森町議会 平成26年第1回 12月会議 2014年12月9日
合併10年の検証と課題について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、１つ目に、合併10年の検証と課題についてということで質問させていただきます。平成17年の４月１日、森町と砂原町が合併して新しい森町が誕生して10年を経過しようとしております。市町村合併は、20年後、30年後の地域の将来を見据えて行われたものであり、合併10年という節目の年に合併の効果などの検証と課題把握を行うことは、2040年には人口減少により町が消滅するとも指摘されている中、30年、40年先も持続可能なまちづくりを進め、森町に住んでよかった、これからも住み続けたい、合併してよかったと思えるような町を確立する上で大きな意義があると考えます。そこで、お聞きいたします。まず、１つ目に、10周年の記念事業を考えているのかということです。２つ目に、合併10年間の検証と課題を中間評価という形でまとめる考えがあるのかどうか。３つ目に、また現時点での町長の合併の評価と今後の課題は何であるかと考えているのか。そして、その課題解決の推進方法とは一体何なのか。５つ目に、町民の評価をどのように聞き、把握しているのかということをお聞きします。そして最後に、将来地域の一体感醸成と行財政改革の一環として重複行政施設、支所とか消防、公民館、道の駅、小中学校、幼稚園などがありますが、その一本化を考えているのかどうかをお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
松田議員のご質問にお答えします。１点目の質問ですが、10周年の記念行事については、役場の若手職員を中心とした森町合併10周年記念事業検討委員会を設置し、検討しております。特別事業としまして、合併後初めての周年事業であることや財政状況を考慮して実施事業を一、二事業と考えています。たくさんの町民の皆さんが参加できるような事業を基本として、昨年アンケートで職員から提案のあった148項目を参考にそれぞれ意見を出してもらい、進めてまいりました。その中から意見が多かったものを何点かに絞り込んで、現在実施可能かどうかも含め検討委員会で意見交換を重ねているところでございます。意見の多くは、一日を使って楽しめる行事、子供たちから大人まで楽しめる行事を企画してほしい内容のものです。また、森町のこれまでの歩みと将来に向けたパネル展を実施してはどうかという意見もありました。今後検討委員会で出された事業を基本に、充実した内容となるよう実施に向けて取り組んでいきたいと考えています。そのほかには10周年の冠事業を初め、町内会や各種団体が行う10周年事業についてものぼりの貸し出しなどを協力をしていきたいと考えております。詳しい内容につきましては、広報紙やホームページなどでお知らせしたいと考えています。２点目ですが、合併については常に建設的な考え方でいることが大事だと思いますが、その中で問題、課題などがあれば都度取り組みながら検証を重ねてきたと考えております。また、今後においても同様ですので、改めて中間評価としてまとめることは考えておりません。３点目ですが、合併したことでのメリットとデメリットは当然あるものと受けとめておりますが、メリットを最大限生かした行政運営こそが合併の効果であると考えております。旧町であれば実施が難しいと想定された事業でも合併特定の有利な財源を活用して整備したことは大変有意義なことだと言えます。課題については、さまざまな分野であることは事実でございます。人口問題、少子高齢化、雇用経済の発展など山積しているのが現状だと考えております。４点目ですが、課題解決についてもそれに即した対応策が必要と考えます。特に地場産業の振興発展に積極的に取り組むことで多くの課題解決につながることとも考えておりますので、毎年度の予算編成の中で検証も含め検討することが必要と考えます。５点目ですが、私は各種団体会合などには積極的に出席をしており、いろいろな方々とお話をする機会がございます。内容的にもさまざまですが、決して後戻りするようなことではなく、建設的なご意見として受けとめ、町政運営に反映できるものはしているところです。６点目ですが、重複している施設については、現時点では必要性があると考えておりますが、普通交付税の算定でも支所などの経費が算入されていることなどから、当面は現状を維持した中で各種運営をしてまいります。しかし、社会、自然現象からなる施設の統廃合は、当然視野に入れながら町政運営を推進してまいります。以上でございます。
議員の再質問 4番 松田兼宗
まず、今の答弁の中でメリットがあったという話で言っているのですが、具体的にその辺もう少し詳しく話をしていただきたいということです。それと、町民の評価の問題なのですが、どうも私10年たつ中で耳にするところは、やっぱり合併に対する不満というか、特に旧森町というよりも旧砂原町の人からの話の中で合併して何もいいことがなかったみたいな話よく聞きます。だから、そうなってくると何がどうあったら満足するのかというのはちょっとわからないのです、話聞いていても。だから、その辺を知る上でも、町長はいろんな形で話を、合併したときの旧砂原町の町長であったわけですから、その辺を踏まえた中でいろんな話をそっち側の話のほうを聞く機会が多いのかなとは思ったりもしますけれども、その辺今後もう少し、先ほどの話の中で中間評価はしないという話で言いましたけれども、町民のアンケート調査などをする中でもう少しその辺の意向は把握してもいいのではないかなと私思うわけです。どうもその辺の不満があるというか、先ほど言いましたように旧森町のほうは余りそういう不満というか、合併がどうのこうのという話は聞くことはないというか、そんなに考えていなかったという部分もあるのでしょうけれども、特に自分たちの住所が変わったわけでもないですし、だからそういうこともあるのかなと思ったりもしますけれども、その辺今後本当に合併してよかったと思える判断ができるようにするために現状の町民の意識というのは把握すべきではないか。さらに、それを反映する形で次の新10カ年計画ということになるのでしょうけれども、そういう時期でもありますし、それを少し考えていく必要があるのではないかと。それと、もう一つは、一体化の問題で重複行政施設の問題です。これは、創成会議の人口減の問題が随分騒がれてからこの森町も40年後には消滅するかもしれないというふうな形では言われている町でもあります。そんな中で、当然30年、40年、１万人を切る時代が来るのだと。当然の結果としてはそういうふうになっていくと予測されているわけです。とすれば、今挙げました支所とか消防とか公民館、あるいは道の駅、小中学校、幼稚園などは重複しているわけです。本当にそれを運営していくことができるのかどうかというのを今から考えておかなければならないのではないかと思うわけです。そこで、この場ではそこまではわからないとは思うのですが、支所とか消防とか公民館、それのかかっているそれぞれの経費がどの程度あるのか、さらにそれをなくした場合どういうふうに今後財政的に森町に負担が少なくなってくるのかという問題を考えることができますし、その辺をもし把握していれば答えていただければいいのかなと思います。それと、合併特例債が10年間が延長され15年と、あと５年は残っているという形になっていますけれども、結局は合併特例債を今後どういう形で５年残っているとすれば、今イベント広場ですか、そういう形で使っていますけれども、今後どうなのか。さらに、15年後、交付税が減額されてくるわけですから、それに対応する意味でも今の重複施設の問題については早急に考えておかなければならないと思うのですけれども、そこのところ再質問したいというふうに思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。合併についてですけれども、いろいろメリット、デメリットについては、先ほどの答弁でも申し上げましたように人それぞれ、それから地域性もあってそういった部分が出ているかと思います。そういうところにつきましては、メリットにつきましては皆さん方もご存じのように消防署、あの庁舎も合併特例債を使わせていただいておりますし、ほかにも給食センター、そういう社会資本設備の確保には非常に有効な手だてとして活用させていただきました。そのほかにも補助金などについてもありますが、デメリットについて、松田議員おっしゃるように松田議員に直接そういうデメリットの部分についてお話をされた方、町民の方々もたくさんいるのかなとも思いますけれども、特別アンケートをとった場合にやっぱり不満のある方というのはたくさんおりますから、適正なアンケートの方法にはならないと私は考えます。そういった部分では先ほど同僚議員からのいろんな地域の声の吸い上げの仕方、それから地域に出て町民に対して直接お話をされないのかと、そういうお話もございましたけれども、やはり移動町長室や町内会への参加、その他いろんな催事ごと町内それぞれの場所であるところに私参加させていただきながら、いろんな声を吸い上げていきたいなと、そのように思っております。また、重複されておる施設でございますけれども、これにつきましてもやっぱり支所もしくは消防支署、そういったものがなくなるということは町民サービスの低下につながってまいります。わずかながらでも経費がかかるものは、松田議員おっしゃるように２つを１つにすれば経費削減になるのではないかと、単純な考えではそうかもしれませんけれども、サービスの低下という点はこれは数字に置きかえられない部分がございます。ですから、今後もある程度維持できるものは維持し、それからサービスの低下を招かないような有効活用等も考えながら、これは維持していくべきだと思います。幼稚園、保育所につきましては、先般青年会議所のそういう理事長との対談の中でも若干触れさせていただきました。松田議員も来ていらっしゃったのかなと思いますけれども、今森町の幼児教育をどのようにするかという点で保護者の代表を含めて検討を進めておりますから、そういった中で恐らく合理的ないい案が出てくるのかなと、そのように思っております。あと、合併特例債でございますが、地域活性化広場は補助金です。特例債は使っていません。特例債は５年間延長されましたので、これにつきましては本当に利用できるような、そういう案件ができましたときに有効に活用させていただきたいと、そのように思っております。以上です。
議員の再質問 4番 松田兼宗
住民サービスの低下につながると、支所とかいろんな重複施設をなくすということは。確かにそうだと思います。そのとおりなのです。だけれども、創成会議の人口減の問題が出てからは、そういう話ではないので、自治体が消滅するという話なのです。極端な言い方なのでしょうけれども、言い方するわけです。だから、サービスが減少するとかそういう話ではないのです。自治体を維持するためには、それをやらざるを得ない状況になるのではないかということなのです。だから、極端な言い方すると、水がなくて困っているところには宅配便を使って水を運んだほうが安いのです、水道管を引っ張るよりは。という話と同じなのです。だから、そこまでやらないと自治体は維持できなくなるのではないですかということなのです。１万人切る、この森町でさえ。それを見越した中で今から考えて、では実際にどの程度削減できるかの試算ぐらいやってもいいのではないかと私は思うわけです。そういうことで改めてその辺どう思っているのか。さらに、中間評価というのはやらないというふうに言ったのですが、その都度やっているという言い方しています。だけれども、それはその都度というか、その節目、節目というのは非常に大事だと私は思うわけです。そのときに初めて問題意識を持ってそれを見詰め直す時点が今なのではないですか。それをやらないで次の新10カ年計画立てれるわけないでしょう。実際にもうヒアリングをやっているみたいな話も聞いていますけれども、それが大事なのではないかなと思います。再度その辺どう思っているのかということをお聞きしたいと思います。それと、最後の合併特例債の問題ですけれども、５年延長になって、今後あと５年残っているというわけですけれども、当然返済していかなければならないお金なわけです。その返済の合併の特例債が切れる時期というのは、多分その返済のピークの時期に当たる可能性があるのではないですか。そのことを考えた場合に安易に合併特例債を使うという話にもならないのではないかと思いますけれども、その辺も含めて最後の質問にしたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。松田議員先ほどからおっしゃっている創成会議の内容についてですけれども、あれも確かにきちんとした方がちゃんとしたデータをとりながら将来の推計をしたということでは私も中身は存じてはおります。最近では本になって単行本で売っておりますけれども、ただしあれが本当にそのままなのかというのは私は信じておりません。あれの基本的なスタートした時点というのは、今こういう状況だから、地域の皆さん、そういうことにならないように一生懸命頑張ってくださいと、いろんな手だてをしてくださいと、そういう基本なのです。それに向けて、先ほどから同僚議員がご質問されているように地域をこれからいろいろと勤め先を確保されるような、そういった町としても人口減対策に対するいろんな手だてをしている、取り組んでいる、そういう状況です。そういった観点から、森町は本当にただ合理的に町を進めていけばいいと、そういうことではないのです。やっぱり心のこもった町民サービスに心がける、まずこれが第一です。確かに一生懸命やっても人口は減っていくでしょう、当分の間。今まで過去に増やし過ぎたのが正常な状況に今戻る、そういう時代を迎えているのですから。ただし、それでも地域ではみんな豊かな生活を目指して一生懸命暮らしているのです。そこに対してサービスを怠るということは、町では一切考えておりません。これからも地域の方々とスクラムを組んで、そして本当に住みやすいまちづくりに邁進していきたいと、そのように思っております。そしてまた、中間評価につきましても、最近新聞紙上等で函館のちょうど合併10周年に対するいろんな取り組みの記事を目にいたします。ですが、記事にする場合には非常に状況よくないというような部分を結構強調した記事になっております。しかし、当時そのままでは考えられなかった施設の改修、それから新しい施設の移転改築、そういったものが当時合併しなかったら考えられなかったと、そういう評価もあります。あえて函館市もやっておりません。ほかのまちでもほとんど中間評価というのは恐らく取り組んでいないはずです。という観点から私もこの中間評価については、まず表立った形はしません。しかし、これからの10カ年計画、そういった町の計画については、今までも進めてきたそういった取り組みを反映させたこれからの計画になるであろうと、そのように思っております。最後に、特例債の返済が重なって、町の財政がおぼつかなくなるだろうというご心配ですけれども、それはまずその特例債を使う、重複して使うそういった取り組みがこれから私の代、２年以内にあるのかどうか、それからその次の方々が取り組んでいくのかどうか、それによって変わってまいります。また、重なったにしてもいろいろな予算の手だて、そういったお金の工面というものがいろんな形であると思います。先ほど質問でもございました地域創生、そういった部分も今後の地方の自治体にとってはかなり大きな変化をもたらすものだろうと、そのように思っております。いろんな点で町民サービスを低下させないように、そしてこれから１年３カ月後に新幹線が来る、そういった効果を本当に町の中に入れて、人口減を食いとめながら、みんなで進んでいこうではありませんか。どうぞご協力をよろしくお願いします。以上です。