森町議会 平成26年第1回 12月会議 2014年12月9日
入札制度の改革について
- 聞いた人
- 三浦浩三 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 三浦浩三
それでは、引き続きまして２問目といたしまして入札制度の改革について町長に所見をお伺いいたします。町長の基本理念に住民との協働でのまちづくりが執行方針でも述べられておりますが、急速に進む高齢化や人口減の中でこれまで以上に住民や民間企業との協働でのまちづくりの必要性を痛感しております。そこで、この協働での取り組み方法としまして、自治労、総務省なども推奨しています公契約制度と総合評価制度を活用した入札方法がありますが、特徴としては入札参加企業の労働賃金の引き上げ拡充と地域貢献度合いのポイント制の導入ですが、地元企業を優先した入札方法の導入をし、民間企業や民間団体等の力をかりながら、地域の福祉の向上を図れないものか検討する余地があると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
三浦議員の２点目のご質問でございます。入札制度の改革について、まず公契約制度ですが、工事等を競争入札で落札した業者が落札率に関係なく適正な賃金を労働者に支払うことを義務づけるもので、関東近郊の10自治体が制定しております。北海道におきましては、昨年11月、札幌市議会が条例案を否決しており、道内自治体では公契約条例を制定している市町村はございません。公契約制度は、自治体から受注した仕事を地元における適切な最低賃金を企業に約束させる制度、条例であり、理想的ではありますが、ほとんどが中小企業である地方の経営者への負担になることから、自治体における条例制定が進まないのが現状であります。森町においての公契約条例の制定について考えますと、現在低価格入札を防止することを目的に工事については3,000万円以上、設計などでは1,000万円以上の案件につきまして最低制限価格制度を設け、入札を執行しております。また、それ以下の金額の入札におきましても低価格での落札はほとんど見られない現状でありますので、現時点での公契約条例についての検討は必要ないと判断しております。次に、総合評価方式の導入についてでありますが、総合評価方式とは落札価格に加え、価格以外の技術的要素などを含めて総合的に評価し、契約者を決定する方式でありますが、渡島管内では函館市、北斗市、七飯町、八雲町の４市町で工事等の金額設定などにより実施しております。総合評価方式では、企業の評価、技術者の人数や評価、地域貢献の評価等が落札価格に加わり、最も低い入札金額の業者が落札できない場合も発生します。現在総合評価方式につきましては、国が自治体への導入を促していることも実情であります。森町での現在の入札方法は、透明性、公平性、地域経済を考慮した地域限定型の一般競争入札を基本に行っており、地元企業ができないこと以外は極力地元で行ってもらうように執行しております。入札制度改革につきましては、今後も現状を注視しながら、総合評価方式も検討しつつ適切な対応を図ってまいりたいと考えます。以上でございます。
議員の再質問 13番 三浦浩三
今の答弁の中で、公契約制度導入している地域というのは関東方面が主だよと。なぜ地方に波及しないかというものの一つに、労働賃金のあり方、設定する賃金のあり方に多分に問題があるような感じもいたします。これは、今最低労働賃金七百四十何円ですか、公契約を導入した場合にはそれの約2.5倍ほどの賃金の設定金額になろうと思います。これでは導入しようにもしようがないというのが現状ではないかと思います。そうではなく、地域性を持った、もっと地域に合った金額の設定、だけれども最低賃金を上回る設定というものができないものなのか。それと、この総合評価というものを今後検討していく段階で、やはり建設業界だけでなくその他の入札、物品などの納入業者にも適用できるような、そういうこれから本当の意味での協働でのまちづくりというものを念頭に置いた場合にもっともっと地域業者というものの助けというものも、また企業力というものを生かしてもらう、そういう観点からもこれまるで新しい制度になろうかと思いますけれども、道などで持っているポイント制というものを十分に参考にしながら、ぜひこれはいろんな任意団体、町内会などもそうですけれども、導入しながら設定していく方法というものを検討すべきと思いますが、この２点について再度ご答弁お願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。いろいろと町で執行されておる入札に関しての設計、積算等に対しましても、一応道の最低賃金ですとかそういうもの以上になるような積算単価によって設計はされております。それによって、先ほどの答弁とも重複いたしますが、地元に、地域を基本にして発注をされておるところですが、三浦議員ご心配、ご指摘をしておられるようにまずその最低報酬がきちんと労働者に支払われているのかどうかというところが一番心配のネックなのかな、そのように思います。条例によってそれを担保することも非常に大事なのかなとも思いますけれども、今の現在の段階のところで申し上げますと町内本当にとても安過ぎて働くことができないというような、そういう企業からのお話ですとか労働者からのお話も私どもに届いてはおりません。ということは、ある程度皆さん忙しく、それなりに労働に対する対価が支払われているものと、そのように私ども思っております。今後もよっぽどピンはね、言葉悪いですけれども、報酬を頭はねするような、そういう企業があった場合にはやっぱり指導をするべきであろうと、そのように思っておりますけれども、今後も先ほど申し上げたように透明性、公平性、そういったもの、地域に資するという観点を中心にして、そして業務を執行していきたいと、そのように思っております。以上です。（「答弁漏れ、総合評価の部分」の声あり）
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
大変失礼をいたしました。総合評価方式でございますけれども、やはり先ほども申し上げましたように価格で一生懸命積算をして、企業努力をして落札にもかかわらず、それを総合評価によって落札することができない。努力の内容にもよるのですけれども、今のところ適正な企業努力で皆さん応札していただいておりますから、総合入札制度につきましては現段階では森町では必要性を感じてございません。今後もそういった必要性があった場合、この検討をしていきながら採用するということでご理解願えればと思います。以上でございます。