空き家等の対策について　森町議会 2014年12月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　11番小杉久美子

空き家等の対策について質問させていただきます。全国的に空き家が増加傾向にある中、総務省の調べによると全国の空き家数は2013年では318万戸で５年前より50万戸増えております。これは、地方の人口減少や高齢者が亡くなった後、誰も住まない家が増えたためとの報道がありました。森町においても以前より空き家が増えている状況にあります。空き家の管理責任は所有者にありますが、実態は管理状態が不十分なまま放置されている老朽した空き家も少なくありません。老朽化した空き家は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす危険なものとなり、地域住民の悩みにもなっております。また、同じ空き家でもまだ住居可能な建物もあります。１点目、空き家の実態調査は行っているかどうか。２点目、これからも増えるであろう空き家対策に向け、空き家等の適正管理条例制定の考え方について。３点目、住居可能な空き家バンクの設置の考えについて。以上、３点お尋ねいたします。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

小杉議員から空き家等の対策について３点ご質問をいただきました。この答弁の前に、さきの国会におきまして本件に関連する重要法案が可決されております。自治体へのかかわりも出てまいりますので、概要等について初めにご説明させていただきます。その法律は、空き家等対策の推進に関する特別措置法であり、11月19日に可決成立し、11月27日に公布されております。概略は、空き家等の適切な管理、保全のため国においては基本方針が策定され、市町村はこれに即した空き家対策計画を策定することができるとされています。また、市町村長の立入調査や税情報の内部利用を可能とするとともに、著しく保安上危険ないし衛生上有害な空き家などに対する指導、勧告、命令、さらには行政代執行による強制執行が可能との規定もあります。加えて市町村は、空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力する旨の規定もなされております。空き家等対策への法的根拠が付与されたこととなり、今後の各自治体での取り組みもこれらをもとに進められるところとなります。法律の施行は27年度当初となる見込みでありますので、森町においてもこれらに基づいて取り組んでまいります。さて、ご質問の１点目についてですが、全町的な実態調査は行っておりませんが、26年度、これまでに破損家屋などの安全面の心配から町内会などからの相談、問い合わせに基づき所有者へ適正管理を促す文書郵送による取り組みは３件実施しております。議員ご心配のように今後もこのような案件は増加してくるものと考えますので、前段ご説明した国の特別措置法に即した手法での実態調査の実施を検討してまいります。２点目についてですが、全国的には25年10月現在で272自治体で同種の条例が、道内では26年６月現在で函館市、長万部町、木古内町など８市25町村の33自治体で制定されております。当町においても前段説明の特別措置法、基本指針に即した手法とあわせて先行自治体の実例等も参考にしながら、制定に向け検討してまいります。３点目についてですが、道内では福島町、七飯町を含む12市24町村の36自治体で条例、要綱等により取り組まれております。また、後志管内17市町村の協議会運営による団体もあります。移住、定住の促進や地域活性化などを目的に取り組まれ、一定の成果が期待できる施策であると判断しておりますが、当町においてはまず１点目での実態調査を先行し、空き家データの把握等を行い、これをもとに外部への情報発信のあり方などについて検討してまいりたいと思います。以上でございます。

議員の再質問　11番小杉久美子

まず、１点目の調査の件なのですけれども、昨年の９月会議において同僚議員が同じような質問をされておりました。そのときの町長の答弁によりますと、調査したいと、そのように答弁述べられておりますけれども、今の答弁を伺いますとまだ調査をやっていないと、これからということで期待するところであります。この空き家の問題については、まずは何を取り組まなければならないかということは地域の実態把握、そこからスタートするものなのかなと思います。条例云々よりもまずここからスタートしなければ進まないのかなと思っております。それで、先日新聞報道に危険な空き家の調査ということで、木古内町で町内会と共同調査をしたという記事が出ておりました。やはりこの空き家というのは、行政よりも地域住民のほうがどのような建物がどこにあるかということを知り尽くしているわけですから、調査進めるときにはぜひ町内会にご協力願うなど、そういう方法で取り組んでいただければなと思います。２点目の条例制定についてですけれども、法案が通りまして、今町長の答弁によりますと27年度から検討していくというお話がございましたけれども、ぜひ進めていただきたいなと。３点目の空き家バンクなのですけれども、これは私も１度相談されたことがあるのですけれども、どこか空き家、一軒家に入りたいのだけれども、あいているところないだろうかというような相談も受けましたけれども、このことも近隣町村では七飯町でも取り組んでおります。利用したい方の登録、それと空き家を提供してもいいよという方の登録をすると、すなわち定住対策にもつながるという、そういう利点もありますので、再度そのことについての答弁をいただけたらなと思います。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えいたします。25年の９月会議においてのそれ以降調査ということで、その近辺からも国のほうで指針に対するいろいろな動きがあったということで、それが出てから町でも対応するということで、ちょうど当時担当していた担当者３月で定年退職になりましたので、失礼を申し上げました。おわびを申し上げます。まず、この空き家等の対策につきましては、先ほども申し上げました国からの指針がまず示されて、それに即した形でこれから町として調査を進めていく、それがベースになってくると、そのように思います。また、それをベースにして調査をする際には当然いろいろなきめ細かな部分というのは町よりも地域の方に聞くのが一番だと、そのように思います。町内会のご協力等も得ながら進めていきたいと思います。また、27年度というのは、国からの指針が策定が空き家対策の部分が27年度でありまして、町としては27年度ではなく、それ以降になってまいりますので、その点ご理解をいただければと思います。それと、３点目の空き家データによるいろいろと欲しい方、空き家を探している方と提供したい方のマッチングなどにつきましてなのですが、これを町でやるのかどうか、これはまだ今後検討が必要かなと、そのように思います。やっぱりビジネスとして取り組まれている方も中にはいると思いますし、いろんなことを考えて、町でやるのがいいのか、それとも町内の方々に一生懸命そういうのをしていただくのがいいのか、これも含めまして基本的にはまず調査から始まっていかないと、これは最終的な部分になってこようかなと思いますので、まず調査に対して新年度取り組ませていただきたいと、そのように思っております。以上です。

議員の再々質問　11番小杉久美子

最後に１点だけお尋ねしたいのですけれども、本当に近隣に今すぐにでも壊れそうな家があると、そういう相談１件受けていまして、これからますます雪も多くなりますことから、今年に入って３件ですか、３件相談があったと答弁いただいていたのですけれども、これから住民の方にそういう老朽化した家、空き家のことで相談された場合どこの窓口に相談したらいいのかということになってくると思うのですけれども、住民に聞かれた場合どういうふうに伝えたらいいのか。専門の窓口というか、そういう対応していただく課はどこになるのか、そこをちょっと１点だけお聞きして、終わりにしたいと思います。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再々質問にお答えいたします。現在その窓口というのは住民生活課になっておりますけれども、今後この条例を制定して扱う場合にはどこの窓口になるのかそれは後ほどまた明らかになると思いますし、ひょっとしたら複数の課にまたがるのかもしれません。いずれにしても、役場に電話いただいた、相談された場合には真摯にそれに対して対応してまいりたいと、そのように思います。以上でございます。

出典：森町議会　平成26年第1回 12月会議　2014年12月9日　議事録 PDF（37ページ）　間違いを知らせる