森町議会 平成26年第1回 12月会議 2014年12月9日
地方創生に向けたまちづくりについて
- 聞いた人
- 三浦浩三 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 三浦浩三
３つ目としまして、地方創生に向けたまちづくりについてお伺いいたします。当町の基礎的財政力指数は、決して良好であるとは言いがたい状態で、執行者として我慢の胸中であることは重々察するところであります。その中でも農業、漁業、水産加工業等が担っている生産性の高さや観光地としての素材が豊富であり、定住地としては気温や日照面で道内では適地であると私も自負もしております。全体でのＧＤＰがもたらす金融機関の２行体制、交通アクセスの利便性の高さ等々があり、このような経済活力をさらに進捗させるように、また種々の災害に強く、生産人口年齢層が定住できるような町を希求する一人でもあります。そこで、今回国が進めようとしている地方活性化策としての地方創生は、まだ具体的に姿形は見えませんが、我が町を創生、再生させるための振興策を構築しなければ上部官庁から見放されるという懸念もしておりますので、どのような素案を熟考しているのか町長にお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
地方創生に向けたまちづくりについて三浦議員からご質問をいただきました。お答えいたします。まち・ひと・しごと創生法、改正地域再生法は、国会において11月21日に成立をいたしました。議員が地方創生はまだ姿形が見えませんがと指摘しているとおり、まだ具体的な指針や基準が示されていないのが現状であります。この法案では、都道府県及び市町村に対して平成27年度中に地域の実情に応じた地方版総合戦略を作成するよう努力義務を課しています。政府は、今後地方版総合戦略の中で人口減少の歯どめに関する具体的な数値目標を掲げ、検証作業と戦略の見直しを定期的に行うよう各自治体に求める方針となっています。町としては、国からのガイドラインが示された段階で地方戦略の策定をどのようにしていくか検討したいと考えているのが現状でございます。以上でございます。
議員の質問 13番 三浦浩三
今の答弁で、確かに来年度中に基本構想というもの、これを策定していかなければだめだと思います。もしそれが自力でできない場合にはマネジメント方式、マネジャーを招聘することも可能だと思います。１つの町でなくてもこれは可能なはずです。ここに環駒ケ岳というまず観光面での３町の体制、それから駒ケ岳というものの災害を想定した場合のやはりこれも環駒ケ岳と同様の連携するそういうものもあるはずです。そのために共通する項目ってたくさんあると思います。これまでの私以外の質問者の中にもありました。まちづくりの基本的なもの、まず命を守らなければならないよと、財産を守らなければだめだよと。そのために、例えば災害に強いまちづくりするためにはこういうものをセッティングしたいのだと。一つの例を挙げますと、我が町で、また私の前の質問の中にもありましたけれども、戸別受信機、これの設定、設置するための財源がないよと。でも、その財源というものは、本来であれば合併していますので、合併したために戸別無線を既に設置している砂原地域、ですけれども森町にはないよと。そうした場合に全世帯7,800世帯くらいですか、残り6,000世帯分くらい、１台４万5,000円するとすれば総金額で約30億あればいいと。これをまさに優位性と劣性のある地域を解消するための合併特例債というものを念頭に置いた場合に、自前で負担しなければならない部分というのは１割くらいでないかと思います。それ弱になるのでないかと。また、これから観光産業をもっと推し進めたり、本当の意味での地域産業をもっと発展させるための漁業、水産、農業、こういうものを発展させるための方策としてのもろもろの案件、もろもろの構想がここに生まれてくると思います。そのために先ほど申しました合併特例債、これの適用をしたり、観光産業をもっと発展させる、地盤産業をもっと発展させるための今まで森町がとってきた合併してから来年春には10年になります。そのための今最終段階の建設計画があろうと思います。これそのものの練り直しまで腹くくってやる必要あるのでないかと思います。その辺で本当にみんなが希求するような町というものを本当の意味での住民の意見なり、これは短期間のうちに策定しなければだめなものだと思います。そのための一歩進んだ心構え、取り組みというものをご披露願いたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問をいただきました。地方創生に対するこの取り組み、地方創生大臣までつくって国でも取り組んでおります。非常に地方に大切な部分でありますし、私もこの内容の充実については期待する一人でございます。そういったことから、これから本当に重要な中身が策定されてくる、そういったところに本当に地方の意見が反映されて、それに対する後ろ盾、それから国の支援がなされるような、それをまず期待しておりながら、みんなで声を上げていこうと、そういうふうには思ってございます。そしてまた、地方で独自に取り組んできたそういったいろんなきめ細やかな取り組みがございます。それについても地方創生の最たるものだと、そのように思います。また、議員がご指摘、またご提案されたように地域を広く考えながら取り組むのもこれも一つだと思います。いろんな町としての単独の取り組み、それからこれからもこの地域で町民が豊かに安心して暮らせるようにして取り組んできたそういったもの、そういうものもこの地方創生の対応には入ってくると思います。全く準備をしていないということではございません。各担当課にいざというか、地方創生にかかわるそういったものが出てきたときにはすぐ取りまとめをできるように体制を整えるよう指示をしてあります。以上でございます。
議員の質問 13番 三浦浩三
そこで、先ほど私言いましたけれども、広域連携での共通項目があろうと思います。それと、基本的にどういう方法でどういうスタイルに町を仕上げていくのだというものの中央のほうからシティーマネジャーという、その派遣という、そういう制度もあろうかと思います。そこまでやはり考える必要あるのでないかと思いますけれども、再度そこのところお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えいたします。広域連携等につきましてですけれども、今現在も渡島総合開発期成会、先ほどから申し上げておりますそれをもとにしながら、高速道路にかかわる団体をつくり上げたり、環駒ケ岳があったりと、いろいろと渡島管内、檜山管内だけでも非常に広域でみんなで連携、協力して取り進めてきております。そういう中でも恐らく今後議論がなされることであろうと思っております、このシティーマネジャー等につきましては。もちろん今まで国に対して、道に対して要請行動、活動をしてきたそういう中にも今後地方創生の細やかな法律がつくられる中にはそちらにシフトしていく、そういった部分もあろうかなと思います。みんなで本当に知恵を出し合いながら、森町だけと限らずこの道南一円が活性化して、今後皆さんが楽しく暮らせるような、そういう地域づくりを心がけながら、みんなで意見を出し合って頑張っていきたいと、そのように思います。以上でございます。