数に関する目標というものを設定しなければならない、ということになっております。この加入目標によって、優先順位に影響があるという風に引きを読んでいるところであります。他の自治体が交付要求、補助要求、補助申請した時にはですね、多くの市町村が概ねの４０パーセント前後を加入目標としているという自治体が多いという風にも聞いているところでございます。そういうものを活用しながらですね、出来るのかどうなのか、その辺についても、今後、調査・研究させて頂きたいという風に思っておりますので、ご理解願えればなという風に思っております。